分野別問題：施工管理・法規

1級建築施工管理技士｜施工管理・法規

最終更新：2026年8月11日

1級建築施工管理技士の施工管理・法規分野を集中的に演習します。

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問1
建築基準法上の完了検査に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1工事着手前に受ける検査。
  • ✔工事完了後に検査を受け検査済証の交付を受ける。
  • 3中間検査と同一。
  • 4任意で受けなくてよい。
  • 5設計者のみが申請できる。
解説：完了検査は工事完了後に建築主事等の検査を受け、適合すれば検査済証が交付される。これを受けないと原則使用開始できない。
問2
建設業法上の主任技術者・監理技術者に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1全現場に監理技術者を置く。
  • ✔元請で一定規模以上の下請契約がある現場に監理技術者を置く。
  • 3主任と監理は同一要件。
  • 4技術者設置は任意。
  • 5主任技術者は発注者が選任する。
解説：監理技術者は元請が一定規模以上の下請契約を締結して施工する現場に配置する。それ以外は主任技術者を配置する。
問3
労働基準法上の法定労働時間の原則として正しいものはどれか。
  • ✔1日8時間・1週40時間
  • 21日10時間・1週50時間
  • 31日6時間・1週30時間
  • 41日12時間・1週60時間
  • 5制限はない
解説：労働基準法の法定労働時間は原則1日8時間・1週40時間。これを超える時間外労働には36協定と割増賃金が必要。
問4
建設業の許可における特定建設業に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔元請で一定金額以上の下請契約を締結して施工する場合に必要。
  • 2すべての下請業者に必要。
  • 3個人には一切認められない。
  • 4有効期間は無期限。
  • 5発注者が取得する。
解説：特定建設業は元請として一定金額以上の下請契約を締結して施工する場合に必要な許可で、下請保護と施工体制確保が目的。
問5
建築基準法上、建築確認が必要となる行為として最も適当なものはどれか。
  • ✔一定規模の建築物の新築・増改築等
  • 2建築物の清掃
  • 3室内の家具の配置替え
  • 4外構の草刈り
  • 5照明器具の交換
解説：建築確認は一定規模の建築物の新築・増改築・大規模修繕等の着工前に、法適合を確認する手続。
問6
労働基準法上の休憩時間に関する記述として正しいものはどれか。
  • ✔6時間超で45分以上、8時間超で60分以上与える。
  • 2休憩は与えなくてよい。
  • 3一律15分でよい。
  • 48時間超でも45分でよい。
  • 5休憩は労働時間に含めねばならない。
解説：労働基準法により労働時間6時間超で45分以上、8時間超で60分以上の休憩を、労働時間の途中に与える。
問7
建築基準法上、住宅の居室の採光に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔床面積に応じた一定割合以上の採光有効開口部が必要。
  • 2採光開口部は不要。
  • 3窓が1つあればよい。
  • 4採光は換気で代替できる。
  • 5住宅居室に採光規定はない。
解説：住宅の居室は採光のため床面積に対し原則1/7以上の有効採光開口部が必要(用途で割合は異なる)。
問8
建設業法上の施工体制台帳に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔一定の下請契約がある場合に元請が作成する。
  • 2下請業者が作成する。
  • 3発注者が作成する。
  • 4作成義務はない。
  • 5完成後に廃棄する必要がある。
解説：施工体制台帳は一定の下請契約がある場合に元請が作成し、下請を含む施工体制・技術者等を明らかにする書類。
問9
労働安全衛生法上の統括安全衛生責任者に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔特定元方事業者が一定人数以上の混在作業を統括管理するため選任する。
  • 2下請各社がそれぞれ選任する。
  • 3選任は任意。
  • 4発注者が選任する。
  • 5作業員数に関係なく不要。
解説：統括安全衛生責任者は特定元方事業者が、混在作業の労働者が一定人数以上の現場で選任し統括管理を行う。
問10
建築基準法の建蔽率・容積率に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔建蔽率は建築面積、容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合。
  • 2建蔽率は延べ面積の割合。
  • 3容積率は建築面積の割合。
  • 4いずれも高さの割合。
  • 5いずれも敷地の割合ではない。
解説：建蔽率は建築面積、容積率は延べ面積の、それぞれ敷地面積に対する割合で、用途地域ごとに上限が定まる。
問11
建築基準法の防火地域に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔火災の危険を防ぐため建築物の構造等に制限を課す地域。
  • 2用途を一切制限しない地域。
  • 3高さのみを制限する地域。
  • 4建築を全面禁止する地域。
  • 5制限のない地域。
解説：防火地域は火災の危険を防ぐため建築物の構造(耐火・準耐火等)に制限を課す地域。
問12
建設業法の建築一式工事に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事。
  • 2単一の専門工事のみを指す。
  • 3設備工事のみを指す。
  • 4解体工事のみを指す。
  • 5許可対象外の工事。
解説：建築一式工事は総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事で、専門工事とは区別される。
問13
建設業法上の元請負人の義務に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔下請代金の支払や工期等で下請負人を不当に扱ってはならない。
  • 2下請の利益は考慮しなくてよい。
  • 3下請代金は支払わなくてよい。
  • 4一方的に不利な条件を強制してよい。
  • 5元請に義務はない。
解説：建設業法は元請が下請代金の支払・工期等で下請を不当に扱うことを禁じ、対等な取引を求める。
問14
労働基準法上の割増賃金に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔時間外・休日・深夜労働には所定の割増賃金を支払う。
  • 2割増賃金は不要。
  • 3通常賃金と同額でよい。
  • 4深夜労働のみ対象外。
  • 5休日労働は対象外。
解説：割増賃金は時間外・休日・深夜労働に対し、法定の割増率で支払う賃金。
問15
労働安全衛生法上、一定の危険業務に必要なものとして、最も適当なものはどれか。
  • ✔クレーン運転・玉掛け等は免許・技能講習等の資格が必要。
  • 2資格は一切不要。
  • 3誰でも自由に行える。
  • 4発注者の許可のみで足りる。
  • 5資格は推奨にすぎない。
解説：クレーン運転・玉掛け等の危険業務には免許・技能講習・特別教育等の資格が必要(就業制限)。
問16
建築基準法の構造計算適合性判定に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1すべての建築物に不要。
  • 2意匠のみを判定する。
  • ✔一定規模等で構造計算の妥当性を第三者的に判定する制度。
  • 4完了検査のこと。
  • 5設備の検査のこと。
解説：構造計算適合性判定は一定規模等の建築物について、構造計算の妥当性を第三者機関が判定する制度。
問17
建築基準法上の居室の天井の高さに関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔原則として2.1m以上とする。
  • 21.8m以上でよい。
  • 3規定はない。
  • 43.0m以上必要。
  • 5天井は不要。
解説：居室の天井高さは原則2.1m以上(令21条)。傾斜天井は平均で判断する。
問18
建設業法上、工事現場の技術者の専任に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1すべての工事で専任は不要。
  • 2専任は任意。
  • 3複数現場を自由に兼任できる。
  • ✔公共性のある重要な工事では主任技術者等の専任が必要。
  • 5専任は発注者が決める。
解説：公共性のある施設等の重要な工事では、専任の主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに配置する。
問19
建設業許可の有効期間に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 13年
  • ✔5年ごとに更新が必要
  • 3無期限
  • 41年
  • 510年
解説：建設業許可は5年ごとに更新が必要で、期限切れは無許可営業となるため注意する。
問20
労働基準法上の年少者の就業に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔危険有害業務や深夜業等が制限されている。
  • 2大人と全く同じ扱い。
  • 3制限は一切ない。
  • 4危険業務に優先して従事させる。
  • 5深夜業は自由。
解説：年少者(満18歳未満)は危険有害業務・坑内労働・深夜業等が制限され、保護される。
問21
労働安全衛生法上、特定元方事業者が講ずべき措置に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1措置は不要。
  • 2下請に任せきりでよい。
  • 3協議は不要。
  • 4統括管理は行わない。
  • ✔協議組織の設置・連絡調整・巡視等で混在作業の災害を防ぐ。
解説：特定元方事業者は協議組織の設置・作業間の連絡調整・作業場所の巡視等を行い、混在作業の災害を防ぐ。
問22
建築基準法上の排煙設備に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1採光のための設備。
  • ✔火災時の煙を排出し避難・消火活動を助ける設備。
  • 3給水設備。
  • 4換気は排煙と無関係。
  • 5排煙は不要。
解説：排煙設備は火災時に発生する煙を屋外へ排出し、避難・消火活動の安全を確保するための設備。
問23
建築基準法の避難施設に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1避難経路は任意。
  • 2直通階段は不要。
  • ✔居室から避難階等へ通じる直通階段等の設置・歩行距離等が規定される。
  • 4階段は1つでよい。
  • 5避難は考慮しない。
解説：避難施設は居室から避難階等へ通じる直通階段の設置・歩行距離・二方向避難等が規定され、安全な避難を確保する。
問24
建設業法上の一括下請負に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1自由に認められる。
  • 2発注者の承諾なしに常に可能。
  • 3推奨されている。
  • ✔原則として禁止されている。
  • 5元請の義務ではない。
解説：一括下請負(丸投げ)は施工責任の不明確化等を招くため、建設業法上原則として禁止されている。
問25
監理技術者・主任技術者の職務に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督等を担う。
  • 2予算のみを管理する。
  • 3職務はない。
  • 4発注者の代理を務める。
  • 5設計を行う。
解説：主任技術者・監理技術者は施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督等、施工の技術上の管理を担う。
問26
労働基準法上の災害補償に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1補償は不要。
  • 2労働者が費用を負担する。
  • 3補償は任意。
  • 4業務外の負傷のみ対象。
  • ✔業務上の負傷・疾病等に対し使用者が補償責任を負う。
解説：労働基準法の災害補償は、業務上の負傷・疾病・障害・死亡等に対し使用者が補償責任を負う(労災保険で担保)。
問27
労働安全衛生法上の安全衛生教育に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1教育は不要。
  • ✔雇入れ時・作業内容変更時に安全衛生教育を行う。
  • 3教育は発注者が行う。
  • 4熟練者には一切不要。
  • 5記録は残さない。
解説：安全衛生教育は、労働者の雇入れ時および作業内容変更時に、従事する作業に関する安全衛生事項を教育する。
問28
建築基準法の内装制限に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1意匠の自由を保障する規定。
  • 2内装の色を定める規定。
  • 3断熱を義務づける規定。
  • 4制限はない。
  • ✔火災の拡大を防ぐため一定の建築物・室で内装材を不燃・難燃等に制限する規定。
解説：内装制限は火気使用室や大規模・特殊建築物等で、壁・天井の内装材を不燃・準不燃・難燃等に制限する。
問29
建設業の許可区分に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔元請として一定金額以上を下請に出す場合は特定建設業、それ以外は一般建設業の許可による。
  • 2すべて特定建設業が必要。
  • 3許可は不要。
  • 4下請は許可不要。
  • 5発注者が許可を取る。
解説：元請で一定額以上の下請契約を結ぶ場合は特定建設業、そうでなければ一般建設業の許可で足りる。
問30
労働安全衛生法上の安全衛生委員会に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1設置は任意。
  • ✔一定規模の事業場で設置し労使で安全衛生の重要事項を調査審議する。
  • 3発注者が設置する。
  • 4委員会は不要。
  • 5品質のみを扱う。
解説：一定規模(常時50人以上等)の事業場では安全衛生委員会等を設け、労使で安全衛生事項を調査審議する。
問31
建築基準法の防火区画に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1区画は不要。
  • ✔火災の拡大を防ぐため面積・竪穴・異種用途等に応じて建築物内を区画する。
  • 3区画は意匠のため。
  • 4貫通部の処理は不要。
  • 5区画は換気のため。
解説：防火区画は火災・煙の拡大を防ぐため、面積区画・高層区画・竪穴区画・異種用途区画を設け、貫通部は防火措置を行う。
問32
建築基準法の構造関係規定に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔構造計算に加え材料・仕様等の仕様規定にも適合させる必要がある。
  • 2構造計算のみでよい。
  • 3仕様規定は任意。
  • 4材料は自由。
  • 5構造は規定されない。
解説：建築物は構造計算による安全確認に加え、部材・接合・材料等の仕様規定にも適合させる必要がある。
問33
建設業法上の技術者の資格に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1資格は不要。
  • 2誰でも監理技術者になれる。
  • ✔1級・2級建築施工管理技士等の国家資格が主任技術者・監理技術者の資格要件となる。
  • 4資格は実務のみで得る。
  • 5発注者が付与する。
解説：主任技術者・監理技術者には所定の実務経験や1級・2級施工管理技士等の国家資格が要件となる(監理技術者は1級等)。
問34
建設工事の請負契約に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1口頭でよい。
  • 2書面は不要。
  • 3内容は自由。
  • ✔請負代金・工期・支払方法等を記載した契約書面を作成・交付する。
  • 5見積りは不要。
解説：建設業法により、請負契約は工事内容・請負代金・工期・支払方法・変更や紛争解決方法等を記載した書面を作成・交付する。
問35
労働基準法上の解雇予告に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1予告は不要。
  • 2即時解雇が原則。
  • 3予告手当はない。
  • 4予告は7日前。
  • ✔少なくとも30日前に予告するか30日分以上の平均賃金(予告手当)を支払う。
解説：使用者は解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、不足日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要がある。
問36
労働安全衛生法上の作業環境測定に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • 1測定は不要。
  • ✔粉じん・有機溶剤・騒音等の有害な作業場で定期に測定し結果に基づき改善する。
  • 3測定は任意。
  • 4測定結果は使わない。
  • 5発注者が行う。
解説：一定の有害な作業場(粉じん・有機溶剤・特定化学物質・騒音等)では作業環境測定を定期に行い、評価結果に基づき環境を改善する。
問37
用途地域に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔地域により建築物の用途・規模が制限される
  • 2用途自由
  • 3規模自由
  • 4制限なし
  • 5全国一律
解説：住居系・商業系・工業系の地域に分け用途・規模を制限する。
問38
建築基準法上の道路に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔幅員4m以上が原則で敷地は2m以上接する
  • 2幅員不問
  • 3接道不要
  • 4幅員1m
  • 5接道1m
解説：道路は幅員4m以上が原則で敷地は2m以上接しなければならない。
問39
セットバックに関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔4m未満の道路で中心から2m後退し建築制限を受ける
  • 2前進すること
  • 3後退不要
  • 44m以上で生じる
  • 5制限なし
解説：幅員4m未満の2項道路では中心から2m後退した線を道路境界とみなす。
問40
斜線制限に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔道路斜線・隣地斜線・北側斜線で高さが制限される
  • 2高さ自由
  • 3制限なし
  • 4色で制限
  • 5音で制限
解説：道路・隣地・北側斜線で建物の高さ・形状を制限する。
問41
耐火建築物に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔主要構造部が耐火構造等で外壁開口部に防火設備を有する
  • 2木造
  • 3仮設
  • 4小規模専用
  • 5制限なし
解説：主要構造部が耐火構造等であり防火設備を有する建築物。
問42
非常用進入口に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔消防隊進入のため3階以上に設ける開口部
  • 2全階に必要
  • 31階のみ
  • 4不要
  • 5換気口
解説：3階以上の階の外壁面に設ける消防隊の進入用開口部。
問43
2以上の直通階段に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔2方向避難確保のため一定の建物に2以上の直通階段が必要
  • 21つでよい
  • 3不要
  • 43つ以上
  • 5任意
解説：避難安全(2方向避難)のため物販店舗等では2以上の直通階段が必要。
問44
特定行政庁に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔建築主事を置く地方公共団体の長
  • 2設計者
  • 3施工者
  • 4発注者
  • 5監理者
解説：建築主事を置く市町村の長等で建築行政を行う。
問45
建築士法に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔設計・工事監理は建築士の資格区分に応じた業務範囲
  • 2誰でも設計可
  • 3資格不要
  • 4施工者が設計
  • 5制限なし
解説：建築物の設計・工事監理は建築士の資格区分に応じた業務範囲で行う。
問46
技術者の配置に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔全工事現場に主任技術者または監理技術者を配置
  • 2配置任意
  • 3大規模のみ
  • 4発注者が配置
  • 5設計者が配置
解説：全ての建設工事現場に主任技術者(又は監理技術者)を配置する。
問47
下請代金の支払期日に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔引渡し日から50日以内に支払う義務
  • 2支払義務なし
  • 390日以内
  • 41年以内
  • 5期日なし
解説：出来形部分の引渡し申出から50日以内に支払わなければならない。
問48
安全委員会に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔一定業種・規模の事業場で設置し安全事項を調査審議
  • 2全業種で不要
  • 3任意
  • 4発注者が設置
  • 5設計者が設置
解説：建設業等の一定業種で常時50人以上の事業場に設置する。
問49
衛生委員会に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔全業種で常時50人以上の事業場に設置し衛生事項を審議
  • 2建設業のみ
  • 3任意
  • 4発注者が設置
  • 5設計者が設置
解説：全業種の常時50人以上の事業場に設置する。
問50
健康診断に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔雇入れ時と定期に健康診断を実施する義務
  • 2健診不要
  • 3任意
  • 4退職時のみ
  • 5発注者が行う
解説：雇入れ時および定期(年1回以上)に健康診断を実施する義務がある。
問51
就業制限に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔クレーン運転等の危険業務は免許・技能講習等の資格者に限る
  • 2誰でも可
  • 3資格不要
  • 4経験のみ
  • 5発注者が許可
解説：危険業務を免許・技能講習等の有資格者に限定する制度。
問52
防火管理者に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔一定の防火対象物に選任が必要で消防計画の作成等を行う
  • 2全建物で不要
  • 3消防署が選任
  • 4発注者が選任
  • 5設計者が選任
解説：一定の防火対象物で選任が必要で消防計画の作成・避難訓練を行う。
問53
特殊建築物に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔学校・病院等の特定用途の建築物で規制が強化される
  • 2住宅のこと
  • 3仮設のこと
  • 4全建物が該当
  • 5規制なし
解説：学校・病院・劇場・百貨店等の不特定多数利用で規制が強化される。
問54
経営事項審査に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔公共工事の入札参加に必要な経営規模等の審査
  • 2全工事で不要
  • 3民間工事で必要
  • 4設計に必要
  • 5積算に必要
解説：公共工事入札参加希望の建設業者が受ける経営・技術等の審査。
問55
都市計画法と建築基準法の関係として、最も適当なものはどれか。
  • ✔都市計画法の用途地域等に基づき建築基準法が建築規制を定める
  • 2両法は無関係
  • 3建基法のみ
  • 4都市計画法のみ
  • 5消防法のみ
解説：都市計画法の用途地域等に基づき建築基準法が建蔽率・容積率等を定める。
問56
確認済証に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔確認申請が適合と認められたとき交付される
  • 2完了検査後に交付
  • 3任意の書類
  • 4施工者が発行
  • 5不要
解説：確認済証なしに着工できない。建築主事等から交付される。
問57
中間検査に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔特定工程終了時に行う検査で合格後に後続工程に着手できる
  • 2完了検査と同一
  • 3任意
  • 4全建物で不要
  • 5施工者が行う
解説：特定工程完了時に行い合格しないと後続工程に着手できない。
問58
ホルムアルデヒド規制に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔居室の内装建材の等級と面積を制限し換気設備を義務づける
  • 2規制なし
  • 3換気不要
  • 4建材自由
  • 5居室以外で規制
解説：建材の使用面積を制限し機械換気設備を義務づけるシックハウス対策。
問59
石綿規制に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔石綿の使用が原則禁止され飛散防止措置が義務づけられる
  • 2規制なし
  • 3使用自由
  • 4飛散無視
  • 5対策不要
解説：健康被害のため使用が原則禁止され含有建材には飛散防止措置が義務。
問60
防火区画に関する記述として、最も適当なものはどれか。
  • ✔火災拡大を防ぐため面積・竪穴等に応じて区画する
  • 2区画不要
  • 3意匠のため
  • 4貫通部処理不要
  • 5換気のため
解説：面積・高層・竪穴・異種用途区画を設け貫通部は防火措置を行う。

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