FP技能検定3級｜分野別 問題インデックス

解説：【正解】3「一般的な税制の仕組みや税額の計算方法を無償で説明する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
税理士でないFPは個別具体的な税務相談・申告書作成はできないが、一般的な税法の説明や仮定事例での計算例の解説は可能。
★ポイント：FPと関連法規:税理士でなければ個別具体的な税務相談・申告書作成は不可(一般的な説明は可)。保険募集人でなければ募集・勧誘不可(一般的な商品説明は可)。投資助言・代理業の登録なしに個別銘柄の助言は不可。弁護士でなければ個別の法律事務(遺言作成指導等)は不可。「一般的説明はOK・個別具体的はNG」が判定軸。

解説：【正解】2「終価係数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
終価係数は現在の一定金額を複利運用した将来価値を求める。現価係数はその逆。
★ポイント：6つの係数:終価係数(今の額→将来額)/現価係数(将来額→今必要な額)/年金終価係数(毎年積立→将来合計)/減債基金係数(将来目標→毎年積立額)/資本回収係数(手持ち資金→毎年取崩し額・借入→毎年返済額)/年金現価係数(毎年受取→今必要な額)。「求めたいもの」から逆引きで覚える。

解説：【正解】3「減債基金係数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
減債基金係数は将来の目標額に対する毎年の積立額を求める係数。
★ポイント：6つの係数:終価係数(今の額→将来額)/現価係数(将来額→今必要な額)/年金終価係数(毎年積立→将来合計)/減債基金係数(将来目標→毎年積立額)/資本回収係数(手持ち資金→毎年取崩し額・借入→毎年返済額)/年金現価係数(毎年受取→今必要な額)。「求めたいもの」から逆引きで覚える。

解説：【正解】3「退職前に継続2ヶ月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申請、最長2年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
任意継続は継続2ヶ月以上の被保険者期間が要件、20日以内に申請、最長2年。保険料は全額自己負担。
★ポイント：健康保険:高額療養費=自己負担限度額(70歳未満・所得区分別)を超えた分が支給(差額ベッド代・食事代は対象外)。傷病手当金=連続3日の待期後4日目から通算1年6か月・標準報酬日額の2/3。出産育児一時金=50万円。任意継続=退職後2年間(20日以内に申請)。

解説：【正解】2「1ヶ月の保険適用自己負担が限度額を超えた分が払い戻される」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
高額療養費は保険適用の自己負担が所得区分ごとの限度額を超えた分を支給。差額ベッド・先進医療・食事代は対象外。
★ポイント：健康保険:高額療養費=自己負担限度額(70歳未満・所得区分別)を超えた分が支給(差額ベッド代・食事代は対象外)。傷病手当金=連続3日の待期後4日目から通算1年6か月・標準報酬日額の2/3。出産育児一時金=50万円。任意継続=退職後2年間(20日以内に申請)。

解説：【正解】2「保険料は全額事業主が負担する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
労災保険料は全額事業主負担。パート含め労働者は原則全員対象で、通勤災害も補償される。
★ポイント：労災保険:業務災害・通勤災害に給付(パート含む全労働者・保険料は全額事業主負担)。療養(補償)給付は自己負担なし。休業(補償)給付=賃金を受けない4日目から給付基礎日額の60%(+特別支給金20%)。

解説：【正解】2「通算12ヶ月以上」(他の4肢は誤り)
一般の受給資格者は離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要(特定受給資格者等は1年間に6ヶ月)。
★ポイント：雇用保険:基本手当=離職前2年間に被保険者期間12か月以上(倒産解雇等は1年間に6か月)。自己都合は待期7日+給付制限。育児休業給付=休業開始時賃金の67%(181日目から50%)。高年齢雇用継続給付・教育訓練給付も頻出。

解説：【正解】3「会社員に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
第3号被保険者は第2号(会社員・公務員)に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者。
★ポイント：国民年金:第1号(自営等・保険料定額)、第2号(会社員公務員)、第3号(第2号の被扶養配偶者・保険料負担なし)。免除期間は追納10年以内。学生納付特例・納付猶予=老齢基礎の受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない(免除は一部反映)。

解説：【正解】2「責任準備金等の90%」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
生命保険会社破綻時は、原則として責任準備金等の90%まで補償される。
★ポイント：保険契約者保護機構:生命保険=責任準備金等の90%まで補償(高予定利率契約は追加減額あり)。損害保険=自賠責・地震保険100%、自動車・火災等は80〜100%(破綻後3か月内の事故は100%)。少額短期保険業者・共済は保護機構の対象外。

解説：【正解】2「申込日または書面交付日のいずれか遅い日から8日以内」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
原則、申込日か撤回等に関する書面の交付日のいずれか遅い日から8日以内に書面等で撤回できる。

解説：【正解】2「安くなる」(他の4肢は誤り)
予定利率が高い＝運用収益を多く見込むため、保険料は安くなる。
★ポイント：保険料の仕組み:予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3予定基礎率で算定(予定利率が高いほど保険料は安い)。剰余の3利源=死差益・利差益・費差益。責任準備金=将来の支払に備え積み立てる準備金。解約返戻金は低解約返戻金型など商品性で異なる。

解説：【正解】3「保障が一生涯続き、解約返戻金がある」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
終身保険は一生涯保障で貯蓄性があり解約返戻金がある。定期保険は掛捨てで解約返戻金は少ない。
★ポイント：生命保険の基本形:定期=掛捨て・満期保険金なし/終身=一生涯保障・解約返戻金あり/養老=死亡保険金=満期保険金。収入保障保険=死亡後、年金形式で受取(一時金受取は総額が減る・経過とともに受取総額減少で保険料割安)。定期付終身・アカウント型の仕組みも整理。

解説：【正解】2「死亡保険金と満期保険金が同額である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
養老保険は死亡・高度障害保険金と満期保険金が同額の生死混合保険。
★ポイント：生命保険の基本形:定期=掛捨て・満期保険金なし/終身=一生涯保障・解約返戻金あり/養老=死亡保険金=満期保険金。収入保障保険=死亡後、年金形式で受取(一時金受取は総額が減る・経過とともに受取総額減少で保険料割安)。定期付終身・アカウント型の仕組みも整理。

解説：【正解】2「余命6ヶ月以内と診断されたとき死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
リビングニーズ特約は余命6ヶ月以内の診断で死亡保険金を生前に受け取れる。特約保険料は不要。

解説：【正解】3「一般・介護医療・個人年金の3区分」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
新制度は一般・介護医療・個人年金の3区分。各区分所得税で最高4万円、合計で最高12万円。
★ポイント：生命保険料控除(2012年以後の新制度):一般・介護医療・個人年金の3区分、所得税は各最高4万円(合計12万円)、住民税は各最高2.8万円(合計7万円)。旧制度は一般・個人年金の2区分各5万円。個人年金保険料控除には税制適格特約(受取人=本人or配偶者・払込10年以上等)が必要。

解説：【正解】2「相続税」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
契約者＝被保険者で受取人が相続人の場合、死亡保険金は相続税の対象(非課税枠あり)となる。
★ポイント：保険金の課税(契約者=保険料負担者/被保険者/受取人):死亡保険金——契約者=被保険者→相続税(非課税500万×法定相続人)、契約者=受取人→所得税(一時所得)、三者バラバラ→贈与税。満期保険金——契約者=受取人→一時所得、異なる→贈与税。金融類似商品(一時払5年以内解約等)=20.315%源泉分離。

解説：【正解】2「一定期間に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
GDPは国内で生み出された付加価値の合計。物価変動を除いたものは実質GDP。

解説：【正解】2「新規求人数(除学卒)」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
新規求人数は先行系列。有効求人倍率は一致系列、完全失業率は遅行系列。
★ポイント：経済指標:GDP=国内の付加価値合計(速報は内閣府)。景気動向指数=CI(量感)とDI(方向)、先行(新規求人・株価等)・一致(生産等)・遅行(完全失業率等)。日銀短観=業況判断DI(「良い」−「悪い」)。マネーストック・企業物価/消費者物価指数の公表元も頻出。

解説：【正解】2「下落する」(他の4肢は誤り)
金利が上がると既発債の相対的魅力が下がり価格は下落する(価格と利回りは逆の関係)。
★ポイント：債券:所有期間利回り=(クーポン+(売却価格−購入価格)/所有年数)/購入価格×100。金利上昇→債券価格下落(残存期間が長い・クーポンが低いほど変動大)。個人向け国債=変動10年(基準金利×0.66)・固定5年・固定3年、最低金利0.05%保証・1年経過後中途換金可(直前2回分の利子相当額控除)。

解説：【正解】2「BBB(トリプルB)以上」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
一般にBBB格相当以上が投資適格、BB以下は投機的等級とされる。
★ポイント：債券:所有期間利回り=(クーポン+(売却価格−購入価格)/所有年数)/購入価格×100。金利上昇→債券価格下落(残存期間が長い・クーポンが低いほど変動大)。個人向け国債=変動10年(基準金利×0.66)・固定5年・固定3年、最低金利0.05%保証・1年経過後中途換金可(直前2回分の利子相当額控除)。

解説：【正解】2「株価÷1株当たり純利益(EPS)」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
PER＝株価÷1株当たり純利益。株価÷1株当たり純資産はPBR。
★ポイント：株式指標:PER=株価/1株当たり純利益(低いほど割安とされる)、PBR=株価/1株当たり純資産(1倍=解散価値)、ROE=当期純利益/自己資本×100、配当利回り=1株配当/株価×100、配当性向=配当/純利益。PBR=PER×ROEの関係。

解説：【正解】1「当期純利益÷自己資本」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ROE＝当期純利益÷自己資本。株主資本をどれだけ効率的に利益に変えたかを示す。
★ポイント：株式指標:PER=株価/1株当たり純利益(低いほど割安とされる)、PBR=株価/1株当たり純資産(1倍=解散価値)、ROE=当期純利益/自己資本×100、配当利回り=1株配当/株価×100、配当性向=配当/純利益。PBR=PER×ROEの関係。

解説：【正解】2「対象銘柄の時価総額を基準とする指数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
TOPIXは時価総額を基準とする指数。日経平均株価は代表225銘柄を用いた指数。
★ポイント：株価指数:日経平均=225銘柄の修正平均(株価の高い銘柄の影響大)、TOPIX=時価総額加重(浮動株ベース・大型株の影響大)。NYダウ=30銘柄、S&P500、NASDAQ。

解説：【正解】3「約定日を含めて3営業日目」(他の4肢は誤り)
現在は約定日を含めて3営業日目に受渡しが行われる(T+2)。
★ポイント：株式売買:約定日から起算して3営業日目(T+2)に受渡し。成行注文は指値に優先、指値は価格優先・時間優先。単元株制度。権利確定日に株主でいるには権利付最終日(2営業日前)までに買付け。

解説：【正解】2「分離課税」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
退職所得や土地建物・株式の譲渡所得等は分離課税。多くの所得は総合課税で合算される。

解説：【正解】4「70万円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
退職所得控除は勤続20年以下は年40万円、20年超の部分は年70万円。課税退職所得はさらに2分の1になる。
★ポイント：退職所得=(収入−退職所得控除)×1/2(分離課税)。退職所得控除=勤続20年以下:40万円×年数(最低80万円)、20年超:800万円+70万円×(年数−20年)。勤続年数の1年未満切上げ。短期退職(勤続5年以下)は300万円超部分の1/2不適用。「受給に関する申告書」提出で源泉徴収完結。

解説：【正解】3「不動産所得の赤字(土地取得の借入金利子を除く)」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
損益通算できるのは不動産・事業・譲渡・山林の4所得の損失。不動産所得の土地取得のための借入金利子部分は対象外。
★ポイント：損益通算できる損失=不動産・事業・山林・譲渡(頭文字「富士山上」)。例外で通算不可:不動産所得の土地取得借入金利子、生活に通常必要でない資産(別荘・ゴルフ会員権等)の譲渡損、株式等の譲渡損(分離内のみ)、雑所得の損失。

解説：【正解】2「医療費－保険金等－10万円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
医療費控除＝支払医療費－保険金等で補てんされる金額－10万円(総所得200万円未満は総所得の5%)。
★ポイント：医療費控除=(支払医療費−保険金等)−10万円(総所得200万円未満は5%)・上限200万円。対象=治療目的の費用(通院交通費含む)、対象外=美容・健康増進(人間ドックは異常発見で治療に先立つ場合は対象)。セルフメディケーション税制(上限8.8万円)とは選択適用。年末調整不可・要確定申告。

解説：【正解】2「48万円以下」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
配偶者控除は配偶者の合計所得48万円以下(給与のみなら年収103万円以下)。納税者本人の所得制限(1000万円)もある。
★ポイント：人的控除:基礎控除48万円(合計所得2,400万円超で逓減・2,500万円超で0)。配偶者控除38万円=配偶者の合計所得48万円以下(給与収入103万円)+本人所得1,000万円以下。配偶者特別控除=配偶者所得48万円超133万円以下。扶養控除:一般38万・特定(19〜23歳)63万・老人48万(同居58万)。16歳未満は対象外。

解説：【正解】1「38万円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
一般扶養控除38万円、特定扶養親族(19〜22歳)63万円、老人扶養親族48万円(同居老親等58万円)。
★ポイント：人的控除:基礎控除48万円(合計所得2,400万円超で逓減・2,500万円超で0)。配偶者控除38万円=配偶者の合計所得48万円以下(給与収入103万円)+本人所得1,000万円以下。配偶者特別控除=配偶者所得48万円超133万円以下。扶養控除:一般38万・特定(19〜23歳)63万・老人48万(同居58万)。16歳未満は対象外。

解説：【正解】2「給与の年間収入金額が2000万円を超える人」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
給与収入2000万円超、または給与以外の所得が20万円超などの場合は確定申告が必要。
★ポイント：給与所得=収入−給与所得控除(最低55万円・上限195万円)。給与収入2,000万円超は年末調整不可で確定申告。所得金額調整控除(850万円超+23歳未満扶養等)。特定支出控除=控除額の1/2超の部分。

解説：【正解】4「65万円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
正規の簿記に加えe-Tax(電子申告)等の要件を満たすと最高65万円。要件を満たさないと55万円・10万円。

解説：【正解】3「80%」(他の4肢は誤り)
相続税路線価は公示価格の約80%。固定資産税評価額は約70%が目安。
★ポイント：土地の公的価格:公示価格(国交省・1/1・一般取引の指標)/基準地標準価格(都道府県・7/1)/相続税路線価(国税庁・1/1・公示の80%)/固定資産税評価額(市町村・1/1・3年評価替え・公示の70%)。「いつ・誰が・何割」をセットで暗記。

解説：【正解】2「登記には対抗力があるが公信力はない」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
日本の不動産登記は対抗力はあるが公信力はない。権利部の甲区に所有権、乙区に抵当権等が記載される。
★ポイント：不動産登記:登記に対抗力あり・公信力なし(登記を信じて取引しても真の権利者に対抗できない)。表題部(物理的現況・土地=所在地番地目地積/建物)と権利部(甲区=所有権・乙区=それ以外)。仮登記=順位保全のみ(対抗力なし)。登記事項証明書は誰でも取得可。

解説：【正解】3「一般媒介契約」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
一般媒介は複数業者へ依頼可・自己発見取引可。専任は1社のみ、専属専任はさらに自己発見取引も不可。
★ポイント：宅建業:自ら貸借は宅建業に当たらない(免許不要)。媒介契約:一般/専任(3か月・2週間に1回報告・7日以内レインズ)/専属専任(1週間に1回・5日以内)。重要事項説明=契約前に宅建士が記名し説明(相手が宅建業者なら書面交付のみ)。報酬限度(売買400万円超=3%+6万円+税)。

解説：【正解】2「手付金を放棄する」(他の4肢は誤り)
買主は手付を放棄、売主は手付の倍額を現実に提供して解除できる(相手方の履行着手前まで)。
★ポイント：売買契約:解約手付=相手方が履行に着手するまで、買主は放棄・売主は倍返しで解除可。契約不適合責任=追完・代金減額・損害賠償・解除(種類品質は不適合を知って1年以内に通知)。危険負担=引渡し前の不可抗力滅失は買主が代金支払拒絶可。

解説：【正解】2「正当事由が必要」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
普通借家契約の更新拒絶・解約には貸主に正当事由が必要。定期借家は更新なく契約が終了する。
★ポイント：借地:普通借地権=30年以上(更新後20年→10年)・建物buyback請求権。定期借地権:一般定期=50年以上・書面(更新なし)/事業用=10年以上50年未満・公正証書限定/建物譲渡特約付=30年以上。借地権の対抗力=借地上建物の自己名義登記。

解説：【正解】2「幅員4m以上の道路に2m以上接する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
接道義務は原則、幅員4m以上の道路に2m以上接すること。
★ポイント：建築基準法:接道義務=幅員4m以上の道路に2m以上接する(2項道路はセットバック・後退部分は建蔽率等の計算に不算入)。建蔽率の緩和=防火地域内の耐火建築物等・角地で各+10%。容積率=前面道路12m未満なら幅員×法定乗数(住居系4/10)と指定の小さい方。用途地域をまたぐ場合:建蔽容積=加重平均、用途制限=過半の属する地域。防火規制は厳しい方。

解説：【正解】2「10%加算される」(他の4肢は誤り)
防火地域内の耐火建築物は建蔽率10%加算。特定行政庁指定の角地も10%加算(両方で20%)。
★ポイント：建築基準法:接道義務=幅員4m以上の道路に2m以上接する(2項道路はセットバック・後退部分は建蔽率等の計算に不算入)。建蔽率の緩和=防火地域内の耐火建築物等・角地で各+10%。容積率=前面道路12m未満なら幅員×法定乗数(住居系4/10)と指定の小さい方。用途地域をまたぐ場合:建蔽容積=加重平均、用途制限=過半の属する地域。防火規制は厳しい方。

解説：【正解】2「市街化を抑制すべき区域」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
市街化区域は市街化を促進、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で原則開発が抑えられる。

解説：【正解】2「110万円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
暦年課税の基礎控除は受贈者1人につき年間110万円。
★ポイント：暦年課税:受贈者ごとに年間110万円の基礎控除。超過分に累進税率(直系尊属からの特例税率あり)。申告=翌年2/1〜3/15。相続開始前7年以内(令和6年以後の贈与から順次延長)の贈与は相続財産に加算(延長4年分は総額100万円控除)。

解説：【正解】3「20年以上」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産等の贈与に最高2000万円(基礎控除110万円と併用可)。
★ポイント：人的控除:基礎控除48万円(合計所得2,400万円超で逓減・2,500万円超で0)。配偶者控除38万円=配偶者の合計所得48万円以下(給与収入103万円)+本人所得1,000万円以下。配偶者特別控除=配偶者所得48万円超133万円以下。扶養控除:一般38万・特定(19〜23歳)63万・老人48万(同居58万)。16歳未満は対象外。

解説：【正解】2「3000万円＋600万円×法定相続人の数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
現行の相続税基礎控除＝3000万円＋600万円×法定相続人の数。
★ポイント：相続税:基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人数(放棄はなかったものとし、養子は実子ありで1人・なしで2人まで算入)。課税遺産総額を法定相続分で按分し税率適用→合計を実際取得割合で配分。配偶者の税額軽減=1億6,000万円or法定相続分まで無税(申告要件)。2割加算=配偶者・1親等の血族以外(孫養子は加算・代襲相続人の孫は加算なし)。

解説：【正解】2「2分の1」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
配偶者と子が相続人の場合、配偶者2分の1、子全体で2分の1(子2人なら各4分の1)。
★ポイント：法定相続人と相続分:配偶者は常に相続人。第1順位=子(配偶者1/2:子1/2)、第2順位=直系尊属(2/3:1/3)、第3順位=兄弟姉妹(3/4:1/4・半血は全血の1/2)。代襲相続=子は再代襲あり・兄弟姉妹は一代限り。相続放棄した者の子は代襲しない。非嫡出子・養子も同等。

解説：【正解】2「3ヶ月」(他の4肢は誤り)
相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始を知った時から3ヶ月以内。
★ポイント：相続の承認・放棄:自己のために相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。放棄=初めから相続人でなかったものとみなす(撤回不可・代襲原因にならない)。限定承認=相続人全員で。3か月内に何もしなければ単純承認。

解説：【正解】3「公証人が作成し、原則として家庭裁判所の検認が不要」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
公正証書遺言は公証人が作成し証人2人以上が必要で、検認は不要。自筆証書遺言は原則検認が必要。
★ポイント：遺言:15歳以上・いつでも撤回可(抵触部分は後の遺言が優先)。自筆証書=全文・日付・氏名を自書+押印(財産目録はパソコン可・法務局保管制度を使えば検認不要)。公正証書=証人2人以上・検認不要(推定相続人等は証人になれない)。秘密証書=検認必要。

解説：【正解】2「2分の1」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
遺留分の総額は原則、相続財産の2分の1(直系尊属のみが相続人の場合は3分の1)。
★ポイント：法定相続人と相続分:配偶者は常に相続人。第1順位=子(配偶者1/2:子1/2)、第2順位=直系尊属(2/3:1/3)、第3順位=兄弟姉妹(3/4:1/4・半血は全血の1/2)。代襲相続=子は再代襲あり・兄弟姉妹は一代限り。相続放棄した者の子は代襲しない。非嫡出子・養子も同等。

解説：【正解】3「1億6000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
配偶者の税額軽減により、1億6000万円か法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない。