貿易実務・契約・書類全75問中 4問を掲載
問1一般的な輸出取引の手順として、最も適切な順序はどれか。
- 1オファー → 市場調査 → 売買契約 → 引合い → 船積 → 信用状受領 → 代金回収
- 2信用状受領 → 引合い → オファー → 市場調査 → 売買契約 → 船積 → 代金回収
- ✔市場調査 → 引合い → オファー → 売買契約 → 信用状受領 → 船積 → 代金回収
- 4売買契約 → 市場調査 → 引合い → オファー → 代金回収 → 船積 → 信用状受領
- 5引合い → 船積 → オファー → 売買契約 → 市場調査 → 信用状受領 → 代金回収
解説：【正解】3「市場調査 → 引合い → オファー → 売買契約 → 信用状受領 → 船積 → 代金回収」
貿易取引は、①市場調査・信用調査、②引合い(Inquiry)、③オファー(Offer)・カウンターオファー、④売買契約の締結、⑤(L/C決済の場合)信用状の受領、⑥船積・船積書類作成、⑦決済(代金回収)という流れで進むのが基本形。契約締結前に相手先の信用調査を行う点が重要である。
問2確定申込(Firm Offer)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1在庫が売り切れた場合にのみ有効となる条件付きの申込である
- 2有効期限にかかわらず、申込者はいつでも自由に撤回できる
- ✔有効期限の定めがあり、期限内は原則として申込者が一方的に撤回できない
- 4被申込者が承諾しても契約は成立せず、改めて別途契約書が必要である
- 5口頭で行った場合には一切効力を持たない
解説：【正解】3「有効期限の定めがあり、期限内は原則として申込者が一方的に撤回できない」
確定申込(Firm Offer)は有効期限(Validity)を明示し、その期限内は撤回できないのが原則。被申込者が期限内に無条件で承諾(Acceptance)すれば契約が成立する。これに対し、在庫確認等を条件とする申込は先売り御免申込(Offer subject to prior sale)などと呼ばれる。
問3カウンターオファー(反対申込)の法的効果として正しいものはどれか。
- 1原申込と併存し、被申込者はどちらを選んでもよい
- ✔原申込を拒絶したうえで、新たな申込を行ったものとみなされる
- 3法的効果は生じず、単なる照会として扱われる
- 4原申込を承諾したうえで、条件を追加したものとみなされる
- 5原申込の有効期限を延長する効果のみを持つ
解説：【正解】2「原申込を拒絶したうえで、新たな申込を行ったものとみなされる」
申込の内容を変更して応答するカウンターオファーは、原申込の拒絶(Rejection)と新たな申込(New Offer)の性格を併せ持つ。したがって原申込は効力を失い、相手方が承諾しない限り契約は成立しない。実務では条件が固まるまで数回のカウンターオファーが往復することが多い。
問4国際物品売買契約に関する国連条約(CISG、ウィーン売買条約)に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1日本については2009年8月1日に発効している
- ✔契約の有効性や物品の所有権移転の効果についても包括的に規定している
- 3営業所が異なる締約国にある当事者間の物品売買契約に適用されうる
- 4消費者が個人用に購入する売買には原則として適用されない
- 5当事者が合意すれば、その適用の全部または一部を排除できる
解説：【正解】2「契約の有効性や物品の所有権移転の効果についても包括的に規定している」
CISGは契約の成立と売主・買主の権利義務を規律するが、契約自体の有効性や所有権移転の効果は適用対象外としている(第4条)。日本は2009年8月1日発効。当事者の合意による適用排除(オプトアウト)が可能で、消費者売買は適用除外である。
インコタームズ全33問中 4問を掲載
問5Incoterms 2020で規定されている貿易条件(規則)の数はいくつか。
解説：【正解】2「11」
Incoterms 2020は全11規則。うち「あらゆる輸送手段に適した規則」が7つ(EXW、FCA、CPT、CIP、DAP、DPU、DDP)、「海上および内陸水路輸送のための規則」が4つ(FAS、FOB、CFR、CIF)である。Incoterms 2010のDATがDPUに名称変更された。
問6Incoterms 2020において「海上および内陸水路輸送のための規則」に該当しないものはどれか。
解説：【正解】4「CPT」
海上・内陸水路専用の4規則はFAS、FOB、CFR、CIF。CPT(Carriage Paid To)はあらゆる輸送手段に適した規則である。コンテナ船による輸送では、貨物がターミナルで運送人に引き渡されるため、FOBではなくFCA、CIFではなくCIPの使用が推奨されている。
問7EXW(Ex Works:工場渡し)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1売主が輸出通関を行い、危険は仕向地で移転する
- ✔売主の義務が最小であり、輸出通関手続も原則として買主が行う
- 3売主が輸入通関と関税支払まで行う
- 4コンテナ輸送でのみ使用できる規則である
- 5売主が海上運賃と保険料を負担する
解説：【正解】2「売主の義務が最小であり、輸出通関手続も原則として買主が行う」
EXWは売主の義務が11規則中最小で、売主の施設等で買主の処分に委ねた時点で危険・費用が移転する。輸出通関手続も買主の責任であり、買主が輸出国で通関できない場合に問題が生じるため、実務ではFCAの使用が推奨されることが多い。
問8FOB(Free On Board)における危険負担の移転時点はどれか。
- 1船荷証券が買主に交付された時
- ✔貨物が指定船積港で本船の船上に置かれた時
- 3貨物が仕向港に到着した時
- 4貨物が本船の船側に置かれた時
- 5貨物がコンテナヤードに搬入された時
解説：【正解】2「貨物が指定船積港で本船の船上に置かれた時」
Incoterms 2010以降、FOB・CFR・CIFの危険移転時点は「本船の船上に置かれた時(on board the vessel)」に統一された。2000年版までの「本船の手すり(ship's rail)を通過した時」という表現は廃止されている。なお船側に置いた時に移転するのはFASである。
決済・信用状・貿易金融全43問中 4問を掲載
問9荷為替信用状取引に適用される国際規則はどれか。
- ✔UCP600(信用状統一規則)
- 2ISPM No.15
- 3Incoterms 2020
- 4ヘーグ・ヴィスビー・ルール
- 5ヨーク・アントワープ規則
解説：【正解】1「UCP600(信用状統一規則)」
信用状取引には国際商業会議所(ICC)制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例(UCP600、2007年施行)」が適用される。信用状に「本信用状はUCP600に準拠する」旨が明記されることで適用される。書類点検の実務指針としてはISBP(国際標準銀行実務)が併用される。
問10信用状の「独立抽象性の原則」および「書類取引の原則」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1銀行は売買契約の内容に拘束され、契約違反があれば支払を拒絶する
- 2銀行は貨物を実地に検査してから支払を行う
- 3銀行は輸入者の同意を得てから支払を行う
- ✔銀行は提示された書類の文面上の一致のみを審査し、実際の貨物の状態や売買契約の履行内容には関与しない
- 5銀行は輸出者の財務状況を審査してから支払を行う
解説：【正解】4「銀行は提示された書類の文面上の一致のみを審査し、実際の貨物の状態や売買契約の履行内容には関与しない」
信用状は原因契約(売買契約)から独立した銀行の支払確約であり(独立抽象性)、銀行は書類のみを取り扱い貨物・役務は取り扱わない(書類取引の原則)。したがって書類が信用状条件に文面上一致していれば、貨物に問題があっても銀行は支払義務を負う。
問11UCP600のもとでの信用状の取消可能性に関する記述として正しいものはどれか。
- 1取消不能である旨の明示がなければ、取消可能信用状として扱われる
- ✔取消不能である旨の表示がなくても、信用状は取消不能として扱われる
- 3信用状の取消可能性についてUCP600は規定していない
- 4すべての信用状は開設銀行が随時取消できる
- 5取消不能とするには受益者の書面同意が毎回必要である
解説：【正解】2「取消不能である旨の表示がなくても、信用状は取消不能として扱われる」
UCP600第3条により、信用状は取消不能である旨の表示がない場合でも取消不能(Irrevocable)である。取消・条件変更には開設銀行・確認銀行(ある場合)・受益者全員の同意が必要。旧UCP500では取消可能信用状の規定があったが、UCP600では実質的に廃されている。
問12確認信用状(Confirmed L/C)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✔開設銀行の支払確約に加え、確認銀行が独立して支払確約を追加した信用状である
- 2輸出者が輸入者の信用を確認したことを示す信用状である
- 3開設銀行の支払義務が免除された信用状である
- 4輸入者が支払を保証した信用状である
- 5船会社が支払を保証した信用状である
解説：【正解】1「開設銀行の支払確約に加え、確認銀行が独立して支払確約を追加した信用状である」
確認信用状では、通常輸出地の銀行(確認銀行)が開設銀行の確約に加えて自らも支払確約を行うため、受益者は開設銀行やその所在国のカントリーリスクを回避できる。信用力の低い銀行・国が開設銀行の場合に有効だが、確認料(Confirmation Charge)が発生する。
海上輸送・港湾全62問中 4問を掲載
問13船荷証券(B/L)が持つ3つの基本的機能の組合せとして正しいものはどれか。
- 1運送契約の証拠・保険証券・原産地証明
- ✔運送契約の証拠・貨物受取証・権利証券(有価証券)
- 3貨物受取証・保険証券・納税証明
- 4権利証券・輸出許可証・検査証明
- 5運送契約の証拠・輸入許可証・貨物受取証
解説：【正解】2「運送契約の証拠・貨物受取証・権利証券(有価証券)」
B/Lの3機能は①運送契約の証拠(Evidence of Contract of Carriage)、②貨物の受取証(Receipt for Goods)、③権利証券(Document of Title)。③により裏書譲渡で貨物の引渡請求権が移転し、B/L原本と引換えでなければ貨物を受け取れない(受戻証券性)ため、信用状決済の担保となる。
問14海上運送状(Sea Waybill)に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1船荷証券より担保力が高く、信用状決済に最も適する
- 2裏書により譲渡でき、権利証券としての機能を持つ
- 3税関に提出する納税申告書の一種である
- ✔非流通性であり、原本と引換えでなくても荷受人が本人確認により貨物を受け取れる
- 5航空貨物にのみ使用される書類である
解説：【正解】4「非流通性であり、原本と引換えでなくても荷受人が本人確認により貨物を受け取れる」
Sea Waybillは非流通性(Non-negotiable)の運送書類で、権利証券性・受戻証券性を持たない。荷受人は本人であることを証明すれば貨物を受け取れるため、B/L未着による貨物引取遅延(いわゆる書類遅れ)を回避できる。反面、担保力がないため親子会社間取引や信頼関係のある取引で使われる。
問15サレンダーB/L(元地回収船荷証券)を用いる主な目的はどれか。
- ✔B/L原本の到着遅れによる貨物引取の遅延を防ぐこと
- 2貨物海上保険の保険料を削減すること
- 3海上運賃を減額すること
- 4輸入関税を免除してもらうこと
- 5原産地証明書を不要にすること
解説：【正解】1「B/L原本の到着遅れによる貨物引取の遅延を防ぐこと」
サレンダーB/Lは船積地で発行済B/L原本を運送人に回収(surrender)させ、仕向地では原本呈示なしに貨物を引き渡す方式。近距離航路で貨物のほうが書類より早く到着する場合の滞船・保管料発生を防げる。ただし権利証券性が失われるため、代金未回収リスクに注意が必要。
問16コンテナ貨物の取扱いに関する用語の説明として、誤っているものはどれか。
- 1CFSは複数荷主の小口貨物を混載・仕分けする施設である
- 2FCL貨物は1荷主の貨物でコンテナ1本を仕立てる貨物である
- 3バンニングとはコンテナへの貨物の積込作業をいう
- 4CYはコンテナ単位で貨物の受渡しを行う場所である
- ✔LCL貨物は1荷主の貨物だけでコンテナ1本を満たす貨物である
解説：【正解】5「LCL貨物は1荷主の貨物だけでコンテナ1本を満たす貨物である」
LCL(Less than Container Load)は1荷主ではコンテナ1本に満たない小口貨物で、CFS(Container Freight Station)で他荷主の貨物と混載される。FCL(Full Container Load)がコンテナ1本を仕立てる貨物で、CY(Container Yard)で受渡しされる。コンテナへの積込がバンニング、取出しがデバンニング。
航空・複合輸送・内陸全47問中 4問を掲載
問17航空運送状(Air Waybill:AWB)に関する記述として、正しいものはどれか。
- ✔非流通性の書類であり、権利証券としての機能は持たない
- 2原本と引換えでなければ貨物を引き取れない受戻証券である
- 3船荷証券と同じく3通の原本が荷送人にのみ交付される
- 4税関に提出する輸入許可証の一種である
- 5裏書譲渡が可能な有価証券である
解説：【正解】1「非流通性の書類であり、権利証券としての機能は持たない」
AWBは非流通性(Non-negotiable)で、運送契約の証拠および貨物受取証としての機能はあるが、権利証券性はない。荷受人は本人確認により貨物を受け取れる。原本は3通(第1原本:運送人用、第2原本:荷受人用、第3原本:荷送人用)作成される。
問18モントリオール条約(1999年)における国際航空貨物運送人の責任限度額として、現在適用されている額はどれか。
- 11包当たり666.67SDR
- ✔1kg当たり22SDR
- 3限度額の定めはない
- 41kg当たり2SDR
- 51kg当たり100SDR
解説：【正解】2「1kg当たり22SDR」
モントリオール条約における貨物の責任限度額は当初1kg当たり17SDRであったが、5年ごとの見直しにより2009年に19SDR、2019年に22SDRへ改定された。荷送人が特別申告価額を申告し追加料金を支払えば、その申告価額まで責任範囲を拡大できる。
問19航空貨物における容積重量(Volume Weight)の換算基準として、一般的に用いられるものはどれか。
- ✔6,000cm³ = 1kg
- 210,000cm³ = 1kg
- 33,000cm³ = 1kg
- 41,000cm³ = 1kg
- 55,000cm³ = 1kg
解説：【正解】1「6,000cm³ = 1kg」
IATA基準では6,000cm³(=1cm×1cm×1cmで6,000個分、6,000立方センチ)を1kgとして容積重量を算出する。すなわち1m³ = 166.67kg。運賃計算は実重量と容積重量を比較し、大きい方をチャージャブルウェイト(有償重量)とする。嵩高貨物では容積重量が適用される。
問20実重量80kg、容積0.9m³の航空貨物について、チャージャブルウェイトはいくらか(容積換算は6,000cm³=1kg)。
- 1135kg
- 290kg
- ✔150kg
- 480kg
- 5166kg
解説：【正解】3「150kg」
容積重量 = 0.9m³ = 900,000cm³ ÷ 6,000 = 150kg。実重量80kgと比較して大きい150kgがチャージャブルウェイト(有償重量)となる。嵩高貨物では容積重量が採用されるため、梱包の小型化・軽量化が航空運賃削減に直結する。
通関・関税・原産地全87問中 4問を掲載
問21日本における輸入通関の一般的な手続の流れとして、最も適切なものはどれか。
- 1関税等の納付 → 輸入許可 → 審査・検査 → 輸入申告 → 保税地域への搬入
- 2輸入(納税)申告 → 保税地域への搬入 → 輸入許可 → 関税等の納付 → 審査・検査
- ✔保税地域への搬入 → 輸入(納税)申告 → 審査・検査 → 関税等の納付 → 輸入許可
- 4輸入許可 → 輸入申告 → 保税地域への搬入 → 審査・検査 → 関税等の納付
- 5審査・検査 → 輸入許可 → 輸入申告 → 関税等の納付 → 保税地域への搬入
解説：【正解】3「保税地域への搬入 → 輸入(納税)申告 → 審査・検査 → 関税等の納付 → 輸入許可」
原則として貨物を保税地域に搬入した後に輸入(納税)申告を行い、税関の審査・必要に応じた検査を経て、関税・消費税等を納付すると輸入許可が下りる。許可により外国貨物が内国貨物となり国内に引き取れる。予備申告や特例輸入者制度により手続を前倒し・簡素化できる。
問22日本の関税における課税価格の決定原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✔原則として現実支払価格に運賃・保険料等の加算要素を加えたCIF価格ベースで決定される
- 2原則として輸出国の卸売価格で決定される
- 3原則として輸入者が任意に申告した価格で決定される
- 4原則としてFOB価格ベースで決定される
- 5原則として国内販売価格から逆算して決定される
解説：【正解】1「原則として現実支払価格に運賃・保険料等の加算要素を加えたCIF価格ベースで決定される」
日本の関税評価は関税定率法第4条により、輸入取引がされた貨物の現実支払価格に、輸入港到着までの運賃・保険料、買手が負担する手数料(買付手数料を除く)、無償提供物品や役務の費用、ロイヤリティ等の加算要素を加えたCIFベースの取引価格を原則とする。米国はFOBベースである点が異なる。
問23課税価格への加算要素に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1仲介手数料や容器・包装の費用は加算要素となりうる
- 2輸入港到着までの運賃および保険料は加算要素である
- 3買手が無償で提供した材料や金型の費用は加算要素となりうる
- ✔買手が自己のために行った買付けに係る買付手数料は加算要素である
- 5輸入貨物に係るロイヤルティで取引条件として支払われるものは加算要素である
解説：【正解】4「買手が自己のために行った買付けに係る買付手数料は加算要素である」
買付手数料(Buying Commission)は買手が自己の代理人に支払うものであり、課税価格に加算されない。一方、売手のために働く仲介人への手数料(Selling Commission/Brokerage)は加算対象。無償提供物品(材料・部品・工具・金型・技術)や取引条件としてのロイヤルティも加算要素となる。
問24HSコード(統一システム品目分類)に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1HSコードは国際航空運送協会(IATA)が管理している
- 2全桁が世界共通であり、各国独自の細分は認められていない
- ✔上6桁までが国際共通で、日本では9桁の統計品目番号が用いられる
- 4HSコードは5年ごとに全面的に廃止・新設される
- 5上4桁までが国際共通で、それ以降は各国が任意に定める
解説：【正解】3「上6桁までが国際共通で、日本では9桁の統計品目番号が用いられる」
HS(Harmonized System)条約に基づき、類(2桁)・項(4桁)・号(6桁)までが国際共通。それ以降は各国が細分でき、日本は輸出入とも9桁の統計品目番号を用いる。HS品目表は概ね5年ごとに改正される(HS2017、HS2022等)。EPAの原産地規則も品目別にHSコードで定められる。
保険・クレーム・法務全33問中 4問を掲載
問25協会貨物約款(ICC)2009年版の3条件に関する記述として、正しいものはどれか。
- 13条件のいずれも自然の消耗による損害を担保する
- 2ICC(A)は限定列挙型、ICC(C)はオールリスク型である
- 3ICC(B)が最も担保範囲が広い
- ✔ICC(A)は原則としてすべての危険を担保するオールリスク型、ICC(C)は限定列挙された危険のみを担保する
- 53条件のいずれも戦争危険を自動的に担保する
解説：【正解】4「ICC(A)は原則としてすべての危険を担保するオールリスク型、ICC(C)は限定列挙された危険のみを担保する」
ICC(A)は免責事由を除くすべての危険を担保するオールリスク型、ICC(B)・ICC(C)は担保危険を限定列挙する方式で、(C)が最も狭い。戦争危険(War Clauses)およびストライキ危険(Strikes Clauses)は別途特約により担保する。荷造不完全、自然の消耗、貨物固有の瑕疵、遅延による損害は共通免責である。
問26貨物海上保険の保険金額に関する慣行として、一般的に用いられる算定式はどれか。
- 1CFR価格 × 90%
- 2課税価格 × 150%
- 3CIF価格 × 200%
- ✔CIF価格 × 110%
- 5FOB価格 × 100%
解説：【正解】4「CIF価格 × 110%」
貨物海上保険の保険金額はCIF価格の110%とするのが国際的慣行。10%の上乗せは輸入者の期待利益や諸費用を見込んだもの。Incoterms のCIF・CIP条件でも売主はCIP/CIF価格の110%で付保する義務を負うと規定されている。
問27共同海損(General Average)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1単独の貨物のみに生じた損害を貨物所有者が単独で負担する
- 2運送人の過失による損害を運送人が全額負担する
- 3保険会社が損害の全額を無条件に負担する
- ✔共同の危険を避けるために故意かつ合理的に行われた処分により生じた損害・費用を、利害関係者が価値の割合で分担する
- 5船舶の全損時に船主のみが損害を負担する
解説：【正解】4「共同の危険を避けるために故意かつ合理的に行われた処分により生じた損害・費用を、利害関係者が価値の割合で分担する」
共同海損は、船舶と積荷の共同の危険を避けるための投荷や任意座礁、救助費用等について、船主・荷主等の利害関係者が救われた価値に応じて分担する古くからの制度。精算はヨーク・アントワープ規則(YAR)に基づき共同海損精算人が行う。単独海損(PA)は分担の対象とならない個別の損害。
問28予定保険(Open Policy / Open Cover)の説明として、最も適切なものはどれか。
- 1保険料の支払を免除される保険形態である
- 2戦争危険のみを担保する保険形態である
- 3保険金額を貨物価格の50%に限定する保険形態である
- 4個別の船積みごとに事後的に契約する保険形態である
- ✔個別の船積みが確定する前に包括的に契約しておき、船積確定後に明細を通知する保険契約形態である
解説：【正解】5「個別の船積みが確定する前に包括的に契約しておき、船積確定後に明細を通知する保険契約形態である」
予定保険(包括予定保険)は継続的に貨物を輸出入する荷主が、船名・数量等が未確定の段階で包括契約を締結し、船積確定後に確定通知(Declaration)を行う方式。付保漏れを防ぎ、事務負担を軽減できる。個別の船積みごとに契約するのが確定保険(個別保険)である。
危険物・業種別物流全44問中 4問を掲載
問29IMDGコード(国際海上危険物規程)における危険物のクラス分類の数はいくつか。
解説：【正解】3「9」
IMDGコードでは危険物を9クラスに分類する。クラス1:火薬類、2:ガス、3:引火性液体、4:可燃性固体等、5:酸化性物質・有機過酸化物、6:毒物・感染性物質、7:放射性物質、8:腐食性物質、9:その他の危険物・有害物質(リチウム電池等を含む)。
問30国連番号(UN番号)に関する記述として、正しいものはどれか。
- ✔危険物の物質・品名ごとに国連が定めた4桁の識別番号である
- 2コンテナの識別番号である
- 3貨物の関税分類を示す6桁の番号である
- 4航空会社を識別する3桁の番号である
- 5危険物のクラスを表す1桁の番号である
解説：【正解】1「危険物の物質・品名ごとに国連が定めた4桁の識別番号である」
UN番号は危険物の物質・品名ごとに割り当てられた4桁の番号(例:UN1203 ガソリン、UN3480 リチウムイオン電池)。輸送書類、容器のラベル、コンテナの標識に表示され、輸送関係者や緊急時対応者が物質を即座に特定できるようにする世界共通の識別子である。
問31リチウムイオン電池の国際輸送に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1海上輸送のみ規制され、航空輸送では規制がない
- 2クラス3の引火性液体に分類される
- ✔UN3480(単体)やUN3481(機器同梱・機器内蔵)として危険物クラス9に分類され、輸送規制の対象となる
- 4国連番号は割り当てられていない
- 5危険物には該当せず、一般貨物として自由に輸送できる
解説：【正解】3「UN3480(単体)やUN3481(機器同梱・機器内蔵)として危険物クラス9に分類され、輸送規制の対象となる」
リチウムイオン電池はクラス9に分類され、単体輸送はUN3480、機器に同梱・内蔵される場合はUN3481。航空輸送ではIATA DGRのもと荷送人申告書、充電率(SoC)30%以下の制限、包装等級・数量制限、リチウム電池ハンドリングラベル等の厳格な要件が課される。誤申告は重大な航空事故につながる。
問32航空危険物輸送に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1危険物申告書は航空会社が作成する義務を負う
- 2IMDGコードが航空輸送にも直接適用される
- ✔IATA危険物規則書(DGR)に基づき、旅客機搭載可否や1包装当たりの数量が品目ごとに定められている
- 4貨物機であればいかなる危険物も無制限に搭載できる
- 5危険物の申告は任意であり、荷送人に法的義務はない
解説：【正解】3「IATA危険物規則書(DGR)に基づき、旅客機搭載可否や1包装当たりの数量が品目ごとに定められている」
航空危険物はICAO技術指針に基づくIATA DGRにより規制され、品目ごとに旅客機搭載可・貨物機のみ可・輸送禁止の区分と数量限度が定められる。危険物申告書(Shipper's Declaration)の作成責任は荷送人にあり、有資格者による適正な分類・包装・表示が求められる。
品質・環境・セキュリティ全82問中 4問を掲載
問33AEO相互承認(MRA)の効果として、最も適切なものはどれか。
- ✔自国でAEO認定を受けた事業者が、相手国においても税関手続上の便益を受けられる
- 2相手国の輸入割当が優先的に配分される
- 3相手国での貨物保険の付保が不要になる
- 4相手国での原産地証明書の提出が不要になる
- 5相手国の関税が全額免除される
解説：【正解】1「自国でAEO認定を受けた事業者が、相手国においても税関手続上の便益を受けられる」
MRA(Mutual Recognition Arrangement)は互いのAEO制度を同等と認め合う取決めで、相手国税関において検査率の低減や優先取扱い等の便益が得られる。日本は米国、EU、中国、韓国、シンガポール等と締結している。関税免除や原産地証明の免除とは無関係である。
問34米国の24時間ルール(AMS事前申告制度)に関する記述として、正しいものはどれか。
- 124時間以内に通関が完了することを保証する制度である
- 2航空貨物にのみ適用される制度である
- 3米国から輸出される貨物にのみ適用される制度である
- 4米国到着後24時間以内に申告すればよい制度である
- ✔米国向け海上貨物について、船積港での船積み24時間前までに積荷目録情報を米国税関に電子送信する必要がある
解説：【正解】5「米国向け海上貨物について、船積港での船積み24時間前までに積荷目録情報を米国税関に電子送信する必要がある」
24時間ルールは、テロ対策として米国向け海上コンテナ貨物の積荷目録(マニフェスト)情報を船積み24時間前までにCBPへ送信することを義務づける制度。あわせて輸入者側にはISF(Importer Security Filing、10+2ルール)による事前申告義務がある。違反は罰金や船積拒否の対象となる。
問35ISPSコード(国際船舶・港湾施設保安コード)の目的として、最も適切なものはどれか。
- ✔船舶および港湾施設に対するテロ等の保安事象を防止するための保安措置を国際的に定めること
- 2貨物の関税分類基準を定めること
- 3船舶の海洋汚染防止に関する基準を定めること
- 4船員の労働条件に関する国際基準を定めること
- 5コンテナの構造強度に関する基準を定めること
解説：【正解】1「船舶および港湾施設に対するテロ等の保安事象を防止するための保安措置を国際的に定めること」
ISPSコードはSOLAS条約改正により2004年に発効した保安規則で、船舶保安計画・港湾施設保安計画の策定、保安職員の配置、保安レベルに応じた措置(立入制限区域の設定、身元確認等)を求める。海洋汚染防止はMARPOL条約、船員労働はMLC(海上労働条約)の領域である。
問36安全保障輸出管理における「リスト規制」と「キャッチオール規制」に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1キャッチオール規制は技術の提供には適用されない
- 2リスト規制は用途に着目し、キャッチオール規制は仕様に着目する
- ✔リスト規制は貨物・技術の仕様で該当性を判断し、キャッチオール規制は用途や需要者に着目して規制する
- 4リスト規制に非該当であれば、いかなる場合も許可は不要である
- 5キャッチオール規制はすべての国向けの輸出に一律に適用される
解説：【正解】3「リスト規制は貨物・技術の仕様で該当性を判断し、キャッチオール規制は用途や需要者に着目して規制する」
リスト規制は輸出令別表第1の1〜15項に該当する貨物・技術を仕様で特定して規制するもの。キャッチオール規制(補完的輸出規制)はリスト非該当品でも、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれがある用途・需要者の場合に許可を要する。グループA(旧ホワイト国)向けは原則対象外。技術提供も対象。
SCM・在庫・調達全84問中 4問を掲載
問37ブルウィップ効果(Bullwhip Effect)の説明として、最も適切なものはどれか。
- ✔サプライチェーンの川上に向かうほど需要変動の振れ幅が増幅される現象
- 2在庫回転率が季節によって変動する現象
- 3為替変動により調達コストが変動する現象
- 4川下に向かうほど需要変動が縮小する現象
- 5輸送コストが距離に比例して増加する現象
解説：【正解】1「サプライチェーンの川上に向かうほど需要変動の振れ幅が増幅される現象」
ブルウィップ効果は、需要情報が段階を経るごとに歪み、川上(部品メーカー等)ほど発注量の変動が増幅される現象。原因は需要予測の各段階での積み増し、ロット発注、価格変動による先食い、品薄時の水増し発注等。対策は需要情報の共有(POS共有、CPFR)、リードタイム短縮、VMIの導入である。
問38安全在庫の水準を決定する要因として、最も関係が薄いものはどれか。
- 1発注サイクルの長さ
- 2需要のばらつき(標準偏差)
- 3調達リードタイムの長さとその変動
- 4目標とする欠品許容水準(サービス率)
- ✔輸入貨物のHSコードの桁数
解説：【正解】5「輸入貨物のHSコードの桁数」
安全在庫は概ね「安全係数 × 需要の標準偏差 × √(リードタイム+発注サイクル)」で算出され、需要変動、リードタイムとその変動、目標サービス率が主な決定要因。HSコードは関税分類上の情報であり在庫水準の算定には直接関係しない。国際物流ではリードタイムが長く変動も大きいため安全在庫が膨らみやすい。
問39VMI(Vendor Managed Inventory)の説明として、最も適切なものはどれか。
- 1在庫の評価方法を先入先出法に統一する方式
- 2在庫を一切持たずに受注生産のみを行う方式
- 3顧客が供給者の在庫を管理し、生産計画を指示する方式
- 4第三者が両者の在庫をすべて買い取る方式
- ✔供給者が顧客の在庫情報を把握し、補充のタイミングと数量を主体的に決定する方式
解説：【正解】5「供給者が顧客の在庫情報を把握し、補充のタイミングと数量を主体的に決定する方式」
VMIはサプライヤーが顧客の在庫・消費データを共有され、補充を主導する方式。顧客は発注業務と欠品リスクを減らし、サプライヤーは需要の可視化により生産平準化やブルウィップ効果の抑制が可能となる。国際物流ではデカップリングポイントとして消費地近くにVMI倉庫を設ける例が多い。
問40ポストポーンメント(延期)戦略の説明として、最も適切なものはどれか。
- 1納期回答を遅らせて顧客の発注を抑制する戦略
- ✔製品の最終仕様確定や差別化工程を需要が確定する段階まで遅らせ、在庫リスクを低減する戦略
- 3出荷を意図的に遅らせて輸送費を削減する戦略
- 4支払期日を延期して資金繰りを改善する戦略
- 5新製品の発売時期を競合の後にずらす戦略
解説：【正解】2「製品の最終仕様確定や差別化工程を需要が確定する段階まで遅らせ、在庫リスクを低減する戦略」
ポストポーンメントは、共通の半製品(プラットフォーム)の状態で在庫を持ち、ラベリング・電源仕様・言語別マニュアル封入など差別化工程を消費地の物流拠点で行う戦略。SKU数の増加による在庫の分散を避け、在庫集約効果(リスクプーリング)を得られる。流通加工機能を持つ海外DCが鍵となる。
コスト・KPI・会計全57問中 4問を掲載
問41海上コンテナ運賃の建て方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1FCL・LCLとも常に容積のみで計算される
- ✔FCLはコンテナ1本当たりのボックスレート、LCLは容積または重量のいずれか大きい方(レベニュートン)で計算されることが多い
- 3FCLは容積建て、LCLはボックスレートで計算される
- 4運賃は貨物の価格に一定率を乗じて計算される
- 5FCL・LCLとも常に重量のみで計算される
解説：【正解】2「FCLはコンテナ1本当たりのボックスレート、LCLは容積または重量のいずれか大きい方(レベニュートン)で計算されることが多い」
FCLは20ft/40ft等のコンテナ単位のボックスレート。LCLは1立方メートルまたは1トンのいずれか大きい方をレベニュートン(R/T:運賃トン)として計算する。したがって軽くて嵩高い貨物は容積、重くて小さい貨物は重量が課金基準となる。
問42重量1.2トン、容積2.5m³のLCL貨物について、レベニュートン建て運賃が1R/T当たり80米ドルの場合、基本運賃はいくらか。
- 1148米ドル
- ✔200米ドル
- 3100米ドル
- 496米ドル
- 5296米ドル
解説：【正解】2「200米ドル」
レベニュートンは重量トン(1.2)と容積トン(2.5)のいずれか大きい方を採るため2.5R/T。2.5 × 80 = 200米ドルとなる。実務ではこれにTHC、CFSチャージ、書類料、BAF/CAF等が加算されるため、比較検討はAll-in(総額)で行う必要がある。
問43輸入時の課税価格が500万円、関税率5%、消費税率10%(地方消費税を含む)の場合、関税額と消費税額の合計として最も近いものはどれか。
- 1約25.0万円
- 2約100.0万円
- 3約75.0万円
- ✔約77.5万円
- 5約50.0万円
解説：【正解】4「約77.5万円」
関税額は500万円×5%＝25万円。消費税の課税標準は課税価格＋関税額＝525万円で、525万円×10%＝52.5万円。合計は25＋52.5＝77.5万円となる。消費税は関税を含めた額に課される点が計算上の重要ポイントである。
問44国際物流における総物流コストの構成要素として、一般に含まれないものはどれか。
- 1輸送費(海上・航空運賃、内陸輸送費)
- 2在庫費用(金利、陳腐化、保険)
- 3物流管理費(受発注処理、通関手数料)
- ✔製品の研究開発費
- 5保管費(倉庫費、荷役費)
解説：【正解】4「製品の研究開発費」
総物流コストは輸送費、保管費、荷役費、包装費、在庫維持費(資本コスト・陳腐化・保険・税)、物流管理費(情報処理・管理人件費)等から構成される。研究開発費は製品原価・販管費の領域であり物流コストには含まれない。個別費目でなく総額最適で判断するのがトータルコストの考え方である。
国際機関・地域事情全18問中 4問を掲載
問45中国華南・華東地域からの輸出物流に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✔上海、寧波、深圳、広州等の大規模港湾が集積し、世界有数のコンテナ取扱量を持つ
- 2保税区制度は存在しない
- 3内陸から港湾への輸送手段は鉄道のみに限定されている
- 4旧正月(春節)期間中も物流量は通年と変わらない
- 5コンテナ港湾は存在せず、輸出は航空輸送に限られる
解説：【正解】1「上海、寧波、深圳、広州等の大規模港湾が集積し、世界有数のコンテナ取扱量を持つ」
中国沿海部には世界上位のコンテナ港湾が集中し、内陸との間はトラック・鉄道・内航水運で結ばれる。保税区・総合保税区等の制度も整備されている。春節前は駆込み出荷で船腹が逼迫し運賃が高騰、春節中は工場・物流が停止するため、年間の調達・出荷計画では季節要因の織り込みが不可欠である。
問46ASEAN域内物流に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1ASEAN各国の通関制度は完全に統一されている
- 2ASEAN域内はすべて島嶼国であり、陸上輸送は存在しない
- 3ASEAN域内の関税は完全に撤廃され、通関手続も不要である
- ✔メコン地域を中心に道路網の整備が進み、越境陸送(クロスボーダートラック)の活用が拡大している
- 5ASEAN域内では航空輸送のみが利用されている
解説：【正解】4「メコン地域を中心に道路網の整備が進み、越境陸送(クロスボーダートラック)の活用が拡大している」
東西経済回廊・南部経済回廊等の整備により、タイ・ベトナム・ラオス・カンボジア間の越境トラック輸送が拡大した。ATIGAにより域内関税は大幅に撤廃されているが、原産地証明(Form D)の取得や各国個別の通関手続・非関税措置は残るため、国ごとの制度確認が必要である。
問47欧州域内物流の特徴として、最も適切なものはどれか。
- 1EU域内でも加盟国間の移動ごとに輸入通関が必要である
- 2EU域内では鉄道輸送が禁止されている
- 3ライン川等の内陸水運は貨物輸送に用いられていない
- 4EU域外からの輸入にも関税は課されない
- ✔EU域内では関税同盟と単一市場により、域内の関税と通関手続が原則不要となり、陸送や内陸水運が活用されている
解説：【正解】5「EU域内では関税同盟と単一市場により、域内の関税と通関手続が原則不要となり、陸送や内陸水運が活用されている」
EUは関税同盟であり、域内の物品移動には関税も通関も原則不要(付加価値税の申告等は必要)。ロッテルダム、アントワープ等の主要港から、トラック・鉄道・ライン川等の内陸水運(バージ)で内陸へ配送される。域外からの輸入には共通関税率(CCT)が適用される。
問48北米の国際物流に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1米国向け海上貨物には事前申告制度が存在しない
- 2米国・カナダ・メキシコ間には貿易協定が存在しない
- ✔西岸港湾で陸揚げした貨物を鉄道で内陸へ輸送するインターモーダル輸送が発達している
- 4北米では鉄道貨物輸送はほとんど利用されていない
- 5西岸港湾と東岸港湾の間に輸送日数の差はない
解説：【正解】3「西岸港湾で陸揚げした貨物を鉄道で内陸へ輸送するインターモーダル輸送が発達している」
ロサンゼルス/ロングビーチ等の西岸港湾からダブルスタックトレインで内陸へ運ぶインターモーダル輸送が発達している。東岸へはパナマ運河経由の全水路(All Water)ルートもあり、日数とコストで使い分けられる。米国向けには24時間ルールやISFの事前申告義務があり、USMCAが域内貿易の枠組みを定める。
計算問題全33問中 4問を掲載
問49年間需要10,000個、1回当たり発注費用2,000円、1個当たり年間在庫維持費用100円のとき、経済的発注量(EOQ)として最も近いものはどれか。
- 1約450個
- 2約200個
- 3約2,000個
- ✔約633個
- 5約1,000個
解説：【正解】4「約633個」
EOQ＝√(2×年間需要×1回当たり発注費用÷年間在庫維持費用)＝√(2×10,000×2,000÷100)＝√400,000≒632.5個。国際調達ではコンテナ積載単位や最低発注量(MOQ)の制約があるため、EOQは目安として用い、実務ではコンテナ満載を意識したロット設計を行う。
問501日当たり平均需要100個、需要の標準偏差20個、調達リードタイム16日、安全係数を1.65とするとき、安全在庫として最も近いものはどれか。
- 11,650個
- 232個
- 3330個
- ✔132個
- 580個
解説：【正解】4「132個」
安全在庫＝安全係数×需要の標準偏差×√リードタイム＝1.65×20×√16＝1.65×20×4＝132個。リードタイムの平方根に比例するため、リードタイムが4倍になれば安全在庫は2倍になる。海上輸送から航空輸送へのモードシフトが在庫削減につながる理由がこの関係にある。
問51前問と同じ条件(1日平均需要100個、リードタイム16日、安全在庫132個)における発注点として、最も近いものはどれか。
- ✔1,732個
- 21,000個
- 31,600個
- 4232個
- 5132個
解説：【正解】1「1,732個」
発注点＝平均需要×リードタイム＋安全在庫＝100×16＋132＝1,732個。在庫がこの水準を下回った時点で発注する。国際調達ではリードタイムが長く、発注点が高くなるため、在庫金額と資金負担が大きくなる点に留意が必要である。
問52年間売上原価が24億円、平均在庫金額が4億円のとき、在庫回転率および在庫日数(1年365日)として最も近い組合せはどれか。
- 124回・約15日
- 20.17回・約2,190日
- 36回・約91日
- ✔6回・約61日
- 54回・約91日
解説：【正解】4「6回・約61日」
在庫回転率＝24億÷4億＝6回。在庫日数＝365÷6≒61日。回転率を上げるにはリードタイム短縮、需要予測精度の向上、SKU整理、デッドストックの処分が有効。国際調達では輸送在庫も含めて把握しなければ実態を見誤る。
ドリル・事例・総合全151問中 4問を掲載
問53本船の遅延により、信用状に定められた最終船積日に間に合わないことが判明した。輸出者の対応として最も適切なものはどれか。
- 1船積期限を無視して船積みし、後日銀行に事後承諾を求める
- 2貨物を破棄して契約を解除する
- ✔速やかに輸入者に連絡し、信用状の条件変更(アメンド)を依頼する
- 4信用状の条件は変更できないため何もしない
- 5船会社にB/Lの日付を船積期限内に遡って発行するよう依頼する
解説：【正解】3「速やかに輸入者に連絡し、信用状の条件変更(アメンド)を依頼する」
正しい対応は輸入者を通じた信用状のアメンド依頼である。B/Lのバックデートは文書の虚偽記載であり、詐欺として重大な責任を問われる。船積期限を過ぎた書類はディスクレとなり買取を拒絶されるため、期限管理と早期のアメンド手配が実務上の要点となる。
問54輸入貨物がターミナルに到着したが、他法令の審査に時間を要し引取りが遅れている。発生しうるコストとして最も適切なものはどれか。
- 1輸出者への違約金
- 2海上運賃の追加請求
- 3貨物海上保険料の追加徴収
- 4関税率の引上げ
- ✔フリータイム超過によるデマレージや保管料の増加
解説：【正解】5「フリータイム超過によるデマレージや保管料の増加」
通関の遅延はフリータイムを超過させ、デマレージ(蔵置超過料)や保管料の追加を招く。対策は事前届出・予備申告の活用、必要書類の事前準備、他法令の該否確認、フリータイム延長交渉であり、他法令該当品では特に前広な準備が有効である。
問55デバンニング時にコンテナのシール番号がB/L記載と異なっていることが判明した。最初に取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- 1そのまま開封して数量を確認し、問題がなければ報告しない
- 2シール番号を記録し直して作業を続行する
- 3税関への連絡のみを行い、運送人には通知しない
- ✔開封作業を止めて現状を写真等で記録し、関係者(運送人・保険会社等)へ速やかに通知する
- 5運送人への通知は後日まとめて行う
解説：【正解】4「開封作業を止めて現状を写真等で記録し、関係者(運送人・保険会社等)へ速やかに通知する」
シール相違は抜き取り・不正開封の疑いを示す重要な事実であり、開封前に現状保存と写真記録、関係者への即時通知が権利保全の基本。開封後では証拠が失われ、運送人への求償や保険求償が困難になる。並行して税関への相談も必要となる場合がある。
問56輸入申告後に、当初申告したHSコードが誤っており、正しい税率が高かったことが判明した。適切な対応はどれか。
- ✔速やかに修正申告を行い、不足税額を納付する
- 2輸入許可の取消しを申請する
- 3税関の指摘を待ってから対応する
- 4更正の請求を行う
- 5次回輸入分から正しいコードを用い、過去分は放置する
解説：【正解】1「速やかに修正申告を行い、不足税額を納付する」
税額が不足していた場合は自主的な修正申告を行う。税関の調査による更正を受ける前に自主的に修正すれば、過少申告加算税が課されない、または軽減される場合がある。放置すれば事後調査で追徴・加算税・延滞税を負う。過大であった場合が更正の請求である。
模擬試験全151問中 4問を掲載
問57国際売買契約における品質決定方法のうち、「銘柄売買」の説明として最も適切なものはどれか。
- 1仕様書により品質を特定する方法
- 2見本を相互に交換して品質を特定する方法
- 3公的な規格や等級により品質を特定する方法
- 4標準品を基準として品質を特定する方法
- ✔広く知られた商標やブランド名を指定することで品質を特定する方法
解説：【正解】5「広く知られた商標やブランド名を指定することで品質を特定する方法」
品質決定方法には見本売買、規格売買、銘柄売買、標準品売買、仕様書売買がある。銘柄売買はブランドが品質を担保するため取引が簡便だが、模倣品リスクや商標権の確認が必要となる。
問58契約に定める「過不足容認条項(More or Less Clause)」の目的として、最も適切なものはどれか。
- 1価格の変動を認めること
- ✔ばら積み貨物等で数量を厳密に一致させにくい場合に、一定範囲の過不足を認めて紛争を防ぐこと
- 3品質の劣化を認めること
- 4納期の遅延を認めること
- 5仕向地の変更を認めること
解説：【正解】2「ばら積み貨物等で数量を厳密に一致させにくい場合に、一定範囲の過不足を認めて紛争を防ぐこと」
穀物や鉱石等では積込み時の数量が正確に一致しないため、±5%等の許容範囲と精算方法を定める。信用状取引でもUCP600第30条により一定の過不足が認められるが、契約と信用状の許容範囲が整合しているか確認が必要である。
問59一般取引条件協定書(Agreement on General Terms and Conditions of Business)の役割として、最も適切なものはどれか。
- 1銀行との取引条件を定めること
- 21回限りの取引条件を定めること
- 3貨物の運送条件のみを定めること
- 4税関への申告内容を定めること
- ✔継続的な取引に共通して適用される基本条件を包括的に定め、個別契約では品名・数量・価格等のみを取り決められるようにすること
解説：【正解】5「継続的な取引に共通して適用される基本条件を包括的に定め、個別契約では品名・数量・価格等のみを取り決められるようにすること」
品質、数量、価格、決済、船積、保険、クレーム、不可抗力、仲裁、準拠法といった一般条件を先に合意しておけば、個別取引では必要事項のみのやり取りで済む。個別契約と一般条件が矛盾する場合の優先順位も定めておくとよい。
問60売買契約におけるクレーム条項に定めるべき事項として、最も適切なものはどれか。
- ✔クレームの提起期限、通知方法、必要な証拠書類、解決方法
- 2保険会社の選定基準
- 3銀行手数料の負担
- 4税関の検査方法
- 5運送人の責任限度額
解説：【正解】1「クレームの提起期限、通知方法、必要な証拠書類、解決方法」
提起期限を定めておかないと、長期間経過後の請求により事実確認が困難になる。到着後一定日数以内の書面通知、第三者検査機関の報告書の添付、代替品送付・値引き・返品といった解決方法をあらかじめ合意しておくことが紛争予防につながる。