貿易の流れ・取引形態全58問中 8問を掲載
問1一般的な信用状（L/C）付き輸出取引において、輸出者が信用状を受け取る時期として最も適切なものはどれか。
- 1売買契約を締結する前
- 2輸入者が代金を決済した後
- 3貨物を船積みした直後
- 4貨物が仕向港に到着した後
- ✔売買契約締結後、貨物を船積みする前
解説：【正解】5「売買契約締結後、貨物を船積みする前」
信用状は売買契約で合意された決済条件に基づき、輸入者の依頼で発行銀行が発行する。輸出者は信用状の内容を確認してから船積みを行うため、船積前に受領するのが原則である。
問2商社などの第三者を介さず、輸出者と輸入者が直接売買契約を締結する取引形態を何というか。
- 1間接貿易
- 2中継貿易
- 3仲介貿易
- 4委託加工貿易
- ✔直接貿易
解説：【正解】5「直接貿易」
直接貿易はメーカー等が自ら海外の取引先と契約を結ぶ形態。商社を通す場合は間接貿易という。
問3仲介貿易（三国間貿易）の説明として正しいものはどれか。
- 1日本の居住者が輸入した貨物をそのまま再輸出する取引
- 2保税地域を利用して貨物を積み替える取引
- 3外国で加工した貨物を日本に輸入する取引
- ✔貨物が日本を経由せず外国間を移動し、日本の居住者が売買契約の当事者となる取引
- 5日本から輸出した貨物を後日買い戻す取引
解説：【正解】4「貨物が日本を経由せず外国間を移動し、日本の居住者が売買契約の当事者となる取引」
仲介貿易は貨物が日本を通らず外国間を動くが、契約当事者は日本の居住者である取引。外為法上、一定の場合に許可が必要となる点にも注意。
問4委託加工貿易のうち「順委託加工貿易」の説明として正しいものはどれか。
- 1外国から原材料を受け入れ、国内で加工して再輸出する
- 2国内で生産した製品をそのまま輸出する
- ✔国内から原材料を輸出し、外国で加工させて製品を輸入する
- 4第三国で生産した製品を第三国へ販売する
- 5輸入した製品に国内でラベルを貼って販売する
解説：【正解】3「国内から原材料を輸出し、外国で加工させて製品を輸入する」
順委託加工貿易は日本から原材料を出し海外で加工して輸入する形態。逆に海外から原材料を受け入れて日本で加工し再輸出するのが逆委託加工貿易。
問5並行輸入に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 1輸入承認を受けずに輸入すること
- 2偽造品を輸入すること
- 3保税地域を経由せずに輸入すること
- 4関税を支払わずに輸入すること
- ✔総代理店以外の者が真正商品を独自ルートで輸入すること
解説：【正解】5「総代理店以外の者が真正商品を独自ルートで輸入すること」
並行輸入は正規代理店ルート以外から真正商品を輸入する行為で、原則として適法とされる。模倣品の輸入とは異なる。
問6貿易取引において「荷為替手形」と呼ばれるものはどれか。
- 1船積書類が添付されていない為替手形
- 2輸入者が発行する約束手形
- 3銀行が振り出す小切手
- ✔船積書類が添付された為替手形
- 5信用状発行銀行が発行する保証状
解説：【正解】4「船積書類が添付された為替手形」
荷為替手形（Documentary Bill）は、B/L等の船積書類を添付した為替手形をいう。書類が付かないものはクリーンビル（Clean Bill）。
問7OEM取引の説明として最も適切なものはどれか。
- 1完成品を輸入して国内で販売すること
- 2自社ブランドで海外に直接販売すること
- 3技術のみを供与して対価を得ること
- 4海外に生産拠点を設立すること
- ✔相手先のブランドで製品を製造し供給すること
解説：【正解】5「相手先のブランドで製品を製造し供給すること」
OEM（Original Equipment Manufacturing）は相手先ブランドによる製造。設計まで請け負う場合はODMと呼ばれる。
問8中継貿易（積替貿易）の説明として正しいものはどれか。
- ✔輸入した貨物を国内市場に流通させずに、保税地域等を経由して第三国へ再輸出すること
- 2輸入した貨物を国内で加工して輸出すること
- 3貨物を経由せず契約のみを行うこと
- 4海外の子会社と取引すること
- 5国内企業間で外貨建て取引を行うこと
解説：【正解】1「輸入した貨物を国内市場に流通させずに、保税地域等を経由して第三国へ再輸出すること」
中継貿易は貨物が自国を経由するが、国内には流通させずに再輸出する形態。仲介貿易は貨物が自国を経由しない点で異なる。
契約・条件交渉全62問中 8問を掲載
問9ファーム・オファー（Firm Offer）の説明として正しいものはどれか。
- 1いつでも自由に撤回できるオファー
- ✔有効期限を付し、その期限内は撤回しないことを約したオファー
- 3価格だけを提示した参考見積
- 4買主が売主に出す申込み
- 5第三者の承諾を条件とするオファー
解説：【正解】2「有効期限を付し、その期限内は撤回しないことを約したオファー」
ファーム・オファーは有効期限内は撤回しない確定申込み。期限を過ぎれば自動的に失効する。
問10カウンター・オファー（Counter Offer）が行われた場合の法的効果として正しいものはどれか。
- 1原オファーはそのまま有効に存続する
- 2原オファーの一部承諾として契約が成立する
- ✔原オファーの拒絶であり、同時に新たなオファーとなる
- 4原オファーの有効期限が自動的に延長される
- 5相手方の承諾なしに契約が成立する
解説：【正解】3「原オファーの拒絶であり、同時に新たなオファーとなる」
カウンター・オファーは原申込みの拒絶＋新たな申込みであり、原オファーは効力を失う。承諾が得られて初めて契約が成立する。
問11売買契約の品質決定方法のうち「標準品売買」に用いられる条件はどれか。
- ✔FAQ（Fair Average Quality）
- 2Brand
- 3Specification
- 4Sample
- 5Grade
解説：【正解】1「FAQ（Fair Average Quality）」
農産物等は品質が一定しないため、FAQ（平均中等品質）やGMQ（適商品質）といった標準品条件が用いられる。
問12「船積品質条件（Shipped Quality Terms）」の説明として正しいものはどれか。
- 1陸揚地で検査した品質が契約品質であればよい
- 2品質保証期間を1年とする条件
- ✔船積時に契約品質であれば、その後の変質について売主は責任を負わない
- 4買主が指定した検査機関の証明を必須とする条件
- 5品質クレームを一切認めない条件
解説：【正解】3「船積時に契約品質であれば、その後の変質について売主は責任を負わない」
船積品質条件は船積時点の品質で判定する。工業製品で一般的。穀物等では陸揚品質条件（Landed Quality Terms）が使われることがある。
問13貿易取引で用いられる重量単位のうち、1,000kgを表すものはどれか。
- 1Long Ton（英トン）
- 2Short Ton（米トン）
- 3Measurement Ton（容積トン）
- ✔Metric Ton（メトリック・トン）
- 5Freight Ton（運賃トン）
解説：【正解】4「Metric Ton（メトリック・トン）」
メトリック・トンは1,000kg。英トンは約1,016kg、米トンは約907kg。単位の取り違えは重大なトラブルにつながる。
問14過不足容認条項（More or Less Clause）を設ける主な目的はどれか。
- ✔ばら積み貨物などで数量に端数が生じることに備えるため
- 2為替変動リスクを回避するため
- 3納期遅延の違約金を定めるため
- 4保険金額を調整するため
- 5関税率の変動に備えるため
解説：【正解】1「ばら積み貨物などで数量に端数が生じることに備えるため」
ばら積み貨物は正確な数量での船積みが困難なため、一定範囲（例：±5%）の過不足を認める条項を置く。
問15「一般取引条件協定書（Agreement on General Terms and Conditions of Business）」の性質として正しいものはどれか。
- 1個々の取引ごとに締結する契約書
- ✔継続的取引の基本となる共通条件をあらかじめ定めた書面
- 3信用状の発行依頼書
- 4船会社と荷主が結ぶ運送契約書
- 5保険会社が発行する証券
解説：【正解】2「継続的取引の基本となる共通条件をあらかじめ定めた書面」
継続的な取引を行う当事者間で、個別契約に共通して適用される基本条件を定めておく文書である。
問16英文売買契約書における「Entire Agreement Clause（完全合意条項）」の効果として正しいものはどれか。
- 1不可抗力による免責を認める
- 2契約は自動的に更新される
- 3裁判管轄を売主の国に固定する
- 4契約違反時の損害賠償額を事前に定める
- ✔契約締結前の交渉内容や口頭の合意は契約内容とならない
解説：【正解】5「契約締結前の交渉内容や口頭の合意は契約内容とならない」
完全合意条項は、当該契約書に記載された内容のみが当事者の合意であることを確認し、契約前の交渉や覚書の効力を排除する。
インコタームズ全88問中 8問を掲載
問17インコタームズ（Incoterms）が定めていない事項はどれか。
- 1危険負担の分岐点
- ✔貨物の所有権の移転時期
- 3輸出入通関手続の義務
- 4貨物の引渡し義務
- 5費用負担の分岐点
解説：【正解】2「貨物の所有権の移転時期」
インコタームズは危険・費用の分岐、通関手続、引渡し等を定めるが、所有権の移転時期や代金支払方法、契約違反の効果は規定しない。
問18インコタームズ2020において、海上および内陸水路輸送にのみ使用できる規則の組合せはどれか。
- 1EXW・FCA・CPT・CIP
- ✔FAS・FOB・CFR・CIF
- 3DAP・DPU・DDP・EXW
- 4FCA・CPT・CIP・DAP
- 5FOB・CIF・DAP・DDP
解説：【正解】2「FAS・FOB・CFR・CIF」
海上・内陸水路専用の4規則はFAS、FOB、CFR、CIF。他の7規則はあらゆる輸送手段に使用できる。
問19EXW（Ex Works）における売主の義務として正しいものはどれか。
- 1輸出通関を行い、本船に積み込む
- 2仕向地まで運送し、荷卸しまで行う
- ✔自己の施設等で買主の処分に委ねた時点で引渡し義務を果たす
- 4輸入通関を行い、関税を負担する
- 5運送保険を付保する
解説：【正解】3「自己の施設等で買主の処分に委ねた時点で引渡し義務を果たす」
EXWは売主の義務が最小の規則。売主の施設等で貨物を買主の処分に委ねれば足り、輸出通関も原則として買主の責任となる。
問20インコタームズ2020のFOBにおける危険の移転時点はどれか。
- ✔貨物が指定船積港で本船の船上に置かれた時
- 2貨物が船積港のコンテナヤードに搬入された時
- 3貨物が売主の工場を出た時
- 4貨物が仕向港に到着した時
- 5貨物が本船の欄干（レール）を通過した時
解説：【正解】1「貨物が指定船積港で本船の船上に置かれた時」
Incoterms 2010以降、FOBの危険移転は「本船の船上に置かれた時（on board）」とされ、旧来の「船舶の欄干通過」基準は廃止された。
問21CIF条件において、売主が負担する費用と危険の関係として正しいものはどれか。
- 1費用・危険とも船積港の船上まで
- ✔費用は仕向港まで、危険は船積港の船上まで
- 3費用・危険とも仕向港まで
- 4費用は船積港まで、危険は仕向港まで
- 5費用・危険とも買主の指定倉庫まで
解説：【正解】2「費用は仕向港まで、危険は船積港の船上まで」
CFR・CIFは費用と危険の分岐点が異なる典型例。危険は船積港で本船に積み込まれた時点で移転するが、運賃（およびCIFでは保険料）は売主が仕向港まで負担する。
問22インコタームズ2020において、売主が付保すべき保険の担保範囲が「ICC(A)」相当とされている規則はどれか。
解説：【正解】1「CIP」
Incoterms 2020ではCIPの付保水準がICC(A)（オールリスク相当）に引き上げられた。CIFは従来どおりICC(C)相当が最低水準である。
問23CIF条件で売主が付保する貨物海上保険の保険金額について、原則とされる水準はどれか。
- ✔CIF価格の110%
- 2CIF価格の100%
- 3CIF価格の120%
- 4FOB価格の110%
- 5インボイス価格の90%
解説：【正解】1「CIF価格の110%」
インコタームズでは、契約通貨で、契約価格の110%を最低保険金額とすることが定められている。上乗せ10%は買主の希望利益等を見込んだもの。
問24DPU（Delivered at Place Unloaded）とDAP（Delivered at Place）の違いとして正しいものはどれか。
- 1DPUのみ売主が輸入通関を行う
- 2DAPのみ売主が保険を付保する
- ✔DPUのみ売主が到着した運送手段からの荷卸しを行う
- 4DAPのみ航空輸送に使用できる
- 5DPUのみ関税を売主が負担する
解説：【正解】3「DPUのみ売主が到着した運送手段からの荷卸しを行う」
DPUは指定仕向地で荷卸しまで済ませて引き渡す唯一の規則。DAPは荷卸しの準備ができた状態での引渡しとなる。
信用状（L/C）全89問中 8問を掲載
問25UCP600の下で、信用状に取消可能・取消不能の別が明示されていない場合の取扱いはどれか。
- 1取消可能信用状とみなされる
- ✔取消不能信用状とみなされる
- 3無効な信用状となる
- 4発行銀行が随時決定できる
- 5開設依頼人が決定できる
解説：【正解】2「取消不能信用状とみなされる」
UCP600では信用状は取消不能であることが原則とされ、その旨の表示がなくても取消不能として扱われる。
問26信用状取引における「独立抽象性の原則」の説明として正しいものはどれか。
- 1信用状は輸入者の信用状態を保証する
- 2信用状は必ず確認銀行を必要とする
- 3信用状は貨物の品質を保証する
- ✔信用状は売買契約から独立しており、銀行は売買契約の内容に拘束されない
- 5信用状は運送契約と一体である
解説：【正解】4「信用状は売買契約から独立しており、銀行は売買契約の内容に拘束されない」
信用状は原因となる売買契約とは別個の取引であり、銀行は売買契約上の抗弁に拘束されない。あわせて「書類取引の原則」により、銀行は書類のみを取り扱う。
問27UCP600における「書類取引の原則」の意味として正しいものはどれか。
- 1銀行は貨物の現物を検査して支払う
- ✔銀行は書類のみを取り扱い、貨物・役務の実態には関与しない
- 3銀行は買主に代わって貨物を受領する
- 4銀行は書類を受理せず電子データのみ扱う
- 5銀行は船会社の責任を引き受ける
解説：【正解】2「銀行は書類のみを取り扱い、貨物・役務の実態には関与しない」
銀行が扱うのは書類であって貨物ではない。書類が信用状条件に文面上一致していれば支払義務を負う。
問28信用状の「Beneficiary（受益者）」に該当する者はどれか。
解説：【正解】5「輸出者」
受益者は信用状に基づき代金を受け取る輸出者。開設依頼人（Applicant）は輸入者である。
問29確認信用状（Confirmed L/C）における確認銀行（Confirming Bank）の立場として正しいものはどれか。
- 1発行銀行の代理として通知するのみ
- 2書類の点検のみを行う
- ✔発行銀行と独立して、自ら支払・買取の確約を負う
- 4開設依頼人の債務を保証する
- 5運送人に対して保証する
解説：【正解】3「発行銀行と独立して、自ら支払・買取の確約を負う」
確認銀行は発行銀行の確約に加えて、自ら独立した支払確約を行う。発行銀行の所在国のカントリーリスク対策として利用される。
問30UCP600において、船積書類の呈示期間について特に定めがない場合の期限はどれか。
- 1船積日後7暦日以内
- ✔船積日後21暦日以内、かつ信用状の有効期限内
- 3船積日後14暦日以内
- 4船積日後30暦日以内
- 5有効期限内であれば制限なし
解説：【正解】2「船積日後21暦日以内、かつ信用状の有効期限内」
UCP600第14条(c)により、運送書類の原本を含む呈示は船積日後21暦日以内、かつ信用状有効期限内に行わなければならない。
問31UCP600における銀行の書類点検期間として正しいものはどれか。
- 1呈示日を含む3銀行営業日以内
- 2呈示日から7暦日以内
- ✔呈示日の翌日から起算して最長5銀行営業日
- 4呈示日から10銀行営業日以内
- 5期間の定めはない
解説：【正解】3「呈示日の翌日から起算して最長5銀行営業日」
UCP600第14条(b)により、指定銀行・確認銀行・発行銀行はそれぞれ呈示日の翌日から起算して最長5銀行営業日の点検期間を有する。
問32UCP600において、信用状金額や数量に「about」または「approximately」が付されている場合に認められる過不足の範囲はどれか。
解説：【正解】5「±10%」
UCP600第30条(a)により、about/approximatelyは±10%の過不足を許容するものと解釈される。
決済全60問中 8問を掲載
問33D/P（Documents against Payment）の説明として正しいものはどれか。
- 1輸入者が手形を引き受けることで船積書類が引き渡される
- 2銀行が支払を保証する決済方法である
- ✔輸入者が手形代金を支払うことで船積書類が引き渡される
- 4輸出者が貨物発送前に代金を受け取る方法である
- 5代金決済を伴わずに書類が引き渡される方法である
解説：【正解】3「輸入者が手形代金を支払うことで船積書類が引き渡される」
D/Pは支払渡し。輸入者が代金を支払って初めて船積書類が引き渡される。D/A（引受渡し）は手形の引受けで書類が渡るため、輸出者のリスクは高い。
問34D/A決済において輸出者が負うリスクとして最も大きいものはどれか。
- 1為替相場の変動リスクのみ
- 2運賃が上昇するリスク
- 3貨物が輸出できないリスク
- 4銀行が倒産するリスク
- ✔輸入者が手形を引き受けた後、満期に支払わないリスク
解説：【正解】5「輸入者が手形を引き受けた後、満期に支払わないリスク」
D/Aでは引受けだけで貨物を受け取れるため、輸入者が満期に支払わなければ輸出者は貨物も代金も失う可能性がある。
問35輸出者にとって最も代金回収リスクが低い決済条件はどれか。
- 1後払い送金（Deferred Payment）
- 2D/A
- ✔前払い送金（Advance Payment）
- 4D/P
- 5オープンアカウント
解説：【正解】3「前払い送金（Advance Payment）」
前払い送金は船積み前に代金を受領するため、輸出者にとって回収リスクが最も低い。一方、輸入者にとってはリスクが高い条件となる。
問36同一の取引先との間で、債権と債務を相殺して差額のみを決済する方法を何というか。
- 1フォーフェイティング
- ✔ネッティング
- 3ファクタリング
- 4リーズ・アンド・ラグズ
- 5マリー
解説：【正解】2「ネッティング」
ネッティングは債権債務を相殺し差額決済する手法。送金コストと為替リスクの削減に有効である。
問37輸出手形を、輸出者に対する遡求権なし（without recourse）で買い取る金融手法はどれか。
- 1ファクタリング
- 2ネッティング
- ✔フォーフェイティング
- 4シンジケートローン
- 5スタンドバイL/C
解説：【正解】3「フォーフェイティング」
フォーフェイティングは中長期の輸出債権を遡求権なしで買い取る手法。輸出者は信用リスク・カントリーリスクを移転できる。
問38為替手形の「Drawee（支払人・名宛人）」に該当するのは、信用状取引では通常どれか。
- ✔発行銀行など信用状で指定された者
- 2輸入者
- 3輸出者
- 4通知銀行
- 5運送人
解説：【正解】1「発行銀行など信用状で指定された者」
信用状付き手形の名宛人は信用状の規定に従い、通常は発行銀行等となる。振出人（Drawer）は輸出者である。
問39「At sight」の手形の説明として正しいものはどれか。
- 1一覧後30日払いの手形
- 2支払期日のない手形
- 3確定日払いの手形
- 4日付後60日払いの手形
- ✔一覧払（呈示され次第支払う）手形
解説：【正解】5「一覧払（呈示され次第支払う）手形」
At sightは一覧払。期限付手形（Usance Bill）は一覧後定期払や日付後定期払など、支払を猶予する条件が付く。
問40信用状を伴わない荷為替手形の取立てに広く適用される国際規則はどれか。
- 1UCP600
- 2URDG758
- 3ISBP745
- 4Incoterms 2020
- ✔URC522
解説：【正解】5「URC522」
URC522（取立統一規則）は信用状によらない取立て（D/P・D/A等）に適用される。UCP600は信用状に関する規則。
船積書類全67問中 8問を掲載
問41船荷証券（B/L）の性質に該当しないものはどれか。
- 1貨物受取証としての機能
- 2運送契約の証拠としての機能
- 3有価証券としての機能
- ✔貨物の保険を証明する機能
- 5貨物の引渡請求権を表章する機能
解説：【正解】4「貨物の保険を証明する機能」
B/Lは受取証・運送契約の証拠・有価証券（権利証券）としての性質を持つが、保険を証明する書類ではない。保険は保険証券が証明する。
問42無故障船荷証券（Clean B/L）の説明として正しいものはどれか。
- 1運賃が前払いされているB/L
- 2積替えが禁止されているB/L
- 3記名式のB/L
- ✔貨物や梱包の欠陥を示す摘要（リマーク）が付されていないB/L
- 5有効期限のないB/L
解説：【正解】4「貨物や梱包の欠陥を示す摘要（リマーク）が付されていないB/L」
梱包不良等のリマークが付いたものはFoul（Dirty）B/Lと呼ばれ、信用状取引では原則として受理されない。
問43指図式船荷証券（Order B/L）を譲渡する際に必要となる行為はどれか。
- 1公証人の認証
- 2船会社への通知
- ✔裏書（Endorsement）
- 4保険会社の承認
- 5税関への届出
解説：【正解】3「裏書（Endorsement）」
Order B/Lは裏書と交付により譲渡できる流通性のある証券である。記名式B/Lは原則として流通性がない。
問44サレンダーB/L（Surrendered B/L）が利用される主な理由はどれか。
- 1運賃を安くするため
- ✔近距離航路で貨物が原本B/Lより先に到着してしまう不便を避けるため
- 3保険料を節約するため
- 4関税を減免するため
- 5積替えを可能にするため
解説：【正解】2「近距離航路で貨物が原本B/Lより先に到着してしまう不便を避けるため」
近距離航路では貨物が先着することが多く、原本B/Lの到着を待たずに貨物を引き取れるようにするためサレンダーB/Lが使われる。
問45海上運送状（Sea Waybill）の特徴として正しいものはどれか。
- ✔流通性がなく、貨物引取りに原本の呈示（受戻し）を要しない
- 2有価証券であり裏書譲渡できる
- 3信用状取引では使用できない
- 4運賃前払いの場合のみ発行される
- 5荷送人の署名が不要である
解説：【正解】1「流通性がなく、貨物引取りに原本の呈示（受戻し）を要しない」
Sea Waybillは非流通の運送書類で、荷受人は本人確認により貨物を受け取れる。本支店間取引など信用リスクが低い場合に用いられる。
問46航空運送状（Air Waybill）に関する記述として正しいものはどれか。
- 1有価証券であり、譲渡により貨物引渡請求権が移転する
- ✔有価証券ではなく、記名式で発行される
- 3原本は1通のみ発行される
- 4裏書により流通する
- 5船会社が発行する
解説：【正解】2「有価証券ではなく、記名式で発行される」
AWBは有価証券ではなく、記名式の貨物受取証兼運送契約証拠である。原本は3通（運送人用・荷受人用・荷送人用）作成される。
問47商業送り状（Commercial Invoice）の役割として適切でないものはどれか。
- 1代金請求書
- 2出荷案内書
- 3貨物の明細書
- 4通関上の課税価格算定資料
- ✔貨物の引渡請求権を表章する証券
解説：【正解】5「貨物の引渡請求権を表章する証券」
インボイスは請求書・明細書・通関資料等として機能するが、権利証券ではない。
問48包装明細書（Packing List）に通常記載されない事項はどれか。
- 1個数・荷姿
- 2正味重量・総重量
- 3容積
- ✔保険求償先の連絡先
- 5荷印（Shipping Mark）
解説：【正解】4「保険求償先の連絡先」
Packing Listは梱包内容・重量・容積・荷印等を示す書類。保険求償先は保険証券に記載される。
国際輸送全81問中 8問を掲載
問49定期船（Liner）の特徴として正しいものはどれか。
- 1航路・スケジュールが不定期で、運賃は個別交渉
- 2石油や穀物などばら積み貨物の輸送が中心
- ✔あらかじめ定められた航路・配船スケジュールに従い運航し、運賃はタリフに基づく
- 4用船契約に基づいて運航される
- 5荷主が船舶を占有する
解説：【正解】3「あらかじめ定められた航路・配船スケジュールに従い運航し、運賃はタリフに基づく」
定期船は公表されたスケジュールで運航し個品運送契約を締結する。不定期船（Tramper）は用船契約でばら積み貨物を運ぶ。
問50定期船運賃に用いられる「Berth Term（Liner Term）」の説明として正しいものはどれか。
- ✔積込み・荷卸し費用とも船会社負担
- 2積込み・荷卸し費用とも荷主負担
- 3積込みは荷主、荷卸しは船会社負担
- 4積込みは船会社、荷卸しは荷主負担
- 5費用負担を都度交渉する
解説：【正解】1「積込み・荷卸し費用とも船会社負担」
Berth Termは船内荷役費を船会社が負担する条件で、定期船で一般的。FIOは積込み・荷卸しとも荷主負担で用船契約に多い。
問51コンテナ1本を単一荷主の貨物で満たして輸送する形態を何というか。
- 1LCL貨物
- 2バルク貨物
- ✔FCL貨物
- 4在来船貨物
- 5リーファー貨物
解説：【正解】3「FCL貨物」
FCL（Full Container Load）は単一荷主でコンテナを満たす形態でCY扱い。複数荷主の小口混載はLCLでCFS扱いとなる。
問52LCL貨物の受渡しが行われる場所はどれか。
- 1CY（Container Yard）
- ✔CFS（Container Freight Station）
- 3バース
- 4保税工場
- 5ドック
解説：【正解】2「CFS（Container Freight Station）」
LCL貨物はCFSで他の荷主の貨物と混載（バンニング）される。FCL貨物はCYで受け渡される。
問53コンテナの「デマレージ（Demurrage）」の説明として正しいものはどれか。
- 1コンテナの返却が遅れた場合に課される料金
- 2燃料費の変動に伴う割増料金
- 3本船の入港遅延による割増料金
- ✔フリータイムを超えてコンテナをターミナル内に留置した場合の超過保管料
- 5荷役作業の残業料金
解説：【正解】4「フリータイムを超えてコンテナをターミナル内に留置した場合の超過保管料」
デマレージはターミナル内での超過保管料、ディテンション（Detention）は搬出後のコンテナ返却遅延料。混同しやすいので注意。
問54特定の航海を単位として船腹を借り切る用船契約はどれか。
- 1定期用船契約（Time Charter）
- 2スロットチャーター
- 3裸用船契約（Bareboat Charter）
- 4スペースチャーター
- ✔航海用船契約（Voyage Charter）
解説：【正解】5「航海用船契約（Voyage Charter）」
航海用船契約は特定航海単位、定期用船契約は一定期間単位、裸用船契約は船舶のみを借りて船員等は用船者が手配する。
問55航空貨物運賃の算出において、容積重量（Volume Weight）を求める際の一般的な換算基準はどれか。
- 11kg = 3,000立方センチメートル
- 21kg = 5,000立方センチメートル
- 31kg = 8,000立方センチメートル
- ✔1kg = 6,000立方センチメートル
- 51kg = 10,000立方センチメートル
解説：【正解】4「1kg = 6,000立方センチメートル」
航空貨物では6,000立方センチメートルを1kgとして容積重量を算出し、実重量と比較して大きい方をChargeable Weightとする。
問56航空貨物運賃の「Chargeable Weight（有償重量）」の決定方法として正しいものはどれか。
- 1実重量を常に採用する
- 2容積重量を常に採用する
- 3荷主が選択できる
- 4実重量と容積重量の平均を採用する
- ✔実重量と容積重量のいずれか大きい方を採用する
解説：【正解】5「実重量と容積重量のいずれか大きい方を採用する」
実重量と容積重量を比較し、大きい方が課金対象となる。軽くてかさばる貨物は容積重量が適用される。
貨物海上保険全60問中 8問を掲載
問572009年協会貨物約款（ICC）のうち、原則としてすべての危険を担保する条件はどれか。
- 1War Clauses
- 2ICC(B)
- 3ICC(C)
- ✔ICC(A)
- 5Strikes Clauses
解説：【正解】4「ICC(A)」
ICC(A)はオールリスク型で免責事由以外の一切の危険を担保する。ICC(B)、ICC(C)は担保危険を限定列挙する。
問58ICC(C)で担保されない危険はどれか。
- 1火災・爆発
- 2本船の座礁・沈没
- 3共同海損犠牲
- ✔地震・噴火・雷
- 5投荷（ジェティソン）
解説：【正解】4「地震・噴火・雷」
地震・噴火・雷はICC(B)から担保される。ICC(C)は火災・爆発、座礁・沈没・転覆、投荷、共同海損犠牲など限定された危険のみ。
問59貨物海上保険において、ICC(A)を付保しても原則として担保されない危険はどれか。
解説：【正解】4「戦争危険」
戦争危険とストライキ危険はICC(A)でも免責であり、War ClausesおよびStrikes Clausesを別途追加して付保する必要がある。
問60貨物海上保険の運送約款（輸送約款）が定める保険期間の原則的な考え方を何と呼ぶか。
- 1ポート・ツー・ポート原則
- 2デッキ・ツー・デッキ原則
- 3ドア・ツー・ドア原則
- 4バース・ツー・バース原則
- ✔ウェアハウス・ツー・ウェアハウス原則
解説：【正解】5「ウェアハウス・ツー・ウェアハウス原則」
保険は仕出地の倉庫を出た時から仕向地の倉庫に搬入されるまでを担保する（倉庫間約款）。ただし荷卸し後の日数制限などの終了事由がある。
問61共同海損（General Average）の説明として正しいものはどれか。
- ✔共同の危険を避けるため故意かつ合理的に行った処分による損害・費用を、利害関係者が分担すること
- 2船舶または貨物の一部が偶発的に損傷すること
- 3貨物が全損となること
- 4保険会社が損害を全額補償すること
- 5運送人が損害賠償責任を負うこと
解説：【正解】1「共同の危険を避けるため故意かつ合理的に行った処分による損害・費用を、利害関係者が分担すること」
共同海損は共同危険回避のための犠牲・費用を、船主・荷主等が価値に応じて分担する制度。国際的にはヨーク・アントワープ規則が適用される。
問62共同海損の精算に関する国際的なルールとして用いられるものはどれか。
- 1ハンブルク・ルール
- 2ヘーグ・ヴィスビー・ルール
- 3UCP600
- 4ISBP745
- ✔ヨーク・アントワープ規則
解説：【正解】5「ヨーク・アントワープ規則」
共同海損の精算基準はヨーク・アントワープ規則（York-Antwerp Rules）による。船荷証券や用船契約に適用が明記される。
問63保険会社が保険金を支払った後、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得することを何というか。
- 1求償権の放棄
- ✔代位（Subrogation）
- 3填補
- 4再保険
- 5免責
解説：【正解】2「代位（Subrogation）」
保険代位により、保険会社は支払った限度で被保険者の運送人等に対する損害賠償請求権を取得する。
問64包括予定保険（オープン・ポリシー）に基づき、個々の船積みごとに発行される書類はどれか。
- 1保険申込書
- 2保険証券（Insurance Policy）の原本のみ
- ✔保険承認状・保険証明書（Insurance Certificate）
- 4デビットノート
- 5クレームノート
解説：【正解】3「保険承認状・保険証明書（Insurance Certificate）」
包括予定保険では、個別の船積みごとに保険証明書（Certificate）や承認状が発行される。信用状で「Policy」が要求されている場合はCertificateでは不可となる点に注意。
通関・関税全91問中 8問を掲載
問65輸出申告は原則としてどの時点で行うことができるか。
- 1貨物の生産完了時
- ✔貨物を保税地域等に搬入した後（または輸出申告官署に置くべき場所に置いた後）
- 3売買契約締結時
- 4信用状受領時
- 5船積み完了後
解説：【正解】2「貨物を保税地域等に搬入した後（または輸出申告官署に置くべき場所に置いた後）」
輸出申告は原則として貨物を保税地域等に入れた後に行う（保税地域搬入原則）。許可後に船積みが可能となる。
問66関税法上の保税地域として定められていないものはどれか。
- 1指定保税地域
- ✔保税販売場
- 3保税工場
- 4保税展示場
- 5保税蔵置場
解説：【正解】2「保税販売場」
保税地域は指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の5種類。保税販売場という区分は存在しない。
問67外国貨物のまま製造・加工を行うことができる保税地域はどれか。
- ✔保税工場
- 2保税蔵置場
- 3指定保税地域
- 4保税展示場
- 5いずれもできない
解説：【正解】1「保税工場」
保税工場では外国貨物のまま加工・製造（保税作業）が可能。原料課税と製品課税の選択など、関税上のメリットがある。
問68輸入貨物の課税価格の決定に関する原則として正しいものはどれか。
- 1FOB価格を基礎とする
- ✔現実支払価格に運賃・保険料等の加算要素を加えたCIF価格を基礎とする
- 3仕向国での小売価格を基礎とする
- 4国内販売価格から逆算する
- 5輸出国の生産原価を基礎とする
解説：【正解】2「現実支払価格に運賃・保険料等の加算要素を加えたCIF価格を基礎とする」
日本の課税価格は原則として輸入港到着までの運賃・保険料を含むCIFベースの取引価格による（関税定率法第4条）。
問69輸入貨物の課税価格に加算しなければならない費用として、適切でないものはどれか。
- 1輸入港までの運送費用
- ✔輸入港到着後の国内運送費用
- 3買手が無償提供した材料の費用（アシスト）
- 4輸入貨物に係るライセンス料で取引の条件となっているもの
- 5輸入港までの保険料
解説：【正解】2「輸入港到着後の国内運送費用」
輸入港到着後の国内運送費用は、明らかに区分できる場合には課税価格に含まれない。加算要素は輸入港到着までの費用が原則である。
問70輸入時の消費税の課税標準となる金額の計算方法として正しいものはどれか。
- 1関税課税価格のみ
- ✔関税課税価格＋関税額（＋個別消費税額）
- 3インボイス価格のみ
- 4関税額のみ
- 5国内販売予定価格
解説：【正解】2「関税課税価格＋関税額（＋個別消費税額）」
輸入消費税の課税標準は、関税課税価格に関税額および酒税等の個別消費税額を加えた額である。
問71従価税と従量税を組み合わせ、いずれか高い方または両方を課す関税を何というか。
- 1特恵税率
- 2不当廉売関税
- 3相殺関税
- ✔混合税（複合税）
- 5緊急関税
解説：【正解】4「混合税（複合税）」
複合税（混合税）は従価税と従量税の組合せ。従価税は価格基準、従量税は数量・重量基準で課される。
問72国定税率のうち、基本税率に優先して適用される税率はどれか。
- 1協定税率
- 2便益関税
- 3特恵税率
- ✔暫定税率
- 5報復関税
解説：【正解】4「暫定税率」
暫定税率は一定期間に限り基本税率に優先して適用される国定税率である。協定税率は国定税率より低い場合に適用される。
外国為替全50問中 8問を掲載
問73銀行が顧客に外貨を売る（顧客が外貨を買う）際に適用される電信売相場の略称はどれか。
解説：【正解】3「TTS」
TTS（Telegraphic Transfer Selling rate）は銀行が売る相場で、輸入者の送金等に適用される。TTBは銀行が買う相場。
問74輸出者が一覧払輸出手形を銀行に買い取ってもらう際に適用される相場はどれか。
- 1TTS
- ✔一覧払輸出手形買相場（At Sight Buying Rate）
- 3一覧払輸入手形決済相場
- 4期限付手形買相場（Acceptance Rate）
- 5仲値（TTM）
解説：【正解】2「一覧払輸出手形買相場（At Sight Buying Rate）」
一覧払輸出手形買相場はTTBから輸送日数分の金利（メール期間金利）を差し引いた相場。期限付手形ではさらにユーザンス金利が差し引かれる。
問75円建てで輸出契約を締結した日本の輸出者について、正しい記述はどれか。
- ✔為替変動リスクは輸入者が負う
- 2為替変動リスクは輸出者が負う
- 3為替変動リスクは双方が折半する
- 4為替変動リスクは銀行が負う
- 5為替変動リスクは発生しない
解説：【正解】1「為替変動リスクは輸入者が負う」
自国通貨建てにすれば、自社は為替リスクを回避できる。その分のリスクは相手方（輸入者）が負担することになる。
問76為替リスクのヘッジ手段として適切でないものはどれか。
- ✔インコタームズの変更
- 2通貨オプションの購入
- 3自国通貨建て契約
- 4ネッティングやマリー
- 5為替予約（先物予約）
解説：【正解】1「インコタームズの変更」
インコタームズは危険・費用の分岐を定めるものであり、為替変動リスクの管理手段ではない。
問77「リーズ・アンド・ラグズ（Leads and Lags）」の説明として正しいものはどれか。
- 1外貨建て債権債務を相殺すること
- 2決済通貨を自国通貨にすること
- 3為替予約を締結すること
- 4通貨オプションを組み合わせること
- ✔為替相場の見通しに応じて決済のタイミングを早めたり遅らせたりすること
解説：【正解】5「為替相場の見通しに応じて決済のタイミングを早めたり遅らせたりすること」
リーズ・アンド・ラグズは決済時期の調整による為替リスク管理手法。マリーは同一通貨の債権債務を対応させる手法。
問78為替予約における「確定日渡し」の説明として正しいものはどれか。
- 1一定期間内であればいつでも受渡しできる方式
- ✔受渡日を特定の一日に確定する方式
- 3受渡日を無期限とする方式
- 4相場が一定水準に達した時に実行する方式
- 5銀行が受渡日を決める方式
解説：【正解】2「受渡日を特定の一日に確定する方式」
確定日渡しは受渡日を1日に特定する方式。一定期間内で選択できるのは順月（暦月）渡しや特定期間渡しと呼ばれる方式である。
問791ドル＝150円から1ドル＝130円になった場合の説明として正しいものはどれか。
- 1円安ドル高であり、輸出企業に有利
- 2円高ドル安であり、輸出企業に有利
- 3円安ドル高であり、輸入企業に有利
- ✔円高ドル安であり、輸入企業に有利
- 5為替の変動は損益に影響しない
解説：【正解】4「円高ドル安であり、輸入企業に有利」
1ドルを得るのに必要な円が減るため円高。輸入では円貨での支払額が減るため輸入企業に有利となる。
問80直物取引（Spot）と先物取引（Forward）の違いとして正しいものはどれか。
- 1直物は将来の受渡し、先物は即時の受渡し
- 2両者に受渡日の違いはない
- 3直物のみ銀行と取引できる
- 4先物は必ず為替差益が出る
- ✔直物は原則2営業日以内の受渡し、先物は将来の特定日の受渡し
解説：【正解】5「直物は原則2営業日以内の受渡し、先物は将来の特定日の受渡し」
直物は通常2営業日以内に受渡しが行われる。先物（為替予約）は将来の受渡しを現時点のレートで約定する。
クレーム・紛争解決全42問中 8問を掲載
問81相場の下落を理由に、些細な瑕疵を口実として値引きや契約解除を求めるクレームを何というか。
- ✔マーケット・クレーム
- 2保険クレーム
- 3運送クレーム
- 4共同海損クレーム
- 5品質クレーム
解説：【正解】1「マーケット・クレーム」
マーケット・クレームは市況悪化を背景に持ち出される不当なクレーム。契約書に検査条件やクレーム提起期限を明記して備える。
問82国際商事仲裁が訴訟と比較して有利とされる理由として、適切でないものはどれか。
- 1原則として一審制で迅速
- 2非公開で営業秘密が守られやすい
- 3専門的知識を持つ仲裁人を選べる
- 4ニューヨーク条約により外国での執行が比較的容易
- ✔仲裁判断に不服がある場合、上訴して争いやすい
解説：【正解】5「仲裁判断に不服がある場合、上訴して争いやすい」
仲裁は原則として一審制で上訴できない点が特徴。上訴可能であることは仲裁の利点ではない。
問83外国仲裁判断の承認および執行に関する国際条約はどれか。
- 1ワシントン条約
- 2ウィーン売買条約
- ✔ニューヨーク条約
- 4モントリオール条約
- 5ハーグ条約
解説：【正解】3「ニューヨーク条約」
1958年ニューヨーク条約により、加盟国間で外国仲裁判断の承認・執行が確保される。日本の代表的な仲裁機関は日本商事仲裁協会（JCAA）。
問84国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG／ウィーン売買条約）に関する記述として正しいものはどれか。
- 1消費者売買にも適用される
- 2当事者が排除の合意をしても適用される
- ✔当事者が営業所を置く国がともに締約国である場合などに、原則として適用される
- 4仲裁手続を定めた条約である
- 5運送人の責任を定めた条約である
解説：【正解】3「当事者が営業所を置く国がともに締約国である場合などに、原則として適用される」
CISGは締約国に営業所を有する当事者間の物品売買に原則適用されるが、当事者は適用を排除する合意ができる。消費者売買は適用除外。
問85貿易クレームを提起する際に、契約上重要となる要素として最も適切なものはどれか。
- 1保険会社の規模
- 2相手国の通貨
- 3運送人の国籍
- ✔クレーム提起期限と証拠書類（検査報告書等）
- 5為替相場
解説：【正解】4「クレーム提起期限と証拠書類（検査報告書等）」
契約書にクレーム提起期限（例：陸揚後30日以内）を定めるのが一般的で、期限経過後の請求は認められにくい。
問86第三者が当事者間の話合いを仲介し、合意による解決を目指す手続はどれか。
- 1仲裁
- 2保全処分
- 3訴訟
- 4強制執行
- ✔調停（Mediation）
解説：【正解】5「調停（Mediation）」
調停は合意による解決を目指すもので、調停案に拘束力はない。仲裁判断は当事者を拘束する。
問87仲裁合意がある場合に、一方の当事者が同じ紛争について裁判所に訴えを提起したときの原則的な取扱いはどれか。
- 1裁判所は必ず審理する
- ✔相手方の申立てにより、訴えは却下されるのが原則である
- 3仲裁合意が無効となる
- 4仲裁と訴訟が並行して進む
- 5仲裁人が裁判官を兼ねる
解説：【正解】2「相手方の申立てにより、訴えは却下されるのが原則である」
有効な仲裁合意がある場合、被告の妨訴抗弁により訴えは却下される（仲裁法・ニューヨーク条約の趣旨）。
問88国際売買契約において準拠法の指定がない場合の一般的な処理として正しいものはどれか。
- ✔法廷地の国際私法により、最も密接な関係がある地の法などが決定される
- 2常に売主の国の法が適用される
- 3常に買主の国の法が適用される
- 4国際法が直接適用される
- 5契約は無効となる
解説：【正解】1「法廷地の国際私法により、最も密接な関係がある地の法などが決定される」
準拠法の指定がなければ法廷地の国際私法によって決定される。予測可能性を確保するため契約で明示するのが望ましい。
関係法規全42問中 8問を掲載
問89外国為替及び外国貿易法に基づき、輸出貿易管理令別表第1に掲げる貨物を輸出する際に必要となる手続はどれか。
- ✔経済産業大臣の輸出許可
- 2経済産業大臣の輸出承認
- 3税関長の承認
- 4財務大臣の許可
- 5国土交通大臣の認可
解説：【正解】1「経済産業大臣の輸出許可」
安全保障貿易管理の対象となるリスト規制貨物の輸出には経済産業大臣の輸出許可が必要。別表第2に掲げる貨物等は輸出承認の対象となる。
問90キャッチオール規制の説明として正しいものはどれか。
- 1リスト規制品目のみを対象とする規制
- ✔リスト規制に該当しない貨物でも、用途や需要者から懸念がある場合に許可を要する規制
- 3すべての貨物の輸出を禁止する規制
- 4輸入貨物に対する規制
- 5関税を引き上げる規制
解説：【正解】2「リスト規制に該当しない貨物でも、用途や需要者から懸念がある場合に許可を要する規制」
キャッチオール規制は、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に、非リスト品目でも許可を要する補完的規制である。
問91輸入割当（IQ）を受ける必要がある品目について、正しい記述はどれか。
- 1税関長の許可のみでよい
- 2輸入承認を受けた後に輸入割当を受ける
- 3輸入割当のみで輸入できる
- ✔輸入割当を受けた後に輸入承認を受ける
- 5割当は不要で届出で足りる
解説：【正解】4「輸入割当を受けた後に輸入承認を受ける」
IQ品目は経済産業大臣の輸入割当てを受けたうえで輸入承認を受ける必要がある。水産物の一部などが対象。
問92輸入通関において「他法令」の証明・確認が必要な貨物の例として適切でないものはどれか。
- ✔一般的な機械部品
- 2植物防疫法に基づく植物
- 3薬機法に基づく医薬品
- 4ワシントン条約対象の動植物
- 5食品衛生法に基づく食品
解説：【正解】1「一般的な機械部品」
他法令に該当しない一般貨物は個別の許可・承認の証明を要しない。他法令該当貨物は輸入申告の際に許可・承認等を証明しなければならない。
問93輸出しようとする貨物がリスト規制に該当するか否かを判定する作業を何というか。
- 1事前教示
- ✔該非判定
- 3予備審査
- 4分類変更
- 5原産地判定
解説：【正解】2「該非判定」
該非判定は輸出令別表第1等の項目に該当するかを確認する作業。判定根拠としてパラメータシートを作成することが多い。
問94輸出者等遵守基準に関する記述として正しいものはどれか。
- 1すべての輸出者が同一の基準を守る必要がある
- 2輸入者のみが対象である
- 3罰則は一切ない
- ✔貨物の輸出等を行う者が守るべき事項を定めた省令であり、リスト規制品を扱う者には追加の基準が課される
- 5任意のガイドラインにすぎない
解説：【正解】4「貨物の輸出等を行う者が守るべき事項を定めた省令であり、リスト規制品を扱う者には追加の基準が課される」
輸出者等遵守基準は外為法に基づく省令。該非確認の責任者の選任や社内規程の整備等が求められ、違反には指導・勧告等がある。
問95許可を受けずにリスト規制貨物を輸出した場合に科され得る行政制裁として、正しいものはどれか。
- 1関税率の引上げ
- 2保税地域の指定取消し
- 3通関業の許可取消し
- ✔一定期間の輸出禁止（貨物の輸出等の禁止）
- 5為替予約の禁止
解説：【正解】4「一定期間の輸出禁止（貨物の輸出等の禁止）」
無許可輸出には刑事罰のほか、経済産業大臣による一定期間の輸出禁止という行政制裁が科され得る。
問96ワシントン条約（CITES）に基づき規制される対象はどれか。
- ✔絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引
- 2有害廃棄物の越境移動
- 3化学兵器の原料
- 4オゾン層破壊物質
- 5知的財産侵害物品
解説：【正解】1「絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引」
ワシントン条約は絶滅危惧種の国際取引を規制する。有害廃棄物はバーゼル条約、オゾン層破壊物質はモントリオール議定書の対象である。
EPA・原産地規則全44問中 8問を掲載
問97EPAの原産地規則における「完全生産品」に該当しないものはどれか。
- 1締約国で採掘された鉱物
- 2締約国で収穫された農産物
- ✔第三国産の部品を締約国で組み立てた製品
- 4締約国で生まれ育てられた家畜
- 5締約国の船舶が公海で漁獲した水産物
解説：【正解】3「第三国産の部品を締約国で組み立てた製品」
第三国産材料を使用した製品は完全生産品ではなく、実質的変更基準（関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準）で判定する。
問98実質的変更基準のうち、非原産材料と最終製品のHSコードが一定の桁で変わることを要件とする基準はどれか。
- 1付加価値基準（VA基準）
- 2デミニミス基準
- 3加工工程基準（SP基準）
- 4累積基準
- ✔関税分類変更基準（CTC基準）
解説：【正解】5「関税分類変更基準（CTC基準）」
CTC基準はHSコードの変更（類変更CC、項変更CTH、号変更CTSH）により判定する。VA基準は付加価値割合、SP基準は特定の加工の実施を要件とする。
問99EPAの原産地規則における「デミニミス（僅少の非原産材料）」の説明として正しいものはどれか。
- 1締約国の材料を自国産とみなす規定
- 2原産地証明書の提出を免除する規定
- 3第三国での積替えを認める規定
- ✔関税分類変更基準を満たさない非原産材料でも、一定の割合以下であれば原産性を認める規定
- 5付加価値割合を引き上げる規定
解説：【正解】4「関税分類変更基準を満たさない非原産材料でも、一定の割合以下であれば原産性を認める規定」
デミニミス（許容限度）は、僅少な非原産材料がCTC基準を満たさない場合でも原産品と認める救済規定である。累積規定は締約相手国の材料等を自国産として扱う規定。
問100EPA税率の適用を受けるために必要な「積送基準（直送要件）」の説明として正しいものはどれか。
- 1船舶による輸送に限ること
- 2必ず直行便で輸送すること
- ✔締約国から直接輸送されるか、第三国を経由する場合は積替え等の必要な作業以外を行わないこと
- 4第三国を一切経由できないこと
- 5仲介貿易を禁止すること
解説：【正解】3「締約国から直接輸送されるか、第三国を経由する場合は積替え等の必要な作業以外を行わないこと」
第三国経由でも、税関の管理下で積替え・一時蔵置など保存に必要な作業のみであれば原産性は維持される。
問101日本におけるEPA用「第一種特定原産地証明書」の発給機関はどれか。
- 1税関
- 2経済産業省
- 3日本貿易振興機構（JETRO）
- 4財務省
- ✔日本商工会議所
解説：【正解】5「日本商工会議所」
第三者証明制度における特定原産地証明書は日本商工会議所が発給する。協定によっては輸出者等による自己申告制度も利用できる。
問102HS（商品の名称及び分類についての統一システム）コードについて、国際的に共通とされる桁数はどれか。
解説：【正解】4「6桁」
HSコードは上6桁が国際共通。日本ではこれに国内細分を加えて9桁（統計品目番号）で運用される。
問103日本が締結している大型の経済連携協定のうち、ASEAN諸国・中国・韓国・オーストラリア等が参加するものはどれか。
- 1CPTPP
- 2日米貿易協定
- 3日EU・EPA
- ✔RCEP
- 5日英EPA
解説：【正解】4「RCEP」
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は日中韓を含む広域協定。CPTPPは環太平洋の11か国等が参加する協定である。
問104EPA税率の適用を受ける際の「自己申告制度」の説明として正しいものはどれか。
- ✔輸出者・生産者・輸入者が自ら原産品であることを申告できる制度
- 2第三者機関の証明書が必ず必要となる
- 3税関が原産地を証明する制度
- 4商工会議所が代行して申告する制度
- 5原産地の証明が不要となる制度
解説：【正解】1「輸出者・生産者・輸入者が自ら原産品であることを申告できる制度」
日EU・EPAやCPTPP等では自己申告制度が採用されている。原産性の根拠資料を保存し、事後確認に対応できる体制が必要となる。
貿易実務英語全96問中 8問を掲載
問105船荷証券上の「Consignee」の日本語訳として正しいものはどれか。
解説：【正解】4「荷受人」
Consigneeは荷受人。Shipperは荷送人、Notify Partyは着荷通知先、Carrierは運送人。
問106「Freight Collect」の意味として正しいものはどれか。
- 1運賃前払い
- ✔運賃着払い
- 3運賃無料
- 4運賃込み価格
- 5運賃の分割払い
解説：【正解】2「運賃着払い」
Freight Collectは着払い（荷受人が運賃を支払う）。前払いはFreight Prepaidで、CFR・CIF条件では通常Prepaidとなる。
問107「Gross Weight」から包装材の重量を差し引いた重量を表す語はどれか。
- 1Tare Weight
- 2Volume Weight
- ✔Net Weight
- 4Chargeable Weight
- 5Dead Weight
解説：【正解】3「Net Weight」
Net Weightは正味重量。Tare Weightは風袋（包装材）重量で、Gross Weight＝Net Weight＋Tare Weightの関係にある。
問108信用状取引における「Discrepancy」の意味として正しいものはどれか。
- 1信用状の条件変更
- 2分割船積
- 3手形の引受け
- 4支払の猶予
- ✔書類と信用状条件との不一致
解説：【正解】5「書類と信用状条件との不一致」
Discrepancyは書類の不一致（ディスクレ）。条件変更はAmendment、支払猶予はUsanceなど。
問109「Negotiation」が信用状取引において意味する行為はどれか。
- 1交渉により価格を決めること
- 2信用状を発行すること
- ✔指定銀行が手形および／または書類を買い取ること
- 4貨物を引き渡すこと
- 5仲裁を申し立てること
解説：【正解】3「指定銀行が手形および／または書類を買い取ること」
信用状取引におけるNegotiationは買取り（手形・書類の買取）を指す。日常英語の「交渉」とは意味が異なる。
問110英文契約書の「Force Majeure」条項が定める内容はどれか。
- 1裁判管轄
- 2損害賠償額の予定
- 3秘密保持義務
- 4知的財産権の帰属
- ✔不可抗力により債務を履行できない場合の免責
解説：【正解】5「不可抗力により債務を履行できない場合の免責」
Force Majeure（不可抗力）条項は、天災・戦争等の当事者の支配を超える事由による不履行の免責を定める。
問111「Arbitration」の日本語訳として正しいものはどれか。
解説：【正解】1「仲裁」
Arbitrationは仲裁。Mediation／Conciliationは調停、Litigationは訴訟。
問112海上保険用語の「Subrogation」の意味として正しいものはどれか。
解説：【正解】3「代位」
Subrogationは代位。General Averageは共同海損、Franchiseは免責歩合、Salvageは救助（料）。
貿易マーケティング全70問中 8問を掲載
問113マーケティング・ミックス（4P）に含まれない要素はどれか。
- ✔Process
- 2Price
- 3Place
- 4Promotion
- 5Product
解説：【正解】1「Process」
4PはProduct、Price、Place、Promotion。Processはサービス・マーケティングの7Pで追加される要素である。
問114SWOT分析における「O」が示すものはどれか。
- ✔機会（Opportunity）
- 2組織（Organization）
- 3目的（Objective）
- 4運営（Operation）
- 5成果（Outcome）
解説：【正解】1「機会（Opportunity）」
SWOTはStrengths（強み）、Weaknesses（弱み）、Opportunities（機会）、Threats（脅威）。前二者は内部要因、後二者は外部要因。
問115製品ライフサイクルにおいて、売上の伸びが鈍化し、競争が激化して利益がピークアウトしやすい段階はどれか。
解説：【正解】1「成熟期」
成熟期は市場が飽和し価格競争が激化する段階。差別化やブランド維持、コスト管理が課題となる。
問116販売代理店（Distributor）と代理店（Agent）の違いとして正しいものはどれか。
- 1Agentは在庫リスクを負う
- 2Distributorは仲介のみ行い、Agentは自ら仕入れる
- 3両者に法的な違いはない
- 4Distributorは手数料のみを受け取る
- ✔Distributorは自ら仕入れて再販売し、Agentは本人のために取次ぎ・仲介を行う
解説：【正解】5「Distributorは自ら仕入れて再販売し、Agentは本人のために取次ぎ・仲介を行う」
Distributorは自己の危険と計算で売買を行い在庫リスクを負う。Agentは本人（Principal）のために活動し、報酬は原則として手数料である。
問117海外の企業に自社の技術やブランドの使用を許諾し、対価としてロイヤルティを得る進出形態はどれか。
- 1直接投資
- 2間接輸出
- ✔ライセンシング
- 4合弁事業
- 5委託加工
解説：【正解】3「ライセンシング」
ライセンシングは投資負担が小さい一方、技術流出や品質管理の困難といったリスクがある。
問118市場を一定の基準で細分化し、標的市場を選定して自社の位置づけを明確にする一連の枠組みを何というか。
- 14P分析
- 2PEST分析
- 3PPM
- ✔STP
- 5バリューチェーン分析
解説：【正解】4「STP」
STPはSegmentation（細分化）、Targeting（標的設定）、Positioning（位置づけ）の頭文字。
問119PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）において、市場成長率が低く相対的市場シェアが高い事業の分類はどれか。
解説：【正解】4「金のなる木」
金のなる木（Cash Cow）は投資負担が小さく安定的な資金源となる。得られた資金を問題児や花形に配分するのが基本的な考え方。
問120海外市場調査における「デスクリサーチ（2次調査）」に該当するものはどれか。
- 1現地でのアンケート調査
- 2現地バイヤーへのインタビュー
- ✔公表統計や既存資料の収集・分析
- 4展示会での実地観察
- 5テストマーケティング
解説：【正解】3「公表統計や既存資料の収集・分析」
デスクリサーチは既存の公開資料を活用する調査。1次調査（フィールドリサーチ）は自ら現地で情報を収集する手法である。