分野別問題（Cメソッド）

2級建築施工管理技士｜分野別問題インデックス

最終更新：2026年8月11日

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問1

工程管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1バーチャート工程表は、各作業の開始日と終了日を横棒で示す工程表である。
2ネットワーク工程表は、作業相互の関連（順序関係）を明確に表現できる。
✔クリティカルパスとは、工程表上で最も余裕のある経路のことをいう。
4工程管理では、実施工程と予定工程を比較し、遅れが生じた場合は速やかに対策を講じる。

解説：クリティカルパスとは、開始から終了までの経路の中で最も所要日数が長く、余裕（フロート）のない経路をいう。「最も余裕のある経路」は誤りで、正しくは「最も余裕のない経路」である。

問2

品質管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1PDCAサイクルは、Plan（計画）→Do（実施）→Check（確認）→Action（処置）の順で管理を行う考え方である。
2ヒストグラムは、データのばらつきの状態を把握するために用いられる図である。
3管理図は、上方管理限界線・下方管理限界線を用いて工程の異常の有無を判断する図である。
✔品質管理における検査は、工事の最終段階でのみ実施すれば十分である。

解説：品質管理は、工程の各段階（材料受入れ、施工中、完成時など）で継続的に検査・確認を行うことが重要であり、最終段階のみの検査では手遅れとなる不具合を防げない。「最終段階でのみ実施すれば十分」は不適当。

問3

安全管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1労働災害を防止するため、作業主任者を選任すべき作業がある。
2ヒヤリ・ハット活動は、労働災害には至らなかった事例を収集し、未然防止に役立てる活動である。
3足場の組立て等作業主任者は、足場の組立て、解体又は変更の作業を直接指揮する。
✔安全帯（要求性能墜落制止用器具）は、作業の効率を優先し、必要と判断した場合のみ使用すればよい。

解説：高所作業等における墜落制止用器具（安全帯）の使用は、労働安全衛生関係法令に基づき定められた条件下では義務であり、作業効率を理由に使用の要否を任意に判断してよいものではない。

問4

建設工事における仮設物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1仮設物は、工事の完成後には撤去することを前提として計画される。
2仮設事務所や仮設トイレなどは、直接仮設と間接仮設のうち、間接仮設に分類されることが多い。
3外部足場は、作業員の墜落防止や落下物防止の役割も担う。
✔仮設計画は、本工事の内容や工程に関係なく、常に同一の計画とすればよい。

解説：仮設計画は、本工事の内容、規模、工程、敷地条件等に応じて個別に検討・計画する必要があり、「常に同一の計画でよい」は不適当。

問5

建設機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1バックホウは、機械の位置より低い地盤の掘削に適した掘削機械である。
2クレーンの定格荷重とは、つり上げ荷重からフック等のつり具の重量を除いた荷重をいう。
3タワークレーンは、高層建築物の建設などで用いられる、揚程の大きいクレーンである。
✔移動式クレーンの作業においては、常に定格荷重を超える荷をつり上げることが認められている。

解説：移動式クレーンは、定格荷重を超える荷重をつり上げることは労働安全衛生法令上禁止されており、過荷重作業は重大事故につながる危険な行為である。「常に認められている」は不適当。

問6

原価管理及び施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1施工計画は、工程・品質・原価・安全のバランスを考慮して立案する。
2実行予算は、受注金額（契約金額）をもとに、実際の施工に要する費用を見積もったものである。
3原価管理では、実際原価と予定原価（実行予算）を比較し、差異の原因を分析する。
✔原価管理においては、工事原価をできるだけ低減することのみを最優先し、品質や安全は考慮しなくてよい。

解説：原価管理は工程・品質・安全とのバランスの上で行うべきものであり、原価低減のみを最優先し品質や安全を軽視することは適当ではない。

問7

工事現場における届出及び許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1建築基準法に基づき、建築確認申請が必要な工事がある。
2労働基準監督署長への届出が必要な工事（クレーンの設置など）がある。
3道路上に足場や仮囲いを設置する場合、道路占用許可等の手続が必要となることがある。
✔建設工事に伴う各種届出は、工事の規模や内容にかかわらず一切不要である。

解説：建設工事に伴う届出（建築確認申請、道路占用許可、道路使用許可、各種労働安全衛生関係の届出等）は、工事の規模・内容・場所等に応じて必要となる場合があり、「一切不要」は誤り。

問8

工程表の種類に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1ガントチャートは、各作業の進捗率を横棒グラフで示す工程表である。
2バーチャート工程表は、ネットワーク工程表に比べて作成が容易である。
3ネットワーク工程表は、作業の前後関係やクリティカルパスを把握しやすい。
✔ガントチャートは、各作業の相互関連性（他の作業との前後関係）を詳細に把握するのに最も適した工程表である。

解説：ガントチャートは各作業の進捗状況を把握するのには適しているが、作業相互の関連性（順序関係）を把握するには不向きであり、その把握にはネットワーク工程表が適している。

問9

建設業における安全衛生管理体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1総括安全衛生管理者は、事業場全体の安全衛生業務を統括管理する者である。
2統括安全衛生責任者は、元方事業者が、複数の関係請負人が混在して作業を行う現場において選任する。
3安全衛生責任者は、下請負人（関係請負人）側に選任され、統括安全衛生責任者との連絡等を行う。
✔元方事業者は、下請負人の労働者の安全衛生について、一切の責任を負わない。

解説：元方事業者は、労働安全衛生法により、混在作業による労働災害を防止するため、下請負人の労働者を含めた現場全体の安全衛生について統括管理する責任を負う。「一切の責任を負わない」は誤り。

問10

検査・試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1コンクリートの圧縮強度試験には、一般に円柱供試体が用いられる。
2鉄筋の継手部分は、必要に応じて超音波探傷試験等により確認することがある。
3抜取検査は、ロットの中から一部を抜き取って検査し、そのロット全体の合否を判定する方法である。
✔全数検査を行う場合、検査に要する費用や時間は、抜取検査に比べて一般に少なくて済む。

解説：全数検査はすべての製品・部位を検査するため、抜取検査に比べて一般に検査費用や時間が多くかかる。「少なくて済む」は不適当。

問11

建設リサイクル及び環境保全に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、特定建設資材の分別解体・再資源化等を促進するための法律である。
2コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材は、建設リサイクル法上の特定建設資材に該当する。
3産業廃棄物の処理を委託する場合は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）による管理が必要である。
✔建設工事から発生する廃棄物は、その種類にかかわらず、すべて一般廃棄物として処理すればよい。

解説：建設工事から生じる廃棄物の多くは産業廃棄物に該当し、その種類（がれき類、木くず等）に応じて適正に分別・処理する必要がある。「すべて一般廃棄物として処理」は誤り。

問12

ネットワーク工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1ネットワーク工程表は、作業（アクティビティ）と結合点（イベント、ノード）で構成される。
2フリーフロートは、後続作業に全く影響を与えずに使用できる余裕時間である。
3トータルフロートは、工事全体の工期に影響を与えずに使用できる、その作業が持つ最大の余裕時間である。
✔クリティカルパス上の作業には、常に十分な余裕時間（フロート）が存在する。

解説：クリティカルパス上の作業はフロート（余裕時間）がゼロの作業で構成されるため、「常に十分な余裕時間が存在する」は誤り。

問13

品質管理に用いる統計的手法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1パレート図は、不良項目等を件数の多い順に並べ、累積比率とともに示す図である。
2特性要因図は、結果（特性）とその要因の関係を魚の骨のような形で整理する図である。
3散布図は、2つの変数間の相関関係を把握するために用いられる図である。
✔チェックシートは、データのばらつきの形状を視覚的に把握するために用いる図である。

解説：データのばらつきの形状を視覚的に把握する図はヒストグラムであり、チェックシートは点検・記録項目を整理・集計するための表（記録用紙）である。したがって記述は誤り。

問14

施工計画の立案に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1事前調査には、敷地条件、近隣状況、地盤条件などの調査が含まれる。
2仮設計画では、仮設事務所、資材置場、足場などの配置を検討する。
✔施工計画は、着工前に一度立案すれば、工事の進捗状況にかかわらず変更する必要はない。
4工程計画では、各作業の手順や所要日数を検討し、全体工期を設定する。

解説：施工計画は、実際の工事の進捗状況や現場条件の変化に応じて適宜見直し・修正することが必要であり、「変更する必要はない」は誤り。

問15

建設現場における安全管理体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1安全衛生教育は、新規に現場に入場する労働者に対しても実施する必要がある。
2危険予知活動（KY活動）は、作業前に危険要因を予測し、対策を話し合う活動である。
3安全朝礼やツールボックスミーティングは、作業員間の安全意識の共有に役立つ。
✔安全衛生教育は、経験豊富な労働者に対しては、一切実施する必要がない。

解説：経験豊富な労働者であっても、新しい現場の状況や新規作業内容に応じた安全衛生教育（新規入場者教育等）は必要であり、「一切実施する必要がない」は誤り。

問16

原価管理における実行予算に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1実行予算は、工事原価を材料費、労務費、外注費、経費等に区分して編成することが多い。
✔実行予算は、契約金額（請負代金額）を上回って編成することが望ましいとされる。
3実際原価が実行予算を超過した場合は、原因を分析し対策を検討する必要がある。
4実行予算は、工事の進捗に応じて実際原価と対比・管理される。

解説：実行予算は一般に、契約金額（請負代金額）の範囲内で適正な利益を確保できるよう、契約金額を上回らないように編成するのが基本であり、「上回って編成することが望ましい」は誤り。

問17

工程管理における進捗管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1出来高累計曲線（Sカーブ）は、工事の進捗状況を視覚的に把握するために用いられる。
2工程の遅れが確認された場合は、原因を分析し、必要な対策（作業員の増員等）を検討する。
✔工程管理は、天候や資材調達状況などの外部要因の影響を一切受けない。
4実施工程と予定工程との比較は、定期的に行うことが望ましい。

解説：工程管理は、天候不良や資材調達の遅れなど外部要因の影響を大きく受けるため、これらを踏まえた工程調整が必要であり、「一切影響を受けない」は誤り。

問18

労働災害の防止対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1墜落防止のため、開口部には手すりや囲い、覆い等を設置する。
2感電防止のため、電動工具のアース（接地）や漏電遮断器の使用が有効である。
3熱中症対策として、休憩場所の確保や水分・塩分の補給が推奨される。
✔労働災害は、作業員の不注意のみによって発生するものであり、設備や管理体制の要因は関係しない。

解説：労働災害は、作業員の不注意（不安全行動）だけでなく、設備の不備や管理体制の不備（不安全状態）が要因となることも多く、「設備や管理体制の要因は関係しない」は誤り。

問19

施工体制台帳及び施工体系図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1施工体制台帳は、下請負人の名称や工事内容等を記載した台帳である。
2施工体系図は、各下請負人の施工分担関係を示した図である。
3施工体制台帳の作成は、一定の要件に該当する場合に義務付けられている。
✔施工体制台帳及び施工体系図は、作成後は関係者へ周知・掲示する必要は一切ない。

解説：施工体系図は、工事関係者や公衆に施工体制を明らかにするため、現場の見やすい場所に掲示することが求められており、「周知・掲示する必要は一切ない」は誤り。

問20

建設機械の安全な使用に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1クレーン作業においては、作業範囲内への関係者以外の立入りを禁止する措置が必要である。
2移動式クレーンの運転者は、所定の資格や技能講習の修了が必要な場合がある。
3玉掛け作業には、一定の資格（玉掛け技能講習修了等）が必要な場合がある。
✔建設機械の始業前点検は、機械の状態にかかわらず省略してよい。

解説：建設機械（クレーン等）の始業前点検は、労働安全衛生関係法令等により義務付けられており、機械の状態にかかわらず省略できない。

問21

工事写真管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1工事写真は、施工状況や完成後には確認できなくなる部分の記録として重要である。
2黒板（小黒板）には、工事名、撮影日、撮影箇所などを記入して写真に写し込むことが多い。
3配筋やかぶり厚さなど、後で確認できなくなる箇所は特に重点的に撮影する。
✔工事写真は、施工者の任意の判断のみで撮影の要否を決定してよく、発注者等の要求は考慮しなくてよい。

解説：工事写真の撮影項目・頻度等は、発注者の要求事項や共通仕様書等に基づいて定められることが一般的であり、「施工者の任意の判断のみで決定」は誤り。

問22

施工上の環境対策（騒音・振動）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1低騒音・低振動型の建設機械を使用することは、周辺環境への配慮として有効である。
2防音シートや防音パネルは、工事に伴う騒音の低減に用いられることがある。
3作業時間帯を工夫することは、近隣への騒音・振動の影響を軽減する対策の一つである。
✔騒音・振動対策は、都市部の現場でのみ必要であり、郊外の現場では一切不要である。

解説：騒音・振動対策は、近隣住民の生活環境保全等の観点から、都市部・郊外を問わず必要に応じて実施すべきであり、「郊外では一切不要」は誤り。

問23

施工品質を確保するための検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1自主検査は、施工者自らが行う社内的な品質確認のための検査である。
2立会検査は、発注者や監理者が施工者とともに現場で行う検査である。
3配筋検査やコンクリート打設前の型枠検査など、後工程で確認が困難な部分は特に重点的に検査する。
✔検査記録は、後日のトラブル防止や品質証明のために保存する必要はない。

解説：検査記録は、施工品質の証明や後日のトラブル対応、瑕疵担保責任（契約不適合責任）に関する証拠資料としても重要であり、保存する必要がある。「保存する必要はない」は誤り。

問24

建設現場における熱中症対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1WBGT値（暑さ指数）は、熱中症の危険度を評価する指標の一つである。
2作業員には、こまめな水分・塩分の補給を促すことが重要である。
3高温多湿の環境下では、休憩時間の確保や作業時間の調整が有効である。
✔熱中症対策は、屋外作業にのみ関係し、屋内作業では一切考慮する必要がない。

解説：屋内作業であっても、高温多湿な環境（換気不良の室内、地下空間等）では熱中症のリスクがあり、対策が必要であるため、「屋内作業では一切考慮不要」は誤り。

問25

施工者間の連絡調整に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1工程調整会議は、各専門工事業者間の作業手順や工程の調整を行う場として開催される。
2施工図の承認プロセスは、設計内容と実際の施工内容の整合性を確認するために重要である。
3異なる工種間の取合い部分は、事前に納まりを確認・調整しておくことが望ましい。
✔各専門工事業者間の連絡調整は、元請の関与なく各業者間のみで行えば十分である。

解説：元請負人（総合的な施工管理を行う立場）が全体の工程・品質・安全を統括する必要があり、各専門工事業者間の調整のみで完結させることは適当ではない。「元請の関与なく十分」は誤り。

問26

施工計画における仮設電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1仮設電気設備は、工事用の動力・照明等の電源を確保するために設置される。
2漏電遮断器の設置は、感電災害の防止に有効である。
3仮設配線は、通行の妨げにならないよう配慮して計画することが望ましい。
✔仮設電気設備は、一度設置すれば、その後の点検や維持管理は一切不要である。

解説：仮設電気設備は、使用期間中の絶縁劣化や損傷等のリスクがあるため、定期的な点検・維持管理が必要であり、「点検や維持管理は一切不要」は誤り。

問27

ISO9001（品質マネジメントシステム）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1ISO9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格である。
2PDCAサイクルの考え方は、品質マネジメントシステムの運用にも取り入れられることが多い。
3内部監査は、組織自らが品質マネジメントシステムの運用状況を確認するために行われる。
✔ISO9001の認証を取得した組織は、品質不良が一切発生しないことが保証される。

解説：ISO9001は品質管理の仕組み（マネジメントシステム）を規定する規格であり、認証取得が個々の製品・工事の品質不良の完全な防止を保証するものではないため、「品質不良が一切発生しないことが保証される」は誤り。

問28

施工計画書の作成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1施工計画書には、工事概要、施工体制、工程計画、品質管理計画等が記載されることが多い。
2施工計画書は、工事着手前に作成し、発注者や監理者の承認を受けることが一般的である。
3施工計画書は、現場の実情に応じて内容を見直すことがある。
✔施工計画書は、一度作成すれば、工事内容が変更されても内容を修正する必要は一切ない。

解説：工事内容や現場条件に変更が生じた場合、施工計画書もそれに応じて見直し・修正する必要があり、「内容を修正する必要は一切ない」は誤り。

問29

工事の中間検査・完了検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1建築基準法に基づく中間検査は、特定の工程において実施が義務付けられることがある。
2完了検査は、工事完了後に建築物が確認内容どおりに施工されているかを確認する検査である。
3検査済証は、完了検査に合格した場合に交付される書類である。
✔中間検査や完了検査は、工事の規模にかかわらず、一切実施する必要がない。

解説：建築基準法に基づく中間検査・完了検査は、一定の要件に該当する建築物について実施が義務付けられており、「一切実施する必要がない」は誤り。

問30

安全衛生に関するリスクアセスメントに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1リスクアセスメントは、作業に伴う危険性・有害性を特定し、リスクを評価する手法である。
2リスクの評価結果に基づき、優先順位をつけて対策を検討することが一般的である。
3リスクアセスメントの実施は、労働災害の未然防止に寄与する取組みの一つとされる。
✔リスクアセスメントは、一度実施すれば、作業内容や環境が変化しても見直す必要は一切ない。

解説：作業内容や作業環境が変化した場合には、リスクアセスメントを再度実施し、対策を見直すことが求められており、「見直す必要は一切ない」は誤り。

問31

施工の合理化（プレハブ化・省力化）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1プレキャスト部材の採用は、現場作業の削減や工期短縮に寄与することがある。
2ユニット化された設備配管（さや管ヘッダー工法等）は、施工の省力化に寄与することがある。
3BIMの活用は、設計・施工における情報共有や干渉チェック等に役立つことがある。
✔施工の合理化技術は、品質確保にかかわらず、常にコスト低減のみを目的として採用すべきである。

解説：施工の合理化技術は、品質確保や安全性向上、工期短縮等、複数の目的をバランスよく考慮して採用されるべきであり、「コスト低減のみを目的とすべき」は誤り。

問32

近隣対応・住民説明に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1工事着手前には、近隣住民への説明会等を実施することが望ましい場合がある。
2工事に伴う騒音・振動・交通等の影響について、事前に説明しておくことは近隣トラブルの防止に有効である。
3工事中の苦情や問合せへの対応窓口を設けることは、円滑な工事進行に寄与することがある。
✔近隣対応は、工事の内容や規模にかかわらず、一切実施する必要がない。

解説：工事内容や規模、周辺環境によっては、近隣住民への影響が大きくなる場合があり、適切な近隣対応（説明、苦情対応等）が求められることがあるため、「一切実施する必要がない」は誤り。

問33

施工管理における記録・報告に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1施工管理者は、日々の作業内容や進捗状況を記録（工事日報等）することが一般的である。
2品質管理記録は、後日の検査や引渡し時の資料として活用されることがある。
3安全管理に関する記録（KY活動記録等）は、災害防止活動の実施状況を示す資料となる。
✔施工に関する記録は、工事完了後、直ちにすべて廃棄することが望ましい。

解説：施工記録は、瑕疵担保責任（契約不適合責任）への対応や維持管理、将来の改修等のために一定期間保存することが望ましく、「直ちにすべて廃棄」は誤り。

問34

施工の各段階における品質確保のポイントに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1材料受入れ時には、規格や数量、品質証明書等を確認することが重要である。
2施工中は、作業標準や施工要領に基づき、各工程で適切な確認を行うことが望ましい。
3隠ぺいされる部分（配筋、断熱材の施工等）は、後工程で確認できなくなるため、事前の確認が特に重要である。
✔品質確保のための確認は、最終検査の1回のみで十分であり、それ以外の段階では不要である。

解説：品質確保は、材料受入れから施工中、隠ぺい前、最終検査に至るまで各段階で継続的に確認することが重要であり、「最終検査の1回のみで十分」は誤り。

問35

施工体制における下請負人の管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1元請負人は、下請負人に対して、適切な指導・監督を行う役割を担う。
2下請負人の作業内容や品質は、元請負人による確認・検査の対象となることが多い。
3下請負人間の作業調整（工程・取合い等）は、元請負人が統括して行うことが一般的である。
✔下請負人の施工内容は、元請負人が一切関与せず、下請負人の裁量のみに委ねられる。

解説：元請負人は、下請負人を含めた現場全体の施工管理・安全管理の責任を負う立場であり、「元請負人が一切関与しない」は誤り。

問36

施工中の設計変更に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1設計変更は、施工条件の相違や発注者の要望等により生じることがある。
2設計変更が生じた場合、工期や請負代金額の変更について協議されることがある。
3設計変更の内容は、書面等により記録し、関係者間で共有することが望ましい。
✔設計変更が生じても、工程計画や実行予算の見直しは一切不要である。

解説：設計変更により工事内容が変わる場合、それに応じて工程計画や実行予算の見直しが必要となることが多く、「一切不要」は誤り。

問37

労働災害統計及び災害発生時の対応に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1度数率や強度率は、労働災害の発生頻度や程度を示す統計指標の一つである。
2労働災害が発生した場合、労働基準監督署への報告が必要となる場合がある。
3災害発生時には、被災者の救護を最優先しつつ、二次災害の防止措置を講じることが重要である。
✔労働災害が発生しても、原因調査や再発防止策の検討は一切不要である。

解説：労働災害が発生した場合、原因を調査し、再発防止策を検討・実施することが労働安全衛生管理上重要であり、「一切不要」は誤り。

問38

工事の完成引渡しに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1完成検査（社内検査、施主検査等）を経て、建築物の引渡しが行われることが一般的である。
2取扱説明書や保証書等の関係書類は、引渡し時に発注者に提出されることが多い。
3引渡し後の不具合（瑕疵）については、契約内容に応じて請負者が対応する場合がある。
✔工事の引渡しにあたっては、検査や書類の整備を一切行わなくてよい。

解説：工事の引渡しにあたっては、完成検査や関係書類（取扱説明書、保証書、竣工図等）の整備・引渡しが一般的に行われるものであり、「一切行わなくてよい」は誤り。

問39

施工者の作業所（現場）における組織体制に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場の運営や取締り等を行う者である。
2監理技術者や主任技術者は、施工の技術上の管理を担う者である。
3作業所には、工程・品質・原価・安全等、各分野の管理を担当する体制が構築されることが多い。
✔現場の組織体制は、工事の規模や内容にかかわらず、常に同一の体制でよい。

解説：現場の組織体制は、工事の規模・内容・工期等に応じて適切に構築されるべきであり、「常に同一の体制でよい」は誤り。

問40

建設現場におけるBIM活用に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1BIMは、建築物の3次元モデルに、部材の属性情報等を統合したデータベースである。
2BIMの活用により、設計段階での干渉チェック（納まり確認）が可能となる場合がある。
3BIMは、施工計画や数量算出等にも活用されることがある。
✔BIMを導入すれば、施工上のあらゆる問題が自動的にすべて解決される。

解説：BIMは有用なツールであるが、あくまで支援ツールであり、導入するだけで施工上のあらゆる問題が自動的に解決されるわけではない。「あらゆる問題が自動的にすべて解決」は誤り。

問41

施工現場における墜落制止用器具（安全帯）の使用に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1高さ2m以上の箇所で作業床の設置が困難な場合、墜落制止用器具の使用等の措置が必要となることがある。
2フルハーネス型は、一定の条件下で使用が推奨・義務付けられることがある。
3墜落制止用器具は、取扱いに関する特別教育の受講が必要となる場合がある。
✔墜落制止用器具は、いったん使用方法を覚えれば、その後の点検は一切不要である。

解説：墜落制止用器具は、ベルトやフック等の劣化・損傷により本来の性能を発揮できなくなるおそれがあるため、使用前点検等が必要であり、「その後の点検は一切不要」は誤り。

問42

建設現場の交通誘導及び通行の安全確保に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1工事用車両の出入りに際しては、交通誘導員を配置することがある。
2歩行者通路の確保は、第三者災害の防止の観点から重要である。
3夜間工事等では、照明や標識の設置により視認性を確保することが望ましい。
✔交通誘導や歩行者通路の確保は、工事現場が住宅地にある場合にのみ必要である。

解説：交通誘導や歩行者通路の確保は、住宅地に限らず、通行人や車両の往来がある場所であれば必要な安全対策であり、「住宅地にある場合にのみ必要」は誤り。

問43

解体工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1解体工事においては、周辺への騒音・振動・粉じん対策が求められることが多い。
2アスベスト（石綿）含有建材の有無は、解体工事着手前に調査することが法令上求められる場合がある。
3解体工事の手順は、建築物の構造や規模等を考慮して計画される。
✔解体工事においては、分別解体や安全対策を一切考慮する必要がない。

解説：解体工事では、建設リサイクル法に基づく分別解体や、労働安全衛生法等に基づく安全対策（倒壊防止措置等）が求められており、「一切考慮する必要がない」は誤り。

問44

建設現場における情報セキュリティに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1設計図書や施工図等の電子データは、適切なアクセス管理が求められることがある。
2現場で使用するタブレット端末等の紛失・盗難対策は、情報漏えい防止の観点から重要である。
3施工管理システムのパスワード管理は、情報セキュリティ上重要な要素の一つである。
✔建設現場では、情報セキュリティに関する配慮は一切不要である。

解説：近年、施工管理においても電子データやクラウドシステムの利用が進んでおり、情報セキュリティへの配慮が求められる場面が増えているため、「一切不要」は誤り。

問45

施工の各種検査における立会いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1配筋検査は、コンクリート打設前に、発注者や監理者の立会いのもとで行われることがある。
2杭施工の支持層確認は、施工記録や採取試料等により確認されることがある。
3立会検査の結果は、記録として保存されることが一般的である。
✔立会検査は、施工者の判断のみで、いかなる場合も省略してよい。

解説：立会検査（配筋検査等）は、契約内容や重要度に応じて発注者・監理者の立会いのもとで実施することが求められる場合が多く、「施工者の判断のみでいかなる場合も省略してよい」は誤り。

問46

施工計画における工程短縮の方法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1作業の並行化（複数作業の同時進行）は、工程短縮の方法の一つとして検討されることがある。
2プレハブ化・ユニット化は、現場作業を減らし、工期短縮に寄与することがある。
3クリティカルパス上の作業の効率化は、全体工期の短縮に直結することが多い。
✔工程短縮は、品質や安全性への影響を一切考慮せずに進めるべきである。

解説：工程短縮を図る場合であっても、品質確保や安全性の確保とのバランスを考慮する必要があり、「一切考慮せずに進めるべき」は誤り。

問47

改修工事における工程管理の特徴に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1改修工事では、既存部分の解体や撤去作業に伴う不確定要素を考慮した工程計画が必要となることがある。
2居ながら改修（在館者がいる状態での改修）では、作業時間帯の制約を受けることがある。
3改修工事の工程は、新築工事に比べて、予期せぬ事象（劣化状況の相違等）による変動が生じやすい傾向がある。
✔改修工事の工程管理は、新築工事と全く同じ考え方で、特別な配慮は一切不要である。

解説：改修工事は、解体してみないと分からない劣化状況や、居ながら施工の制約等、新築工事にはない特有の不確定要素があるため、それらを踏まえた工程管理の配慮が必要であり、「特別な配慮は一切不要」は誤り。

問48

施工管理におけるコミュニケーション（協力会社との連携）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1定例会議は、工事関係者間で工程や課題を共有するために開催されることが多い。
2協力会社（専門工事業者）との情報共有は、手戻りの防止に寄与することがある。
3施工図の事前チェックは、施工段階での不具合を未然に防ぐことに役立つことがある。
✔協力会社との連携や情報共有は、工事の品質や工程に一切影響を与えない。

解説：協力会社との連携・情報共有の不足は、手戻りや工程遅延、品質不良の原因となり得るため、工事の品質・工程に大きく影響するものであり、「一切影響を与えない」は誤り。

問49

施工の初期段階における仮設計画の見直しに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1仮設計画は、着工後の現場状況の変化に応じて見直されることがある。
2近隣からの要望や指摘事項を踏まえて、仮設計画を調整することがある。
3工程の進捗に応じて、仮設物の配置や規模を変更することがある。
✔仮設計画は、着工時に一度決定すれば、以後は一切変更してはならない。

解説：仮設計画は、現場状況の変化（近隣要望、工程進捗、施工方法の変更等）に応じて柔軟に見直されるべきであり、「以後は一切変更してはならない」は誤り。

問50

建設現場における熱中症予防のための作業管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1作業前のWBGT値の確認は、熱中症リスクの把握に役立つことがある。
2作業計画において、高温時間帯の作業を避けるなどの工夫が行われることがある。
3熱中症の初期症状（めまい、大量の発汗等）が見られた場合、速やかな対応が必要とされる。
✔熱中症予防対策は、WBGT値にかかわらず、常に同一の対応でよい。

解説：熱中症予防対策（休憩の頻度、作業時間の調整等）は、WBGT値（暑さ指数）等の環境条件に応じて内容を変えるべきであり、「かかわらず常に同一の対応でよい」は誤り。

問51

施工現場における粉じん対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1解体や研磨作業等では、粉じんの飛散防止措置（散水、集じん等）が行われることがある。
2防じんマスクの使用は、作業員の粉じんばく露防止に有効な場合がある。
3粉じん対策は、作業内容や周辺環境に応じて検討されることが望ましい。
✔粉じん対策は、屋内作業でのみ必要であり、屋外作業では一切不要である。

解説：屋外作業であっても、解体・切断・研磨作業等では粉じんが発生し、近隣への飛散や作業員のばく露のおそれがあるため対策が必要であり、「屋外作業では一切不要」は誤り。

問52

建設現場における事故報告及び再発防止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1重大な労働災害が発生した場合、労働基準監督署への報告が必要となることがある。
2事故の原因分析には、直接原因だけでなく、間接的な要因（管理体制等）も含めて検討することが望ましい。
3再発防止策は、事故の原因分析結果を踏まえて検討・実施されることが望ましい。
✔事故報告や再発防止策の検討は、軽微な事故（ヒヤリハットを含む）については一切不要である。

解説：軽微な事故やヒヤリハット事例であっても、原因分析や再発防止策の検討は、重大事故の未然防止の観点から重要であるとされており、「一切不要」は誤り。

問53

施工現場における作業員の技能管理（技能者評価等）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者の資格や経験を登録・蓄積する仕組みの一つとされる。
2技能者の資格や経験は、配置する作業内容の判断材料となることがある。
3有資格者の配置が必要な作業がある。
✔技能者の資格・経験の確認は、作業の安全性や品質にかかわらず、一切不要である。

解説：作業内容によっては、有資格者・技能者の配置が法令等で求められており、その確認は安全性・品質確保の観点から重要であるため、「一切不要」は誤り。

問54

施工の品質にかかわるトレーサビリティ（材料の追跡管理）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1コンクリートの納入書（配合計画書、納品書等）は、使用材料の追跡管理に活用されることがある。
2鉄筋のミルシート（検査証明書）は、材料の品質を確認するための資料の一つである。
3材料の管理記録は、不具合発生時の原因調査に役立つことがある。
✔材料のトレーサビリティに関する記録は、施工品質に一切関係しないため、保存する必要がない。

解説：材料のトレーサビリティに関する記録（納品書、ミルシート等）は、施工品質の確認や不具合発生時の原因調査に重要な資料であり、「施工品質に一切関係しないため保存不要」は誤り。

問55

建設現場における新技術・新工法の導入に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1新技術・新工法の導入にあたっては、その適用性や施工実績等を検討することが望ましい。
2NETIS（新技術情報提供システム）のような制度は、新技術の情報収集に活用されることがある。
3新技術の導入により、施工の効率化や品質向上が期待できる場合がある。
✔新技術・新工法は、実績や適用条件にかかわらず、常に無条件で採用すべきである。

解説：新技術・新工法の採用にあたっては、現場条件への適合性や実績、リスク等を十分に検討する必要があり、「実績や適用条件にかかわらず常に無条件で採用すべき」は誤り。

問56

施工者の働き方改革（週休二日制の推進等）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1建設業においても、長時間労働の是正や週休二日制の推進が課題とされることがある。
2工期設定にあたっては、労働時間や休日の確保を考慮することが求められる場合がある。
3施工の効率化（ICT活用等）は、働き方改革の一環として取り組まれることがある。
✔工期の設定や労働時間の管理は、建設業の生産性や品質に一切関係しない。

解説：適切な工期設定や労働時間管理は、労働者の安全・健康確保だけでなく、手戻りの防止や品質確保にもつながるとされており、「生産性や品質に一切関係しない」は誤り。

問57

施工現場における多能工化・省人化に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1多能工化は、一人の作業員が複数の職種の作業に対応できるようにする取組みの一例である。
2省人化技術（自動化機械等）の導入は、労働力不足への対応策の一つとされることがある。
3多能工化や省人化の取組みは、生産性向上に寄与することが期待される場合がある。
✔多能工化や省人化は、品質や安全性への影響を一切考慮せずに進めるべきである。

解説：多能工化や省人化を進める場合であっても、作業の質や安全性が損なわれないよう配慮することが求められ、「一切考慮せずに進めるべき」は誤り。

問58

施工現場における仮設ゴンドラ及び高所作業車の使用に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1仮設ゴンドラの操作には、特別教育の受講が必要となる場合がある。
2高所作業車の運転には、技能講習等の修了が必要となる場合がある。
3作業前点検は、仮設ゴンドラや高所作業車の安全な使用のために重要である。
✔仮設ゴンドラや高所作業車の使用にあたり、作業計画や点検は一切不要である。

解説：仮設ゴンドラや高所作業車の使用にあたっては、労働安全衛生関係法令等に基づき作業計画の策定や点検が求められる場合があり、「一切不要」は誤り。

問59

建設現場における酸素欠乏危険作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1マンホールやピット等の内部作業では、酸素欠乏の危険性が生じることがある。
2酸素欠乏危険作業を行う場合、作業前の酸素濃度測定が求められることがある。
3酸素欠乏危険作業主任者の選任が必要となる作業がある。
✔酸素欠乏の危険性がある場所での作業においても、換気や濃度測定は一切不要である。

解説：酸素欠乏症等防止規則等に基づき、酸素欠乏危険場所での作業では換気や酸素濃度測定等の措置が義務付けられており、「一切不要」は誤り。

問60

施工現場における騒音・振動の測定に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1騒音レベルの測定には、騒音計が用いられる。
2振動レベルの測定には、振動計が用いられることがある。
3測定結果は、規制基準への適合状況の確認や近隣説明の資料として活用されることがある。
✔騒音・振動の測定は、特定建設作業に該当する場合であっても、一切実施する必要がない。

解説：特定建設作業に該当する場合、騒音規制法・振動規制法に基づく基準値を遵守しているかを確認するため、測定が実施されることがあり、「一切実施する必要がない」は誤り。

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