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1級土木施工管理技士コンクリートの問題と解説

最終更新：2026年8月11日

1級土木施工管理技士の「コンクリート」分野の頻出問題。前の分野へページ送りで戻れます。

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土工

問1

突固めによる土の締固め試験から直接求められるものとして、適当なものはどれか。

✔最大乾燥密度と最適含水比
2液性限界と塑性限界
3粘着力と内部摩擦角
4圧密係数と体積圧縮係数
5透水係数と間隙比

解説：突固め試験からは締固め曲線が得られ、最大乾燥密度と最適含水比を求める。

問2

土の原位置試験とその結果の利用に関する組合せとして、適当でないものはどれか。

1標準貫入試験 ―――――――― 地盤の硬軟、締まり具合の判定
2平板載荷試験 ―――――――― 地盤反力係数の推定
3砂置換法による土の密度試験 ― 盛土の締固め度の管理
4ポータブルコーン貫入試験 ―― 建設機械のトラフィカビリティの判定
✔スウェーデン式サウンディング試験 ― 土の粒度分布の測定

解説：スウェーデン式サウンディングは土の硬軟・締まり具合の判定。粒度分布は室内の粒度試験で求める。

問3

盛土材料として望ましい土の条件に関する記述として、適当でないものはどれか。

1締固め後のせん断強度が大きいこと
2締固め後の圧縮性が小さいこと
3敷均しや締固めなどの施工が容易であること
✔有機物(草木・木根など)を多く含んでいること
5雨水などの浸食に対して強いこと

解説：有機物を多く含む土は圧縮性が大きく腐食のおそれがあり、盛土材料として不適。

問4

道路盛土における敷均し・締固めに関する記述として、適当なものはどれか。

1路体盛土の1層の敷均し厚さは、一般に70〜80cm程度とする
✔路体盛土の1層の締固め後の仕上り厚さは、一般に30cm以下とする
3路床盛土の1層の締固め後の仕上り厚さは、一般に40cm程度とする
4敷均し厚さは厚いほど締固め効果が高くなる
5路床は路体よりも1層の仕上り厚さを厚くしてよい

解説：路体の敷均し厚さは35〜45cm以下、締固め後の仕上り厚さは30cm以下が標準。路床は仕上り20cm以下。

問5

盛土の締固めにおける品質管理方式に関する記述として、適当でないものはどれか。

1品質規定方式には、乾燥密度(締固め度)で規定する方法がある
2品質規定方式には、空気間隙率または飽和度で規定する方法がある
3工法規定方式は、使用する締固め機械の機種、敷均し厚さ、締固め回数などを仕様書に規定する方式である
4空気間隙率・飽和度による規定は、高含水比の粘性土に適している
✔工法規定方式では、土質や含水比が変化しても規定した工法を変更する必要はない

解説：工法規定方式でも、土質や含水比が大きく変化した場合は工法の見直しが必要。

問6

盛土の締固め機械と適用土質の組合せとして、適当でないものはどれか。

1タイヤローラ ――――― 砂質土から粘性土まで幅広い土質
2振動ローラ ―――――― 砂質土や礫混じり砂などの粗粒土
3タンピングローラ ――― 風化岩や硬い粘性土
4湿地ブルドーザ ―――― 高含水比の軟弱な粘性土
✔ロードローラ ――――― 高含水比の軟弱な粘性土

解説：ロードローラ(平滑輪)は路盤・アスファルトなどに適し、軟弱粘性土には不適。高含水比粘性土には湿地ブルドーザなど。

問7

建設機械の走行に必要なコーン指数(qc)に関する記述として、適当なものはどれか。

1ダンプトラックは、湿地ブルドーザよりも小さいコーン指数で走行できる
✔普通ブルドーザ(15t級)の走行に必要なコーン指数は、一般に500kN/m²以上である
3コーン指数は、標準貫入試験によって求める
4湿地ブルドーザの走行に必要なコーン指数は、一般に1200kN/m²以上である
5コーン指数が小さい地盤ほど、トラフィカビリティは良好である

解説：普通ブルドーザ(15t級)は500kN/m²以上。ダンプトラックは1200kN/m²以上と最も大きい。コーン指数はポータブルコーン貫入試験で求める。

問8

土量の変化率に関する記述として、適当でないものはどれか。

1変化率Lは、ほぐした土量を地山の土量で除したものである
2変化率Cは、締め固めた土量を地山の土量で除したものである
3変化率Lは、土の運搬計画を立てる際に用いられる
4変化率Cは、盛土の配分計画を立てる際に用いられる
✔一般の土では、変化率Lは1より小さい値となる

解説：ほぐすと体積は増えるため、一般にL>1。Cは一般に1より小さい。

コンクリート工

問1

セメントの種類と特徴に関する記述として、適当でないものはどれか。

1早強ポルトランドセメントは、初期強度の発現が早く、寒中コンクリートや緊急工事に適する
2中庸熱ポルトランドセメントは、水和熱が小さく、マスコンクリートに適する
3高炉セメントB種は、化学抵抗性が大きく、海洋・港湾構造物などに用いられる
4フライアッシュセメントは、水和熱が小さく、長期強度の増進が期待できる
✔高炉セメントB種は、普通ポルトランドセメントに比べ初期強度の発現が早い

解説：高炉セメントB種は初期強度の発現が「遅い」。長期強度や化学抵抗性に優れる。

問2

AE剤を用いたコンクリートに関する記述として、適当でないものはどれか。

1微細な独立した気泡(エントレインドエア)を連行する
2ワーカビリティーが改善され、単位水量を減らすことができる
3凍結融解に対する抵抗性が向上する
✔空気量が増えるほど、圧縮強度は増加する
5AEコンクリートの空気量は、一般に4〜7%程度とする

解説：空気量が増えると圧縮強度は「低下」する(一般に1%増で強度4〜6%程度低下)。

問3

混和材に関する記述として、適当でないものはどれか。

1フライアッシュは、ポゾラン反応により長期強度の増進に寄与する
2高炉スラグ微粉末は、硫酸塩や海水に対する化学抵抗性の改善に寄与する
3膨張材は、乾燥収縮などによるひび割れの低減に用いられる
4シリカフュームは、高強度コンクリートの製造に用いられる
✔フライアッシュを用いると、水和熱が大きくなり温度ひび割れが増加する

解説：フライアッシュは水和熱を「低減」し、温度ひび割れ対策に有効。

問4

コンクリート用骨材に関する記述として、適当でないものはどれか。

1骨材は、清浄・堅硬で有機不純物などを有害量含まないものを用いる
2吸水率の大きい骨材は、一般に多孔質で強度が小さく、耐凍害性に劣る
3粗骨材の最大寸法は、鉄筋のあきやかぶりの寸法を考慮して定める
✔すりへり減量の大きい骨材は、舗装コンクリートに最も適している
5粒形は、偏平・細長ではなく球形に近いものがよい

解説：すりへり減量の大きい骨材は摩耗に弱く、舗装コンクリートには不適。

問5

コンクリートの配合に関する記述として、適当でないものはどれか。

1水セメント比は、強度・耐久性・水密性などを考慮して定める
2水セメント比は、小さいほど耐久性の高いコンクリートとなる
3単位水量は、作業ができる範囲内でできるだけ小さくする
4単位セメント量が過大になると、水和熱や収縮によるひび割れが生じやすい
✔スランプは、施工条件にかかわらずできるだけ大きく設定するのがよい

解説：スランプは施工できる範囲でできるだけ「小さく」設定する。

問6

スランプ試験に関する記述として、適当なものはどれか。

1スランプコーンには、コンクリートを2層に分けて詰める
✔各層は、突き棒で25回ずつ一様に突く
3スランプは、コーンを引き上げた後の広がりの直径で表す
4スランプ値が小さいほど、コンクリートは軟らかい
5スランプコーンの高さは50cmである

解説：3層に分けて詰め、各層25回突く。スランプは頂部の「下がり量(cm)」、コーン高さは30cm。値が大きいほど軟らかい。

問7

レディーミクストコンクリートの受入検査に関する記述として、適当でないものはどれか。

1スランプ8cm以上18cm以下の場合、許容差は±2.5cmである
2普通コンクリートの空気量の許容差は、±1.5%である
3塩化物含有量は、塩化物イオン量として原則0.30kg/m³以下とする
4圧縮強度は、1回の試験結果が呼び強度の85%以上、かつ3回の平均が呼び強度以上であることを確認する
✔受入検査は、工場出荷時に生産者のみが行えばよく、荷卸し地点での確認は不要である

解説：受入検査は荷卸し地点で購入者側(施工者)が確認する。

問8

コンクリートの運搬・打込み時間に関する記述として、適当なものはどれか。

✔練混ぜから打終わりまでの時間は、外気温25℃以下のとき2時間以内を標準とする
2練混ぜから打終わりまでの時間は、外気温25℃を超えるとき3時間以内を標準とする
3運搬時間に制限はなく、品質が変わることはない
4外気温が高いほど、運搬・打込みに許される時間は長くなる
5アジテータトラックで運搬すれば、時間の制限は適用されない

解説：25℃以下:2時間以内、25℃超:1.5時間以内が標準。気温が高いほど時間は短くなる。

施工計画・工程管理

問1

施工計画の作成に関する記述として、適当でないものはどれか。

1施工計画は、安全を最優先としつつ、品質・工程・経済性の調和を図って立案する
2発注者から示された工程が最適であるとは限らないため、経済性や安全性を検討して施工者独自の工程を検討する
3施工計画の検討は、現場担当者だけでなく、社内の関係組織を活用して行うのがよい
✔過去の同種工事の実績や経験は、新しい工法や技術よりも常に優先して採用しなければならない
5施工計画は、複数の代替案を比較検討して最適な計画を選定する

解説：過去の実績は参考にしつつも、常に改良を加え新工法・新技術の採用も検討すべき。

問2

施工計画立案のための事前調査に関する記述として、適当でないものはどれか。

1契約書類・設計図書の内容を確認する
2現地の地形・地質・水文・気象などの自然条件を調査する
3現場周辺の交通状況、近接構造物、地下埋設物などの近隣環境を調査する
4労務・資機材の調達、電力・給水などの供給条件を調査する
✔事前調査は設計図書の確認のみで十分であり、現地踏査は省略してよい

解説：現地踏査は事前調査の基本であり省略できない。図面と現地の相違確認が重要。

問3

仮設備計画に関する記述として、適当でないものはどれか。

1仮設備には、本工事の施工に直接必要な直接仮設と、現場事務所などの間接仮設(共通仮設)がある
2指定仮設は、発注者が設計図書でその構造や仕様を指定した仮設である
3任意仮設は、施工者の裁量に委ねられており、施工者が経済性などを考慮して計画する
4任意仮設は、契約変更の対象とならないことが一般的である
✔仮設構造物は一時的なものであるため、法令に定められた基準に従う必要はない

解説：仮設構造物にも労働安全衛生規則などの法令基準が適用される。

問4

仮設備の設計・計画に関する記述として、適当でないものはどれか。

1仮設備は、使用目的や使用期間に応じて経済的な構造とする
2仮設材料には、できるだけ規格品や転用可能な材料を用いる
3仮設構造物にも、労働安全衛生規則などに定められた基準が適用される
4仮設備の計画では、設置だけでなく撤去や跡片付けも考慮する
✔仮設備は本構造物ではないため、荷重に対する構造計算は一切不要である

解説：仮設備にも、作用する荷重に対する構造計算・安定検討が必要。

問5

施工体制台帳・施工体系図に関する記述として、適当でないものはどれか。

1公共工事では、下請契約を締結した場合、その金額にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならない
2施工体制台帳には、下請負人の名称、工事内容、工期などを記載する
3施工体系図は、各下請負人の施工分担関係が分かるように作成する
4公共工事の施工体系図は、工事関係者および公衆が見やすい場所に掲示する
✔施工体制台帳は、専任の主任技術者が個人的に保管し、発注者に開示してはならない

解説：施工体制台帳は発注者の閲覧・点検の求めに応じる必要がある(公共工事では写しの提出等)。

問6

建設機械の選定に関する記述として、適当でないものはどれか。

1機械の選定では、工事規模、土質条件、運搬距離などの現場条件を考慮する
2組合せ作業では、主作業の機械の能力を最大限に発揮させるように従作業の機械を選定する
3従作業の機械の能力は、主作業の機械の能力と同等かやや高めとする
✔組合せ機械の作業能力は、組み合わせた機械のうち最大の作業能力の機械によって決まる
5機械の普及度や汎用性は、経済性に影響するため考慮する

解説：組合せ作業能力は、組み合わせた機械のうち「最小」の作業能力の機械に支配される。

問7

工事に関する届出・許可とその提出先の組合せとして、適当でないものはどれか。

1道路使用許可申請 ―――――――――― 所轄警察署長
2道路占用許可申請 ―――――――――― 道路管理者
3特定建設作業実施届(騒音規制法) ―― 市町村長
4型枠支保工設置の計画届 ――――――― 労働基準監督署長
✔特定建設作業実施届(振動規制法) ―― 都道府県公安委員会

解説：振動規制法の特定建設作業実施届の提出先も「市町村長」。公安委員会ではない。

問8

労働安全衛生法に基づく計画の届出に関する記述として、適当なものはどれか。

✔特定の仮設(一定規模以上の足場や型枠支保工など)の設置は、工事開始の30日前までに労働基準監督署長へ届け出る
2計画の届出は、工事完了後に行えばよい
3届出は口頭で行うことができる
4すべての仮設物について、規模にかかわらず届出が必要である
5届出先は市町村長である

解説：一定規模以上の足場(高さ10m以上かつ60日以上存続)や型枠支保工(支柱高さ3.5m以上)などは30日前までに労基署長へ届出。

安全管理

問1

労働災害の統計に用いる指標に関する記述として、適当でないものはどれか。

1度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表す
2強度率は、1000延労働時間当たりの労働損失日数を表す
3年千人率は、労働者1000人当たりの1年間の死傷者数を表す
4度数率が高いほど、災害の頻度が高いことを示す
✔強度率は、災害発生の頻度のみを表し、被害の程度は表さない

解説：強度率は労働損失日数を基にしており、災害の「程度(重さ)」を表す指標。頻度は度数率。

問2

労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制に関する記述として、適当でないものはどれか。

1事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に安全管理者を選任する
2統括安全衛生責任者は、元方事業者が選任し、下請を含めた現場全体の安全衛生を統括管理する
3元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を補佐する
4安全衛生責任者は、下請負人(関係請負人)が選任し、統括安全衛生責任者との連絡を行う
✔安全衛生責任者は、常時100人未満の現場では選任する必要がない

解説：安全衛生責任者は、常時50人以上(ずい道等・圧気工事・一定の橋梁工事等は30人以上)となる現場等で下請負人が選任する。

問3

労働安全衛生法に基づく特定元方事業者の講ずべき措置に関する記述として、適当でないものはどれか。

1協議組織の設置および運営を行う
2作業間の連絡・調整を行う
3作業場所を巡視する(原則として毎作業日1回以上)
4新規に入場する労働者に対する安全衛生教育の指導・援助を行う
✔下請負人の労働者に対する労働災害の責任は、すべて下請負人のみが負う

解説：元方事業者にも、下請労働者を含めた現場全体の安全衛生に関する責任・措置義務がある。

問4

足場の安全に関する記述として、適当でないものはどれか。

1足場の作業床の幅は、原則として40cm以上とする
2作業床の手すりの高さは、85cm以上とする
3手すりと中さんの間隔がある場合は、中さんなどを設ける
✔つり足場の作業床は、幅にかかわらず手すりを省略できる
5足場の組立・解体作業では、原則として墜落制止用器具を使用させる

解説：つり足場の作業床にも幅・手すり等の基準があり、手すりの省略はできない。

問5

足場の点検に関する記述として、適当でないものはどれか。

1足場を組み立てた後、作業を開始する前に点検する
2悪天候(強風・大雨・大雪など)の後に点検する
3中震(震度4)以上の地震の後に点検する
✔足場の一部を解体・変更した後は、次の作業までであれば点検は不要である
5点検の結果、異常を認めたときは直ちに補修する

解説：足場の一部を解体・変更した場合も、その後使用再開前に点検が必要。

問6

墜落・転落災害の防止対策に関する記述として、適当でないものはどれか。

1高さ2m以上の作業床の端で墜落のおそれがある箇所には、囲い、手すり、覆いなどを設ける
2上記の設置が困難な場合は、防網を張り、墜落制止用器具を使用させる
3開口部には、囲いや手すりのほか、必要な措置を講じる
4墜落制止用器具は、原則としてフルハーネス型を使用する
✔高さ2m未満の箇所であれば、墜落防止措置を講じる必要は一切ない

解説：高さにかかわらず墜落のおそれがある場合は、リスクに応じた防止措置が求められる。

問7

明り掘削作業における安全対策に関する記述として、適当でないものはどれか。

1掘削面の高さに応じて、地山の種類ごとに定められた勾配を確保する
2掘削作業を行う場合は、地山の崩壊・土石の落下による危険を防止するため必要な措置を講じる
3掘削面の高さが2m以上となる場合は、地山の掘削作業主任者を選任する
4明り掘削の作業では、点検者を指名して作業前・大雨後・地震後などに地山の状態を点検させる
✔掘削面の勾配は、土質にかかわらず一律の基準を適用してよい

解説：掘削面の勾配基準は、地山の種類(岩盤・砂・粘土等)や掘削の深さによって異なる。

問8

土止め支保工に関する記述として、適当でないものはどれか。

1土止め支保工を設けたときは、切りばり・腹起しなどの部材の配置・寸法・材質を定めた図面を作成する
2切りばりや腹起しの取付け・取り外しの作業では、土止め支保工作業主任者に作業を直接指揮させる
✔土止め支保工は、設置後は点検を行わなくてよい
4点検は、7日を超えない期間ごとおよび中震以上の地震の後などに行う
5部材に損傷や変形を認めたときは、直ちに補強または補修する

解説：土止め支保工は、設置後も定期的な点検(7日以内ごと等)が義務付けられている。

品質管理

問1

品質管理(QC)に関する基本的な考え方として、適当でないものはどれか。

1品質は、工程で作り込むことを基本とする
2品質特性は、設計品質と製造品質(施工品質)に大別される
3品質管理は、計画(Plan)→実施(Do)→検討(Check)→処置(Action)のサイクル(PDCA)を繰り返して行う
✔品質管理では、異常の原因を追究するより、検査で不良品を取り除くことに重点をおく
5品質管理の目的の一つに、工程の安定化がある

解説：現代の品質管理は「工程で品質を作り込む」ことを重視し、検査による選別だけに頼らない考え方が基本。

問2

QC7つ道具に関する記述として、適当でないものはどれか。

1ヒストグラムは、データの分布状況を棒グラフで表し、ばらつきの状態を把握する
2特性要因図は、結果(特性)とそれに影響する要因の関係を魚の骨の形で整理する
3パレート図は、不良項目などを大きい順に並べ、累積比率を折れ線で示した図である
✔散布図は、時系列データの変化傾向を折れ線で表す図である
5管理図は、工程が安定状態にあるかどうかを、時系列に並べたデータと管理限界線により判定する図である

解説：散布図は「2つの変数の相関関係」を点でプロットする図。時系列変化を示すのはグラフ(折れ線グラフ)や管理図。

問3

ヒストグラムに関する記述として、適当でないものはどれか。

1測定値の存在する範囲をいくつかの区間に分け、各区間に属するデータの度数を棒グラフで表す
2ヒストグラムの形状から、工程の平均値やばらつきの状態を把握できる
3規格値と度数分布の関係から、規格を満足しているかどうかを判断できる
✔ヒストグラムは、時間的な変化(工程が安定しているか)を把握するのに最も適している
5分布の山が2つある場合は、異なる母集団のデータが混在している可能性がある

解説：ヒストグラムは一定期間のデータ分布(静的な状態)を把握するもの。時間的変化の把握には管理図が適する。

問4

管理図に関する記述として、適当でないものはどれか。

1管理図には、中心線(CL)、上方管理限界線(UCL)、下方管理限界線(LCL)を記入する
2管理限界線は、一般に統計的な計算(3σ法など)に基づいて設定する
✔プロットした点が管理限界線内にあれば、常に規格を満足していると判断できる
4点が管理限界線の外に出た場合は、工程に異常原因があると判断する
5点の並び方に、連続して片側に偏るなどの癖がある場合も、異常の兆候として注意する

解説：管理限界内でも規格外れが生じる場合があり、「常に規格を満足」とは限らない。管理限界と規格限界は別概念。

問5

コンクリートの品質管理に用いる管理図(x-R管理図)に関する記述として、適当でないものはどれか。

1x管理図は、群ごとの平均値の変化を管理する
2R管理図は、群ごとの範囲(最大値と最小値の差)の変化を管理する
3x-R管理図により、工程平均のずれとばらつきの両方を管理できる
4R管理図で異常が見られる場合は、ばらつきの増大などの原因を調査する
✔x-R管理図は、1個のデータのみで構成される場合に用いる管理図である

解説：1個のデータのみの場合はx-Rm管理図(移動範囲)などを用いる。x-R管理図は群(複数データ)を対象とする。

問6

盛土の締固め管理における「品質規定方式」と「工法規定方式」に関する記述として、適当でないものはどれか。

1品質規定方式は、盛土の締固め度など、得られる品質を規定する方式である
2工法規定方式は、使用機械や締固め回数など、施工方法自体を規定する方式である
3品質規定方式では、現場で締固め度を確認するため、砂置換法などによる密度試験を行うことがある
4RI(放射性同位元素)計器による測定は、密度・含水比を非破壊で迅速に測定できる方法である
✔工法規定方式では、土質が変化しても常に一定の品質(締固め度)が保証される

解説：工法規定方式でも、土質・含水比が変化すれば品質にばらつきが生じ得る。「常に一定の品質が保証される」は言い過ぎ。

問7

レディーミクストコンクリートの品質管理項目に関する記述として、適当でないものはどれか。

1スランプ、空気量、塩化物含有量は、荷卸し地点で試験を行う
2圧縮強度試験用の供試体は、一般に荷卸し地点で採取したコンクリートから作製する
3圧縮強度は、材齢28日で試験することを標準とする
4コンクリートの単位水量の推定には、エアメータ法や高周波加熱法などが用いられることがある
✔スランプ試験は、材齢28日後のコンクリートに対して行う

解説：スランプ試験は、練り混ぜ直後(荷卸し時)のフレッシュコンクリートに対して行う。材齢28日は圧縮強度試験の標準材齢。

問8

盛土の締固め度の管理に用いる試験方法に関する記述として、適当でないものはどれか。

1砂置換法は、掘り出した土の質量と、掘った孔に置換した砂の体積から密度を求める
2コアカッター法は、原位置で土を切り取り、その質量と体積から密度を求める方法である
3RI計器による方法は、放射線の透過・散乱を利用して密度・含水比を測定する
4締固め度は、現場密度を室内試験の最大乾燥密度で除して百分率で表す
✔締固め度の測定では、砂置換法よりRI計器のほうが常に精度が高いため、砂置換法は使用禁止である

解説：RI計器と砂置換法は目的・特性が異なり、精度の優劣で一方を使用禁止にするものではない。

環境保全・建設副産物

問1

建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)に関する記述として、適当でないものはどれか。

1コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材は、特定建設資材として定められている
2一定規模以上の解体工事・新築工事等では、分別解体・再資源化が義務付けられている
3対象建設工事の発注者は、工事着手前に都道府県知事等へ届出を行う
4再資源化とは、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物を、資材または原材料として利用できる状態にすることをいう
✔再資源化の義務は、対象建設工事の規模にかかわらず、すべての工事に一律に適用される

解説：再資源化義務は、床面積や請負代金などの「一定規模以上」の対象建設工事にのみ適用される。

問2

建設副産物の分類に関する記述として、適当でないものはどれか。

1建設発生土は、廃棄物ではなく、土砂として区分される
2コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材は、建設廃棄物(産業廃棄物)に区分される
3建設汚泥は、一般に産業廃棄物として扱われる
4建設混合廃棄物は、複数の廃棄物が混在した状態のものをいう
✔建設発生土は、有害物質を含む場合であっても、常に無条件で再利用できる

解説：汚染土壌など有害物質を含む発生土は、無条件で再利用できず、適切な調査・処理が必要。

問3

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の処理に関する記述として、適当でないものはどれか。

1事業者は、産業廃棄物を自ら処理するか、許可を受けた業者に委託して処理する
2産業廃棄物の運搬・処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する
3マニフェストにより、廃棄物の流れ(排出から最終処分まで)を確認・管理できる
4特別管理産業廃棄物には、石綿含有廃棄物や廃油の一部などが該当する
✔委託業者に処理を委託すれば、排出事業者としての処理責任はすべて委託業者に移転する

解説：委託後も、排出事業者には最終処分まで適正処理されているか確認する責任(排出者責任)が残る。

問4

建設発生土の有効利用に関する記述として、適当でないものはどれか。

1建設発生土は、工事間の利用調整を図ることで搬出入の削減が期待できる
2発生土を他工事の盛土材料として搬出する場合、土質や性状に関する情報を提供することが望ましい
3ストックヤードを活用し、発生土を一時保管して他工事に融通する取組みが行われている
4建設発生土の有効利用は、資源の有効活用や環境負荷低減に寄与する
✔建設発生土は、性状にかかわらずすべて産業廃棄物処分場で処分しなければならない

解説：良質な建設発生土は廃棄物ではなく、盛土材料等として有効利用されるべきもの。

問5

騒音・振動対策に関する記述として、適当でないものはどれか。

1低騒音型・低振動型の建設機械の使用に努める
2建設機械の配置や稼働時間を工夫し、周辺への影響を低減する
3発生源での対策が困難な場合、防音シートや遮音壁などの設置を検討する
✔建設機械のアイドリングストップを励行することは、騒音対策として意味がない
5作業工程の見直しにより、騒音・振動を伴う作業の集中を避けることも有効である

解説：アイドリングストップは騒音・排出ガス低減の両面で有効な対策。

問6

建設工事における水質汚濁防止対策に関する記述として、適当でないものはどれか。

1濁水は、沈砂池やフィルタープレスなどにより処理してから放流する
2油類の流出防止のため、オイルフェンスやオイルマットを備える
✔コンクリート打設時の排水(アルカリ性の水)は、そのまま河川に放流してよい
4河川・海域での工事では、濁りの拡散防止のため汚濁防止膜を設置することがある
5排水基準は、水質汚濁防止法などに基づき定められている

解説：コンクリート排水はアルカリ性が強く水質汚濁の原因となるため、中和処理等を行ってから放流する。

問7

建設工事における大気汚染防止対策に関する記述として、適当でないものはどれか。

1建設機械の排出ガス対策型機械の使用に努める
2粉じんの飛散防止のため、散水などの措置を講じる
3アスベスト(石綿)を含む建材の解体では、飛散防止の措置を講じる
✔焼却が禁止されている廃棄物であっても、現場内であれば自由に焼却してよい
5建設機械のアイドリングストップは、排出ガス低減に有効である

解説：廃棄物の野外焼却は、法令上原則禁止されている(廃棄物処理法)。

問8

建設工事に伴う地盤沈下・振動に関する対策として、適当でないものはどれか。

1地下水の過剰な揚水は、周辺地盤の沈下を招くおそれがある
2大規模な掘削・杭工事では、周辺の地盤変位や建物への影響を計測管理することがある
3振動規制法では、特定建設作業に伴う振動の規制基準が定められている
✔地盤沈下や振動による近隣への影響は、事前調査や計測を行っても予測・低減できない
5くい打ち機など振動の大きい工法に代えて、低振動工法を採用することも対策の一つである

解説：事前調査・計測管理により、影響の予測や低減対策の検討は可能。

法規

問1

建設業法に関する記述として、適当でないものはどれか。

1建設業を営もうとする者は、原則として建設業の許可を受けなければならない
2建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分される
3発注者から直接請け負った工事で、下請契約の合計額が一定額以上となる場合は、特定建設業の許可が必要となる
✔建設業の許可は、一度取得すれば有効期間の定めなく永続的に有効である
5建設業者は、許可を受けた建設業の種類以外の建設工事を請け負ってはならない(軽微な建設工事を除く)

解説：建設業の許可には5年ごとの更新が必要で、永続的に有効なものではない。

問2

建設業の許可における「主任技術者」「監理技術者」に関する記述として、適当でないものはどれか。

1建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、原則として主任技術者を置かなければならない
2発注者から直接請け負い、下請契約の総額が一定額以上となる場合は、監理技術者を置かなければならない
3監理技術者は、主任技術者の資格に加え、一定の要件を満たす者から選任される
4主任技術者・監理技術者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる
✔主任技術者は、いかなる工事でも専任で配置する必要はなく、常に兼任が認められる

解説：公共性のある重要な工事など一定の場合は、専任配置が義務付けられ、兼任は認められない。

問3

建設業法に基づく「元請負人の義務」に関する記述として、適当でないものはどれか。

1元請負人は、下請負人が工事を施工するために必要な情報を提供するよう努める
2元請負人は、下請代金の支払いについて、一定の期限内に支払うよう努める
✔元請負人は、下請負人の意見を聞かずに、施工方法や工程を一方的に決定してもよい
4元請負人は、完成検査を、下請負人からの完成通知を受けた日から一定期間内に行う
5元請負人は、下請負人に対し、著しく低い代金で契約を締結してはならない

解説：元請負人は、下請負人の意見を聞くよう努める義務があり、一方的な決定は不適切。

問4

建設業法に基づく施工体制台帳に関する記述として、適当でないものはどれか。

1発注者から直接工事を請け負った特定建設業者で、下請契約の総額が一定額以上となる場合、施工体制台帳の作成が義務付けられる
2施工体制台帳には、下請負人の商号・名称、請け負った工事の内容・工期などを記載する
3公共工事では、施工体制台帳の写しを発注者に提出することが求められる
4施工体系図は、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲示する
✔施工体制台帳は、工事完成後直ちに廃棄しなければならない

解説：施工体制台帳は、工事目的物の引渡し後も一定期間保存する必要がある。

問5

建設業法における技術者制度(専任配置)に関する記述として、適当でないものはどれか。

1公共性のある一定規模以上の重要な工事では、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任で配置する
2専任が必要な工事では、他の工事現場との兼任は原則として認められない
3専任配置が必要な期間は、契約工期のうち実際に施工が行われる期間が基本となる
4監理技術者資格者証は、一定の要件を満たす技術者に交付される
✔専任を要する工事であっても、発注者の承諾なく技術者を変更してよい

解説：専任技術者の途中交代には、発注者との協議・承諾など適切な手続きが必要。

問6

道路法に関する記述として、適当でないものはどれか。

1道路を掘削するなど、道路に工作物を設ける行為には、道路管理者の許可(道路占用許可)が必要である
2道路上で工事用車両を駐停車させ工事を行う場合、道路交通法に基づく道路使用許可が必要となることがある
✔道路占用許可と道路使用許可は、いずれも同一の許可であり、重複して取得する必要はない
4道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれのある工事では、事前に道路管理者と協議することが必要である
5道路占用許可の申請先は、道路管理者(国道・都道府県道・市町村道等によって異なる)である

解説：道路占用許可(道路法・道路管理者)と道路使用許可(道路交通法・警察署長)は別の許可であり、必要に応じて両方取得する。

問7

河川法に関する記述として、適当でないものはどれか。

1河川区域内で工作物を新築・改築する場合は、河川管理者の許可が必要である
2河川区域内の土地の掘削や盛土を行う場合も、許可が必要となることがある
✔河川法上の許可を受けずに、自由に河川区域内で建設工事を行うことができる
4河川管理者は、国が管理する一級河川と、都道府県等が管理する二級河川などで区分される
5河川区域内での工事では、出水時の増水などにも留意した施工計画が必要である

解説：河川区域内での工作物の新築等は、河川管理者の許可を受けなければ行えない。

問8

海岸法に関する記述として、適当でないものはどれか。

1海岸保全区域内で、工作物の新設や土地の掘削などを行う場合は、海岸管理者の許可が必要となる
2海岸保全施設は、堤防、護岸、突堤などが含まれる
3海岸法の目的の一つに、津波・高潮・波浪等による被害の防止がある
4海岸保全区域は、海岸管理者が指定する
✔海岸保全区域内であっても、許可なくいかなる行為も自由に行うことができる

解説：海岸保全区域内での工作物新設等の行為には、海岸管理者の許可が必要。

専門土木

問1

河川堤防の構造に関する記述として、適当でないものはどれか。

1堤防の断面は、堤防高・天端幅・法勾配などにより構成される
2堤防の法勾配は、一般に川表・川裏とも同じ勾配とする必要はない
3堤防の天端は、維持管理用道路として利用されることがある
4堤防の川表側の法面は、洗掘・侵食に対する保護が必要である
✔堤防の断面形状は、河川の重要度や地形にかかわらず全国一律に定められている

解説：堤防断面は、河川の規模・重要度・背後地の状況などに応じて定められ、一律ではない。

問2

河川の高水敷・低水路に関する記述として、適当でないものはどれか。

1高水敷は、複断面河道において平常時に冠水しない部分をいう
2低水路は、平常時の流水が流れる部分をいう
3高水敷は、公園やグラウンドなど公共的利用に供されることがある
4複断面河道は、単断面河道に比べ、洪水の流下能力確保に有利な場合がある
✔高水敷は、洪水時であっても冠水することは一切ない

解説：高水敷は大規模な洪水時には冠水する場合があり、「一切冠水しない」は誤り。

問3

河川護岸の構成に関する記述として、適当でないものはどれか。

1護岸は、一般に法覆工・基礎工・根固工から構成される
2法覆工は、堤防や河岸の法面を被覆し侵食を防止する
3基礎工は、法覆工を支持し、洗掘に対して保護する
4根固工は、河床の洗掘を防止し、基礎工を保護する
✔護岸には、法覆工のみを設ければ十分であり、基礎工・根固工は不要である

解説：護岸は法覆工だけでなく、基礎工・根固工を含めた一体的な構造で機能する。

問4

河川堤防の腹付け(拡幅)に関する記述として、適当でないものはどれか。

1腹付けは、既存の堤防に土を追加して断面を大きくする工事である
2腹付けは、原則として川表側ではなく川裏側に行うことが多い
3腹付け部は、旧堤防との一体性を確保するため、段切りなどを行う
4腹付け後は、新旧堤防の境界部の締固めに特に注意する
✔腹付け工事では、新旧の土の境界に段切りを設けると、かえって弱点になるため行うべきではない

解説：段切りは新旧堤防を密着・一体化させるための標準的な工法であり、弱点化を防ぐ役割を持つ。

問5

樋門・樋管に関する記述として、適当でないものはどれか。

1樋門・樋管は、堤防を横断して設けられる構造物である
2樋門・樋管は、内水を河川へ排水するなどの目的で設けられる
3樋門・樋管周辺は、堤防との接続部で浸透水による被害が生じやすい
4樋門・樋管の周囲には、遮水や沈下対策が講じられることがある
✔樋門・樋管は、堤防との接続部の弱点とはならないため特別な対策は不要である

解説：樋門・樋管は、堤体との異種構造物の接続部にあたり、浸透・沈下の弱点となりやすいため対策が必要。

問6

河川堤防の漏水対策(ドレーン工)に関する記述として、適当でないものはどれか。

1ドレーン工は、堤体内の浸透水を排水し、堤防の安定性を高める工法である
2川裏法尻部などに設けられることが多い
3ドレーン工には、砂利や透水性material(材料)を用いた排水層が用いられる
4ドレーン工は、パイピング(パイプ状の水みち形成)の防止にも寄与する
✔ドレーン工を設置すれば、堤防の浸透対策は一切不要となる

解説：ドレーン工は浸透対策の一つであり、他の対策(遮水シート、堤防強化工法等)と組み合わせて総合的に検討する。

問7

高水護岸・低水護岸に関する記述として、適当でないものはどれか。

1高水護岸は、高水時に堤防の表法面を保護する護岸である
2低水護岸は、低水路の河岸を保護する護岸である
3高水護岸と低水護岸の間には、一般に「まぶ」と呼ばれるすき間を設ける場合がある
4低水護岸には、水衝部などで根固工を設けることがある
✔高水護岸は、低水路にのみ設けられ、堤防法面には設けられない

解説：高水護岸は堤防(高水敷より上)の表法面を保護するもの。低水路の護岸は低水護岸。

問8

多自然川づくりに関する記述として、適当でないものはどれか。

1河川が本来有している生物の生育・生息環境や多様な河川景観を保全・創出することを目指す考え方である
2治水上の安全性を確保しつつ、環境や景観に配慮した川づくりを行う
✔コンクリート三面張りの水路化のみを推進することが、多自然川づくりの基本である
4河川管理におけるすべての川づくりの基本となる考え方とされている
5瀬・淵の保全や、多様な生物の生息場の確保などが取り組みの例として挙げられる

解説：多自然川づくりは、コンクリート三面張りのような画一的な整備ではなく、自然環境や生態系に配慮した多様な川づくりを目指す考え方である。

1級土木施工管理技士 コンクリートの問題と解説

土工