ケアマネジャー｜保健医療福祉サービス分野

解説：第1号被保険者は65歳以上で市町村区域内に住所を有する者（①正）。保険料は市町村が徴収する（④正）。要介護状態の原因を問わず給付を受けられる（⑤正）。40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者（②誤）。生活保護受給者であっても65歳以上であれば第1号被保険者となる（③誤）。答えは①④⑤。

解説：第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者（①正）。給付を受けるためには要介護・要支援状態の原因が加齢に伴う特定疾病である必要がある（②正）。保険料は医療保険者が医療保険料と一体的に徴収する（③誤）。要支援認定も受けられる（④誤）。生活保護受給者でも40歳以上65歳未満で医療保険に加入していれば第2号被保険者になる（⑤誤）。答えは①②。

解説：保険者は市町村及び特別区（①正）。国は費用の一部を負担する（②正）。都道府県の負担割合は居宅給付費の場合12.5%、施設給付費の場合17.5%（③誤）。保険者は3年ごとに介護保険事業計画を策定する（④正）。医療保険者は介護保険の保険者ではない（⑤誤）。答えは①②④。

解説：介護給付費の50%は公費（①正）。第9期（2024〜2026年度）の第1号保険料負担割合は23%（②正）。都道府県は財政安定化基金を設置する（⑤正）。第2号被保険者の保険料は各医療保険者が設定するため全国一律ではない（③誤）。施設給付費における国の負担割合（15%）は居宅給付費（20%）より低い（④正）。答えは①②⑤。

解説：特定疾病は加齢に伴い生ずる心身の変化に起因する疾病として政令で定める16疾病。ALS（①）、初老期における認知症（②）、脊柱管狭窄症（④）、COPD（⑤）はいずれも特定疾病に該当する。高血圧症（③）は特定疾病に含まれない。

解説：住所地特例の意味（①正）、特定施設（②正）、介護老人福祉施設（④正）は対象。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は住所地特例の対象外（③誤）。財政負担の軽減が目的（⑤正）。答えは①②④。

解説：介護保険審査会は都道府県に設置（①正）、保険給付に関する不服申し立てを審査（②正）、要介護認定への審査請求も扱う（③正）。委員は都道府県知事が任命する（④誤）。審査請求は処分を知った日から3ヶ月以内（⑤誤）。答えは①②③。

解説：原則1割負担（①正）、所得により2〜3割負担（②正）、高額介護サービス費制度あり（③正）、補足給付は資産要件も審査される（⑤正）。食費・居住費は原則として自己負担（④誤）。答えは①②③。

解説：申請は本人・家族・指定居宅介護支援事業者・地域包括支援センター等が行える（①②③正）。市町村は原則30日以内に認定する義務がある（④正）。申請書に主治医の署名は不要（⑤誤）。答えは①②③。

解説：74項目の基本調査（①正）、樹形モデルによる基準時間の推計（②正）、一次判定結果は審査会に通知（④正）がいずれも正しい。基準時間32分未満は要支援1ではなく、25分未満が非該当・25〜32分未満が要支援1（③誤）。特記事項は一次判定ではなく二次判定（審査会）で活用される（⑤正）。答えは①②④。

解説：介護認定審査会は市町村が設置（①正）、保健・医療・福祉の学識経験者で構成（②正）、一次判定を変更できる（③正）。委員は市町村長が任命する（④誤）。審査会は要介護状態区分の変更や介護の種類の指定を意見として付すことができる（⑤正）。答えは①②③。

解説：新規申請の有効期間は原則6ヶ月（①正）、更新認定は原則12ヶ月（②正）、市町村の判断で変更可能（③正）、認定の効力は申請日にさかのぼる（④正）。答えは①②③。

解説：二次判定は一次判定結果・主治医意見書（①正）および特記事項（②正）を資料として行う。審査会委員が現地調査を行う義務はない（③誤）。要介護状態区分の変更や介護の種類の指定を意見として付することができる（④正）。審査は書面が原則（⑤正）。答えは①②④。

解説：意見書の作成依頼は市町村が行う（①正）、主治医がいない場合は市町村指定医（②正）、意見書の作成費用は介護保険から給付（③正）、意見書には認知症の記載欄がある（⑤正）。依頼するのは市町村であり本人ではない（④誤）。答えは①②③。

解説：新規調査は市町村職員等（①正）、更新は指定居宅介護支援事業者等に委託可能（②正）、基本調査74項目（④正）、特記事項は自由記述（⑤正）。認定調査は利用者の居宅等で実施するのが原則（③誤）。答えは①②④。

解説：7段階（①正）、非該当は保険給付対象外（②正）、要支援2は総合事業も利用可（③正）、要支援1・2は予防給付対象（⑤正）。要介護5は最も介護必要度が高い（④誤）。答えは①②③。

解説：利用者の意向に基づき作成（①正）、利用者自身もセルフケアプランを作成できる（②正）、利用者・家族への交付義務あり（⑤正）。自ら作成できるため独占業務ではない（③誤）。インフォーマルサービスや医療サービスなど介護保険外サービスも位置づけ可能（④誤）。答えは①②⑤。

解説：居宅訪問が原則（①正）、家族状況の把握も必要（②正）、記録義務がある（⑤正）。課題分析標準項目の23項目はあくまで最低基準で、事業者独自の様式でも23項目を網羅していれば問題ない（③誤の表現）。入院中は病院等での面接が認められる（④正）。答えは①②⑤。

解説：計画作成・変更時に開催（①正）、利用者・家族の参加は原則として求める（③正）、やむを得ない場合には書面照会で代替可能（④正）。年2回以上という規定はない（⑤誤）。答えは①③④。

解説：少なくとも月1回の居宅訪問（①正）、月1回の利用者面接（②正）、記録の保存義務がある（③正）。特段の事情がある場合には居宅訪問を省略し、その理由を記録できる（④正）。状態変化の確認も含まれる（⑤正）。答えは①②③。

解説：ケアプランに位置づけが必要（①正）、連続30日以内（②正）、家族のレスパイト等を目的に利用可能（③正）、医療型ショートステイは医療機関等が提供（⑤正）。認知症を有する者も利用可能（④誤）。答えは①②③。

解説：支給限度基準額は20万円（①正）、手すり取り付け（②正）、段差の解消（③正）はいずれも対象。浴槽の取り替えは住宅改修ではなく福祉用具購入の対象（④誤）。同一住宅に複数いる場合もそれぞれが利用可能（⑤正）。答えは①②③。

解説：福祉用具貸与は要介護1以上（①正）、年間支給限度基準額は10万円（②正）、腰掛便座は特定福祉用具販売対象（③正）、電動車椅子は貸与対象（④正）、特定福祉用具が販売になる理由（⑤正）。答えは①②③。

解説：生活援助は一人暮らし等の条件がある（①正）、掃除・洗濯・調理等（②正）、一定回数超の届け出義務（③正）、ゴミ出しは含まれる（⑤正）。生活援助は利用者本人への支援であり家族への食事提供は対象外（④誤）。答えは①②③。

解説：誠実義務（①正）、特定事業者への誘導禁止（②正）、秘密保持義務（④正）がいずれも正しい。苦情は市町村（保険者）等に報告する（③誤）。介護支援専門員証の有効期間は5年で更新が必要（⑤正）。答えは①②④。

解説：担当件数は原則35件（①正）、管理者は主任介護支援専門員（②正）、電磁的方法による文書交付は可能（④正）。特定事業所集中減算の割合計算は前6ヶ月間で年2回（③正）。個人情報管理の義務あり（⑤正）。答えは①②④。

解説：地域包括支援センターの主な業務は①総合相談支援、②権利擁護、③包括的・継続的ケアマネジメント支援、④介護予防ケアマネジメントの4つ。要介護1・2の利用者の居宅サービス計画は地域包括支援センターではなく指定居宅介護支援事業者が担う（④誤）。答えは①②③。

解説：要支援1・2が対象（①正）、地域包括支援センターが実施（②正）、指定居宅介護支援事業者に委託可能（④正）。介護予防サービス計画は地域包括支援センターの担当職員等が作成する（③正）。介護予防支援の費用は介護保険から給付される（⑤誤）。答えは①②④。

解説：ケアマネジャーはコーディネーター（①正）、役割分担の明確化（②正）、利用者・家族の参画（③正）、個人情報保護への配慮（⑤正）。サービス担当者会議には各サービス担当者も出席が必要（④誤）。答えは①②③。

解説：有効期間は5年（①正）、更新研修の修了が必要（②正）、登録移転が可能（⑤正）。主任ケアマネは主任更新研修が必要（③誤）。資格失効後も一定条件の下で実務研修受講試験を受けずに再登録できる場合がある（④誤）。答えは①②⑤。

解説：研修受講の機会確保（①正）、担当件数の管理（②正）、苦情処理体制の整備（③正）、事業内容の公表（⑤正）。毎月の全利用者報告義務はない（④誤）。答えは①②③。

解説：ケアマネジメントのプロセスの流れ（①正）、モニタリング後の再アセスメント（③正）、自立支援・尊厳の保持が基本（④正）。アセスメントは状態変化時や更新時にも行う（②誤）。ケアプランは利用者との合意のもとに作成する（⑤誤）。答えは①③④。

解説：高血圧症は高齢者に最も多い慢性疾患の一つ（①正）。2型糖尿病は認知症リスクを高める（②正）。変形性膝関節症は男性より女性に多い（③誤）。骨粗鬆症は閉経後女性に多い（④正）。慢性心不全は入退院を繰り返す（⑤正）。答えは①②④。

解説：中核症状は記憶障害・見当識障害・理解判断力低下など（①正）。BPSDは周辺症状（行動・心理症状）であり中核症状ではない（②誤）。アルツハイマー型では初期に記憶障害が現れ、歩行障害は後期（③誤）。レビー小体型ではパーキンソン症状を伴う（④正）。血管性認知症は段階的に進行（⑤正）。答えは①④⑤。

解説：脳卒中の3大病型（①正）。脳血管疾患は特定疾病に該当するが、脳梗塞単独ではなく「脳血管疾患」として含まれる（②正）。失語症は左半球損傷で生じやすい（③誤）。半側空間無視は右半球損傷で生じる（④正）。嚥下障害は高頻度に認められる（⑤正）。答えは①④⑤。

解説：体位変換による体圧分散（①正）、皮膚の清潔保持（③正）、仙骨部等が好発部位（④正）、ブレーデンスケールはリスク評価ツール（⑤正）はいずれも正しい。栄養状態が良好でも、ずれや摩擦、湿潤などにより褥瘡は発生しうる（②誤）。答えは①③④。

解説：要介護者への訪問看護は原則介護保険から給付（①正）、別表第7の疾病等は医療保険適用（③正）、急性増悪時は週4日以上も可能（④正）。訪問看護には必ず医師の指示書が必要（②誤）。訪問看護ステーションの管理者は保健師または看護師（⑤正）。答えは①③④。

解説：ポリファーマシーのリスク（①正）、腎機能低下による薬物排泄遅延（②正）、抗コリン薬の副作用（④正）、服薬管理への関与（⑤正）。ベンゾジアゼピン系睡眠薬は筋弛緩作用があり高齢者の転倒リスクを高める（③誤）。答えは①②④。

解説：通所リハビリテーションは医師の指示が必要（①正）、介護老人保健施設・病院・診療所が提供（②正）、医師の配置が義務付けられており通所介護とは異なる（③誤）、集団リハビリも提供される（④正）、短期集中リハビリ加算がある（⑤正）。答えは①②④。

解説：低栄養と各種リスクの関連（①正）、MNAは栄養評価ツール（②正）、サルコペニアには栄養摂取が重要（④正）、嚥下機能への対応（⑤正）。高齢者は低栄養リスクが高い（③誤）。答えは①②④。

解説：法定後見は後見・保佐・補助の3類型（①正）、財産管理と身上監護（②正）、任意後見制度の仕組み（③正）、後見監督人は家裁が選任（④正）。成年後見人は医療行為への同意権はない（⑤誤）。答えは①②③。

解説：実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会（①正）、判断能力不十分な者が対象（②正）、日常的金銭管理等（③正）、専門員・生活支援員が連携（⑤正）。本事業は本人が契約を理解できる程度の判断能力が必要（④誤）。答えは①②③。

解説：実施機関（①正）、8種類の扶助（②正）、介護扶助は現物給付（③正）、収入が最低生活費を下回る場合に差額が支給（⑤正）。65歳以上の生活保護受給者は第1号被保険者となる（④誤）。答えは①②③。

解説：障害者手帳がなくても医師の診断等で利用可能な場合がある（①正）、介護保険優先（②正）、相談支援専門員がサービス等利用計画を作成（④正）。重度訪問介護は重度の肢体不自由者だけでなく、重度の知的・精神障害者も対象に拡大されている（③誤）。答えは①②④。

解説：高齢者虐待防止法の対象（①正）、5種類の虐待（②正）、市町村への通報義務（③正）、市町村の事実確認義務（⑤正）。通報は疑いがある場合でも行うことができ、確証は不要（④誤）。答えは①②③。

解説：原則として要介護3以上（①正）、看取りにも対応（②正）、要介護1・2の特例入所あり（③正）、施設サービス計画は施設の介護支援専門員が作成（⑤正）。ユニット型は個室のため食費・居住費負担が従来型より高い（④誤）。答えは①②③。

解説：老人福祉法は1963年制定で介護保険法（2000年施行）より先（①正）、緊急時等には老人福祉法による措置が行われる（②正）、老人デイサービスセンター（③正）・特養（⑤正）は老人福祉施設。措置は行政の職権でも行われ申請のみではない（④誤）。答えは①②③。

解説：名称独占（①正）、ソーシャルワーク専門（②正）、精神保健福祉士の専門（③正）、秘密保持義務あり（⑤正）。インフォームドコンセントは医師の義務であり社会福祉士の義務ではない（④誤）。答えは①②③。