FP技能検定2級｜分野別 問題インデックス

解説：【正解】肢1「生命保険募集人の登録を受けていないFPが、顧客に対して具体的な保険商品の募集を行い、契約の締結を…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
税理士資格を有しない者は個別具体的な税務相談・税務代理はできないが、一般的な税制の仕組みの説明は可能。選択肢1は弁護士法、3は保険業法、4は金融商品取引法(投資助言・代理業)に抵触する。

解説：【正解】肢2「年金現価係数」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
毎年一定額を受け取るために必要な元本(原資)を求めるには「年金現価係数」を用いる。終価係数は将来の一括金額、年金終価係数は毎年の積立額から将来の合計額、資本回収係数は元本から毎年受け取れる年金額を求める際に使用する。
★ポイント：6つの係数:終価係数(今の額→将来額)/現価係数(将来額→今必要な額)/年金終価係数(毎年積立→将来合計)/減債基金係数(将来目標→毎年積立額)/資本回収係数(手持ち資金→毎年取崩し額・借入→毎年返済額)/年金現価係数(毎年受取→今必要な額)。「求めたいもの」から逆引きで覚える。

解説：【正解】肢3「他の条件が同一である場合、元金均等返済の返済総額は、元利均等返済の返済総額よりも多くなる。」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
元金均等返済は当初の元金残高が多い分利息も多く発生するが、元金の減少が早いため返済総額は元利均等返済より少なくなる。したがって選択肢3「多くなる」は誤り。
★ポイント：住宅ローン:フラット35=最長35年固定・融資限度8,000万円・融資率9割超は金利高め・保証人不要・繰上返済手数料無料(窓口100万円/ネット10万円以上)。返済方法:元利均等(当初利息多め・総返済額大)と元金均等。繰上返済は期間短縮型の方が利息軽減効果大。

解説：【正解】肢2「融資対象となる住宅について、技術基準への適合を証明する適合証明書の取得は不要である。」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
フラット35を利用するには、住宅金融支援機構が定める技術基準への適合を証明する「適合証明書」の取得が必要であり、これが確認できない住宅は融資対象とならない。したがって「適合証明書の取得は不要」とする記述は誤り。
★ポイント：住宅ローン:フラット35=最長35年固定・融資限度8,000万円・融資率9割超は金利高め・保証人不要・繰上返済手数料無料(窓口100万円/ネット10万円以上)。返済方法:元利均等(当初利息多め・総返済額大)と元金均等。繰上返済は期間短縮型の方が利息軽減効果大。

解説：【正解】肢4「契約者である親が保険期間中に死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除され、満期時には満期保険金が…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
こども保険は契約者(親)が死亡した場合に以後の保険料が免除され、契約は継続して満期保険金等が支払われる仕組みが一般的な特徴。保険料は一般生命保険料控除の対象となる。
★ポイント：教育資金:日本政策金融公庫の教育一般貸付=上限350万円(自宅外通学等は450万円)・固定金利・在学中は利息のみ返済可。日本学生支援機構の奨学金=第一種(無利息)・第二種(利息付・在学中無利息)、給付型は住民税非課税世帯等。学資保険は契約者死亡で以後の保険料免除。

解説：【正解】肢1「健康保険の被保険者が退職により被保険者資格を喪失した場合、一定の要件を満たせば、退職後最長3年間…」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
任意継続被保険者となることができる期間は最長2年間であり、3年間ではない。資格喪失日の翌日から起算して20日以内に申出を行うことなどの要件も満たす必要がある。
★ポイント：第三分野:医療保険(入院・手術給付、1入院限度日数・通算限度)。がん保険=90日(3か月)程度の免責期間あり。先進医療特約=療養時点で先進医療に該当する治療の技術料(公的保険適用外部分)を保障。就業不能保険・介護保障保険も整理。

解説：【正解】肢2「第1号被保険者の産前産後期間の保険料は、本人の申請により免除され、その期間は将来の年金額の計算上…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
産前産後期間(出産予定月の前月から4カ月間)の国民年金保険料は届出により免除され、その期間は保険料納付済期間として扱われる。第1号被保険者の年齢要件は20歳以上60歳未満が正しく、保険料は所得にかかわらず定額である。
★ポイント：国民年金:第1号(自営等・保険料定額)、第2号(会社員公務員)、第3号(第2号の被扶養配偶者・保険料負担なし)。免除期間は追納10年以内。学生納付特例・納付猶予=老齢基礎の受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない(免除は一部反映)。

解説：【正解】肢2「老齢基礎年金の繰下げ受給の上限年齢は、70歳である。」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
2022年4月の年金制度改正により、繰下げ受給の上限年齢は70歳から75歳に引き上げられた。現行制度における上限年齢は75歳であり、70歳ではない。
★ポイント：老齢基礎年金:受給資格期間10年・65歳から満額(40年納付)。繰上げ=1か月0.4%減額(最大60歳・24%減)、繰下げ=1か月0.7%増額(最大75歳・84%増)。繰上げは障害基礎年金等との併給不可などデメリット多い。付加年金=月400円納付→200円×月数が上乗せ(繰上げ繰下げに連動)。

解説：【正解】肢4「生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、原則として破綻時点の責任準備金等の90…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
生命保険会社破綻時は原則として破綻時点の責任準備金等の90%まで補償される。共済や少額短期保険業者は加入対象外。銀行窓販の生命保険も生命保険契約者保護機構の対象。高予定利率契約は補償割合が引き下げられる場合がある。
★ポイント：保険契約者保護機構:生命保険=責任準備金等の90%まで補償(高予定利率契約は追加減額あり)。損害保険=自賠責・地震保険100%、自動車・火災等は80〜100%(破綻後3か月内の事故は100%)。少額短期保険業者・共済は保護機構の対象外。

解説：【正解】肢3「保険法の規定は、共済契約には一切適用されない。」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
保険法は、その規定の性質に反しない限り共済契約にも適用される。クーリング・オフ、契約者保護のルール、質問応答義務(告知)などの記述は正しい。

解説：【正解】肢1「生命保険の保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて計算される。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定基礎率で計算される。予定利率が高いと保険料は安くなり、予定死亡率が低いと死亡保険の保険料は安くなる。純保険料は保険金支払財源、付加保険料が事業費に充てられる。
★ポイント：保険料の仕組み:予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3予定基礎率で算定(予定利率が高いほど保険料は安い)。剰余の3利源=死差益・利差益・費差益。責任準備金=将来の支払に備え積み立てる準備金。解約返戻金は低解約返戻金型など商品性で異なる。

解説：【正解】肢3「有配当保険の剰余金は、主に死差益・利差益・費差益の3つの差益(いわゆる三利源)から生じる。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
剰余金は死差益・利差益・費差益の三利源から生じる。無配当保険は配当がない分、保険料は一般に安い。配当金には積立・保険料相殺・買増し等の受取方法がある。死亡率に関する差益は死差益。

解説：【正解】肢3「払済保険とは、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保障額を減…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
払済保険は保険期間を変えずに保障額を減らす方法。延長保険は保険金額を変えず保険期間を短くした定期保険に変更する方法。契約転換では原則として告知・診査が必要。自動振替貸付は解約返戻金の範囲内で行われる。

解説：【正解】肢4「契約者(=保険料負担者)と被保険者が同一人で、保険金受取人が相続人である死亡保険金は、相続税の課…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
契約者=被保険者、受取人が相続人の死亡保険金は相続税の対象(非課税枠あり)。契約者=受取人で被保険者が異なる死亡保険金は所得税(一時所得)。契約者・被保険者・受取人がすべて異なる場合は贈与税の対象となる。

解説：【正解】肢2「2012年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)では、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
新契約は一般・介護医療・個人年金の3区分で、所得税は各区分最高4万円(合計最高12万円)。少額短期保険は生命保険料控除の対象外。自動振替貸付分も控除対象となり、個人年金保険料控除には税制適格特約の付加が必要。
★ポイント：生命保険料控除(2012年以後の新制度):一般・介護医療・個人年金の3区分、所得税は各最高4万円(合計12万円)、住民税は各最高2.8万円(合計7万円)。旧制度は一般・個人年金の2区分各5万円。個人年金保険料控除には税制適格特約(受取人=本人or配偶者・払込10年以上等)が必要。

解説：【正解】肢1「確定年金は、被保険者の生死にかかわらず、契約時に定めた一定期間、年金が支払われる。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
確定年金は生死を問わず一定期間支払われる。終身年金は長生きするほど受給総額が増えるため、平均余命の長い女性の方が保険料は高い。保証期間付終身年金は保証期間中死亡でも遺族が年金等を受け取れる。変額個人年金は最低保証のない商品もある。
★ポイント：個人年金保険:確定年金(生死問わず一定期間)・有期年金(生存中かつ一定期間)・終身年金(生存中ずっと・同条件なら保険料は終身が最も高く、女性が高い)。変額年金=運用実績で年金額が変動(一般に死亡給付金には最低保証、解約返戻金には保証なし)。

解説：【正解】肢4「国内総生産(GDP)は、一定期間内に国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計であり、内閣府…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
GDPは国内の付加価値の合計で内閣府が四半期ごとに公表。景気動向指数の先行系列は景気に先立って動く指標。日銀短観は日本銀行が四半期ごとに公表。CPIは消費者が購入する財・サービスの価格を示し、企業間取引の価格は企業物価指数(CGPI)。
★ポイント：経済指標:GDP=国内の付加価値合計(速報は内閣府)。景気動向指数=CI(量感)とDI(方向)、先行(新規求人・株価等)・一致(生産等)・遅行(完全失業率等)。日銀短観=業況判断DI(「良い」−「悪い」)。マネーストック・企業物価/消費者物価指数の公表元も頻出。

解説：【正解】肢3「日本銀行が行う公開市場操作のうち、国債などを買い入れて市場に資金を供給する操作を『買いオペレーシ…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
買いオペは日銀が国債等を買い入れて資金を供給する金融緩和的な操作。売りオペは資金を吸収し金利上昇要因。準備率引上げは資金量を減少させる。景気過熱時は売りオペ等の金融引締めが行われる。

解説：【正解】肢2「インフレーションが進行すると、一般に預貯金など金融資産の実質的な価値は上昇する。」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
インフレが進行すると貨幣価値が下落するため、預貯金など額面が固定された金融資産の実質的な価値は目減り(下落)する。したがって「実質的な価値は上昇する」は誤り。

解説：【正解】肢1「一般に、日本の金利が米国の金利に対して相対的に上昇すると、円が買われやすくなり、円高・ドル安要因…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
日本の金利が相対的に上昇すると円が買われ円高・ドル安要因となる。円安は輸入コストを上昇させ輸入企業の採算を悪化させる。円高は外貨建て資産の円換算額を減少させる。物価水準の差(購買力平価)は為替に影響する。
★ポイント：外貨建商品:TTS=顧客が円→外貨(銀行が売る)、TTB=外貨→円。往復で為替手数料。円安=外貨建資産の円換算価値上昇(為替差益)。外貨預金は預金保険の対象外。円換算利回りは金利+為替損益で決まる。

解説：【正解】肢2「決済用預金(無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3要件を満たす預金)は、預金保険制度…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
決済用預金は全額保護。一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円+利息まで保護(金融機関ごとに適用)。外貨預金は預金保険の対象外。投資信託は預金保険の対象外(投資者保護基金等の対象)。
★ポイント：預金商品:単利=元本×(1+利率×年数)、複利=元本×(1+利率)^年数(半年複利は利率/2・期間2倍)。大口定期=固定金利・1,000万円以上。貯蓄預金=出し入れ自由だが決済機能なし。ゆうちょの預入限度(通常+定期各1,300万円)。

解説：【正解】肢3「個人向け国債には、変動金利型10年、固定金利型5年、固定金利型3年の3種類があり、いずれも最低金…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
個人向け国債は変動10年・固定5年・固定3年の3種類で、最低金利は年0.05%。原則発行から1年経過後に中途換金でき、直近2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる。購入単位は最低1万円から。変動10年は半年ごとに適用利率が見直される。
★ポイント：債券:所有期間利回り=(クーポン+(売却価格−購入価格)/所有年数)/購入価格×100。金利上昇→債券価格下落(残存期間が長い・クーポンが低いほど変動大)。個人向け国債=変動10年(基準金利×0.66)・固定5年・固定3年、最低金利0.05%保証・1年経過後中途換金可(直前2回分の利子相当額控除)。

解説：【正解】肢4「債券を額面より高い価格(オーバーパー)で購入し償還まで保有すると、償還差益が生じるため、最終利回…」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
額面より高い価格(オーバーパー)で購入すると償還時に償還差損が生じるため、最終利回りは表面利率よりも低くなる。したがって「償還差益が生じ、利回りは表面利率より高くなる」は誤り。
★ポイント：債券:所有期間利回り=(クーポン+(売却価格−購入価格)/所有年数)/購入価格×100。金利上昇→債券価格下落(残存期間が長い・クーポンが低いほど変動大)。個人向け国債=変動10年(基準金利×0.66)・固定5年・固定3年、最低金利0.05%保証・1年経過後中途換金可(直前2回分の利子相当額控除)。

解説：【正解】肢4「信用リスク(デフォルトリスク)とは、債券の発行体の財務状況の悪化等により、利払いや償還が滞ったり…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
信用リスクは発行体の信用力悪化により利払い・償還が滞るリスク。一般に格付けが高いほど利回りは低く、低いほど利回りは高い。BBB格以上が投資適格債、BB格以下は投機的格付。金利変動リスクは市場金利の変動により債券価格が変動するリスク。
★ポイント：債券:所有期間利回り=(クーポン+(売却価格−購入価格)/所有年数)/購入価格×100。金利上昇→債券価格下落(残存期間が長い・クーポンが低いほど変動大)。個人向け国債=変動10年(基準金利×0.66)・固定5年・固定3年、最低金利0.05%保証・1年経過後中途換金可(直前2回分の利子相当額控除)。

解説：【正解】肢3「所得税は、原則として個人が1暦年(1月1日から12月31日まで)に得た所得に対して課される。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
所得税は暦年(1/1〜12/31)の所得に課される。総合課税部分には超過累進税率が適用され、所得が高いほど税率が上がる。所得税は申告納税方式を採用。分離課税など所得区分に応じた計算方法もある。

解説：【正解】肢4「利子所得の金額は、原則として収入金額がそのまま所得の金額となる(必要経費は認められない)。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
利子所得は収入金額がそのまま所得金額(必要経費なし)。不動産所得=総収入金額-必要経費(青色申告特別控除を除き通常の特別控除はない)。給与所得は給与所得控除額を差し引く。事業所得=総収入金額-必要経費。

解説：【正解】肢2「退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は『40万円×勤続年数』(最低80万円)、20年を超…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
退職所得控除額は20年以下が40万円×年数(最低80万円)、20年超が800万円+70万円×(年数-20年)。退職所得は原則(収入-控除額)×1/2。退職所得は原則分離課税。
★ポイント：退職所得=(収入−退職所得控除)×1/2(分離課税)。退職所得控除=勤続20年以下:40万円×年数(最低80万円)、20年超:800万円+70万円×(年数−20年)。勤続年数の1年未満切上げ。短期退職(勤続5年以下)は300万円超部分の1/2不適用。「受給に関する申告書」提出で源泉徴収完結。

解説：【正解】肢1「個人が国内の銀行預金から受け取る利子は、配当所得に区分される。」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る3肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
銀行預金の利子は利子所得に区分される(配当所得ではない)。生命保険の解約返戻金(契約者=受取人)は一時所得、事業収入は事業所得、給与・賞与は給与所得。

解説：【正解】肢2「不動産所得の金額の計算上生じた損失は、原則として他の各種所得の金額と損益通算することができる。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失(富士山所得=不・事・山・譲)。ただし不動産所得のうち土地取得の借入金利子等は対象外。別荘等の譲渡損失・雑所得の損失は通算不可。上場株式等の譲渡損失は原則として申告分離課税の配当所得等とのみ通算可能。
★ポイント：損益通算できる損失=不動産・事業・山林・譲渡(頭文字「富士山上」)。例外で通算不可:不動産所得の土地取得借入金利子、生活に通常必要でない資産(別荘・ゴルフ会員権等)の譲渡損、株式等の譲渡損(分離内のみ)、雑所得の損失。

解説：【正解】肢3「医療費控除の控除額は、原則として(その年に支払った医療費の総額-保険金等で補てんされる金額)-1…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
医療費控除=(支払医療費-補てん金額)-10万円(総所得金額等200万円未満は5%)、最高200万円。美容整形や健康増進目的のビタミン剤等は対象外。生計を一にする配偶者・親族の医療費も合算できる。
★ポイント：医療費控除=(支払医療費−保険金等)−10万円(総所得200万円未満は5%)・上限200万円。対象=治療目的の費用(通院交通費含む)、対象外=美容・健康増進(人間ドックは異常発見で治療に先立つ場合は対象)。セルフメディケーション税制(上限8.8万円)とは選択適用。年末調整不可・要確定申告。

解説：【正解】肢4「配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用を受けることができない…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
配偶者控除は納税者本人の合計所得金額が1,000万円超の場合は適用不可。控除対象配偶者は配偶者の合計所得金額48万円以下(給与のみなら年収103万円以下)が要件。配偶者特別控除額は配偶者の所得に応じて逓減し、配偶者控除とは併用できない。
★ポイント：人的控除:基礎控除48万円(合計所得2,400万円超で逓減・2,500万円超で0)。配偶者控除38万円=配偶者の合計所得48万円以下(給与収入103万円)+本人所得1,000万円以下。配偶者特別控除=配偶者所得48万円超133万円以下。扶養控除:一般38万・特定(19〜23歳)63万・老人48万(同居58万)。16歳未満は対象外。

解説：【正解】肢2「特定扶養親族(その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満)に係る扶養控除額は、一般の控除対象…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の控除額は63万円で一般(38万円)より多い。控除対象扶養親族は原則16歳以上。16歳未満は年少扶養親族で扶養控除の対象外(住民税の非課税判定等には影響)。同居老親等は58万円で一般より多い。
★ポイント：人的控除:基礎控除48万円(合計所得2,400万円超で逓減・2,500万円超で0)。配偶者控除38万円=配偶者の合計所得48万円以下(給与収入103万円)+本人所得1,000万円以下。配偶者特別控除=配偶者所得48万円超133万円以下。扶養控除:一般38万・特定(19〜23歳)63万・老人48万(同居58万)。16歳未満は対象外。

解説：【正解】肢3「公示価格は、一般の土地取引の指標等となる価格で、国土交通省(土地鑑定委員会)が毎年1月1日を基準…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
公示価格は毎年1月1日を基準日に国土交通省(土地鑑定委員会)が公表。相続税路線価は公示価格の80%を目途に国税庁が公表。固定資産税評価額は公示価格の70%を目途で原則3年ごとに評価替え。基準地標準価格は毎年7月1日を基準日に都道府県が公表。

解説：【正解】肢3「原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って対象不動産の試算価格(積算価格)を…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
原価法は再調達原価に減価修正を行い積算価格を求める手法。取引事例比較法は多数の取引事例を比較して価格を求める。収益還元法は将来の純収益を還元して収益価格を求める。原価法は再調達原価が把握しにくい既成市街地の土地には適用しにくい。
★ポイント：不動産の鑑定評価:原価法(再調達原価−減価修正)・取引事例比較法・収益還元法(直接還元法とDCF法・自用の不動産にも適用可能)。最有効使用の原則。特殊な事情の事例は補正して採用。

解説：【正解】肢4「不動産の登記記録は、表題部と権利部から構成され、権利部は甲区(所有権に関する事項)と乙区(所有権…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
登記記録は表題部と権利部(甲区=所有権、乙区=所有権以外)からなる。不動産登記には公信力がなく、登記を信頼して取引しても真の権利者でない場合は原則保護されない。登記事項証明書は誰でも交付請求できる。所有権保存登記は甲区に記録。

解説：【正解】肢3「宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地・建物の売買契約において、宅地建物取引業者でない買主から受…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
宅建業者が自ら売主となり業者でない買主から受け取る手付金は代金の20%が上限。媒介報酬には法定の上限がある。自ら貸主となる賃貸は宅建業に該当せず免許不要。契約成立前に宅地建物取引士による重要事項説明と書面交付が必要。
★ポイント：宅建業:自ら貸借は宅建業に当たらない(免許不要)。媒介契約:一般/専任(3か月・2週間に1回報告・7日以内レインズ)/専属専任(1週間に1回・5日以内)。重要事項説明=契約前に宅建士が記名し説明(相手が宅建業者なら書面交付のみ)。報酬限度(売買400万円超=3%+6万円+税)。

解説：【正解】肢1「普通借地権の存続期間は30年以上とされ、契約でこれより短い期間を定めた場合は30年となる。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
普通借地権の存続期間は30年以上(短い定めは30年)。一般定期借地権の存続期間は50年以上。事業用定期借地権は専ら事業用の建物所有が目的で居住用建物には設定できない。普通借地権は更新拒絶に正当事由が必要。
★ポイント：借地:普通借地権=30年以上(更新後20年→10年)・建物buyback請求権。定期借地権:一般定期=50年以上・書面(更新なし)/事業用=10年以上50年未満・公正証書限定/建物譲渡特約付=30年以上。借地権の対抗力=借地上建物の自己名義登記。

解説：【正解】肢1「定期建物賃貸借契約(定期借家契約)は、契約の更新がなく、期間満了により終了する契約であり、原則と…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
定期借家契約は更新がなく書面(電磁的記録含む)で締結し、事前に更新がない旨を書面で説明する必要がある。普通借家契約の更新拒絶には正当事由が必要。定期借家は1年未満の期間設定も可能。普通借家で期間を1年未満と定めると期間の定めのない契約とみなされる。
★ポイント：借地:普通借地権=30年以上(更新後20年→10年)・建物buyback請求権。定期借地権:一般定期=50年以上・書面(更新なし)/事業用=10年以上50年未満・公正証書限定/建物譲渡特約付=30年以上。借地権の対抗力=借地上建物の自己名義登記。

解説：【正解】肢3「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
市街化区域は既成市街地とおおむね10年以内に市街化を図るべき区域で、用途地域が定められる。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で原則用途地域を定めない。市街化区域内では原則1,000㎡以上の開発行為に許可が必要。
★ポイント：都市計画法:市街化区域(既成市街地+10年以内に優先的市街化・用途地域を定める)と市街化調整区域(抑制・原則用途地域なし)。開発許可:市街化区域=1,000m²以上で必要、市街化調整区域=規模を問わず必要(農林漁業用は不要)。

解説：【正解】肢2「建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
接道義務により建築物の敷地は原則幅員4m以上の道路に2m以上接する必要がある。2項道路では道路中心線から2m後退(セットバック)が必要で、その部分は敷地面積に算入されない。接道義務は原則として都市計画区域・準都市計画区域内で適用される。
★ポイント：建築基準法:接道義務=幅員4m以上の道路に2m以上接する(2項道路はセットバック・後退部分は建蔽率等の計算に不算入)。建蔽率の緩和=防火地域内の耐火建築物等・角地で各+10%。容積率=前面道路12m未満なら幅員×法定乗数(住居系4/10)と指定の小さい方。用途地域をまたぐ場合:建蔽容積=加重平均、用途制限=過半の属する地域。防火規制は厳しい方。

解説：【正解】肢3「被相続人に配偶者と子がいる場合、法定相続分は配偶者2分の1、子(全員で)2分の1である。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
配偶者と子の場合、配偶者1/2・子1/2。配偶者と直系尊属の場合、配偶者2/3・直系尊属1/3。配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者3/4・兄弟姉妹1/4。子が先に死亡していれば孫が代襲相続する。
★ポイント：法定相続人と相続分:配偶者は常に相続人。第1順位=子(配偶者1/2:子1/2)、第2順位=直系尊属(2/3:1/3)、第3順位=兄弟姉妹(3/4:1/4・半血は全血の1/2)。代襲相続=子は再代襲あり・兄弟姉妹は一代限り。相続放棄した者の子は代襲しない。非嫡出子・養子も同等。

解説：【正解】肢1「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内に、単純承認・限定承認・…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
相続の承認・放棄は自己のために相続開始を知った時から原則3か月以内に選択。相続放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされ代襲原因とならない。限定承認は共同相続人全員が共同して行う必要がある。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要。
★ポイント：相続の承認・放棄:自己のために相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。放棄=初めから相続人でなかったものとみなす(撤回不可・代襲原因にならない)。限定承認=相続人全員で。3か月内に何もしなければ単純承認。

解説：【正解】肢3「自筆証書遺言は、遺言者が原則としてその全文・日付・氏名を自書し押印して作成するが、財産目録につい…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
自筆証書遺言は全文・日付・氏名の自書と押印が原則だが、財産目録は自書によらない作成が認められる。公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認が不要。遺言者は生存中いつでも遺言を撤回できる。
★ポイント：遺言:15歳以上・いつでも撤回可(抵触部分は後の遺言が優先)。自筆証書=全文・日付・氏名を自書+押印(財産目録はパソコン可・法務局保管制度を使えば検認不要)。公正証書=証人2人以上・検認不要(推定相続人等は証人になれない)。秘密証書=検認必要。

解説：【正解】肢2「遺留分権利者は、被相続人の配偶者・子(およびその代襲相続人)・直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
遺留分権利者は配偶者・子(代襲含む)・直系尊属で、兄弟姉妹に遺留分はない。総体的遺留分は原則2分の1だが、直系尊属のみが相続人の場合は3分の1。遺留分侵害は金銭の支払を請求する遺留分侵害額請求で処理する。請求権は知った時から1年(相続開始から10年)で時効消滅。
★ポイント：遺留分:兄弟姉妹以外の相続人に保障。割合=直系尊属のみが相続人なら1/3、その他は1/2(に法定相続分を乗じる)。侵害額請求権=金銭債権(2019年〜)・知った時から1年or相続開始から10年で消滅。事前放棄は家裁の許可が必要(相続放棄の事前は不可)。

解説：【正解】肢1「被相続人の死亡により相続人が受け取る生命保険金(みなし相続財産)のうち、『500万円×法定相続人…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
死亡保険金・死亡退職金はそれぞれ『500万円×法定相続人の数』が非課税。非課税限度額計算上の法定相続人の数には相続放棄者も含める。墓地・仏壇等の祭祀財産は非課税。

解説：【正解】肢4「この場合の遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円である。」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
相続税の遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数。相続人3人なら3,000万円+600万円×3=4,800万円。基礎控除の計算上、相続放棄者も法定相続人の数に含める。
★ポイント：法定相続人と相続分:配偶者は常に相続人。第1順位=子(配偶者1/2:子1/2)、第2順位=直系尊属(2/3:1/3)、第3順位=兄弟姉妹(3/4:1/4・半血は全血の1/2)。代襲相続=子は再代襲あり・兄弟姉妹は一代限り。相続放棄した者の子は代襲しない。非嫡出子・養子も同等。

解説：【正解】肢2「配偶者が相続により取得した財産の課税価格が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のい…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
配偶者の税額軽減は、取得財産の課税価格が1億6,000万円か配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない仕組み。婚姻期間の要件はない。適用には原則として相続税の申告が必要。法定相続分を超えても1億6,000万円までは軽減される。
★ポイント：相続税:基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人数(放棄はなかったものとし、養子は実子ありで1人・なしで2人まで算入)。課税遺産総額を法定相続分で按分し税率適用→合計を実際取得割合で配分。配偶者の税額軽減=1億6,000万円or法定相続分まで無税(申告要件)。2割加算=配偶者・1親等の血族以外(孫養子は加算・代襲相続人の孫は加算なし)。

解説：【正解】肢2「相続税の申告書は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の…」(他の3肢はどこかに誤りを含む)
相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内、被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に提出。一定要件のもと延納・物納が認められる。所得税の準確定申告は4か月以内。
★ポイント：相続税の申告=相続開始を知った日の翌日から10か月以内(納付も同じ)。延納=金銭一括困難+担保提供(利子税)。物納=延納でも困難な場合・第1順位は不動産・上場株式等。未分割でも法定相続分で申告→分割後3年以内に更正の請求等。