一級建築士｜計画・環境設備

解説：書院造は室町時代に成立し、床の間・違い棚・付書院といった座敷飾りを備え、畳敷きの座敷、襖・障子による建具構成を特徴とする武家住宅の形式である。近世を通じて武家住宅の基本形式として定着した。一方、選択肢4の「数寄屋造の影響を受けて簡素・自由な意匠を特徴とする」は逆であり、数寄屋造は書院造を基礎としながら茶室建築の影響を受けて成立したものであるため、成立の前後関係が誤りである。したがって最も不適当なのは4。

解説：階段室型は2〜3戸ごとに階段室（またはエレベーター）を設ける形式であり、1つのエレベーターがサービスできる住戸数は片廊下型よりも少なくなる。片廊下型は1つの廊下・エレベーターに多数の住戸がアクセスできるため、エレベーター効率は片廊下型の方が優れている。よって5は誤り。階段室型はプライバシー性や通風性に優れる反面、エレベーター設置コストが割高になりやすい。

解説：プロセニアム形式は額縁（プロセニアムアーチ）を通して舞台を見る伝統的な形式で、迫り・引き割りなど多彩な舞台機構を組み込みやすく、演出の自由度は高い。アリーナ形式は臨場感・一体感に優れる一方、舞台機構は制約を受けやすい。したがって「プロセニアム形式が演出の自由度で劣る」とする4は逆であり誤り。視線計画におけるC値（見上げ角に関する指標）は客席計画上の重要な検討項目である。

解説：オープンスクール型は教室間の間仕切りを開放的にし、多目的スペースと一体的に活用することで、グループ学習や個別学習など多様な学習形態に対応しやすい方式である。学級担任制・教科担任制のいずれにも対応しうる柔軟性を持たせることが企図されており、「学級担任制の運用に不向き」と断定するのは不適当。フィンガープランやクラスター計画は、いずれも学校建築の代表的な配置計画手法である。

解説：ICUは重篤患者に対して迅速な処置が必要となるため、手術部門や救急部門との連携がとりやすい高アクセス性の位置に配置することが望ましいとされる。「低アクセス性の場所に配置する」とする3は誤り。看護単位の考え方、病棟の平面形式、手術部門のクリーンゾーン管理、外来・病棟動線の分離はいずれも病院計画における基本的事項である。

解説：ニュータウンとは、大都市周辺部などの郊外において、計画的に開発される新しい市街地・住宅地をいい、既成市街地の「内部」を再開発するものではない。既成市街地内部の再開発は、市街地再開発事業などが該当する。したがって4は誤り。近隣住区論、コンパクトシティ、TOD、ゾーニングに関する記述は都市計画の基本概念として正しい。

解説：車椅子使用者用便房は、車椅子の転回や移乗動作に必要な空間を確保するため、一般便房よりも広いスペース（一般に2m×2m程度以上）を確保することが必要とされており、「一般便房と同一の広さ」とすることは誤り。ユニバーサルデザインの定義、車椅子使用者用駐車施設の幅員、誘導用ブロックの種類、階段手すりに関する記述は正しい。

解説：デイサービスセンター（通所介護施設）は、高齢者が自宅から通い、日帰りで入浴・食事・機能訓練等のサービスを受ける施設であり、「居住しながら長期の介護サービスを受ける」という記述は誤りで、これは特別養護老人ホーム等の入所（入居）系施設の説明に該当する。ユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームに関する記述は正しい。

解説：レンタブル比は延べ面積に対する貸室（収益）面積の割合であり、この値が高いほど貸室面積の割合が大きく、共用部分（廊下・階段・設備スペース等）の割合が小さいことを示す。「レンタブル比が高いほど貸室面積が少なく共用部分の割合が大きい」とする5は逆であり誤り。コアの配置形式、二重床、モデュラーコーディネーションに関する記述は正しい。

解説：食寝分離とは、食事をとる空間（食事室）と就寝する空間（寝室）を「分離」する住まい方の考え方であり、西山夘三が提唱した概念として知られる。「同一の室で使用する」とする4はこの定義と逆であり誤り。コレクティブハウジング、コーポラティブハウス、スケルトン・インフィル、就寝分離に関する記述は正しい。

解説：児童室は、児童の利用特性（声を出す、活発に動く等）を踏まえ、一般の大人向け閲覧室とは音や動線の面で一定の配慮をもって区分して計画することが望ましいとされる。「動線を分離せず一体で計画することが望ましい」とする4は、実務上の一般的な計画方針と異なり不適当。開架式・閉架式、ブラウジングコーナー、レファレンスサービスに関する記述は正しい。

解説：収蔵庫は資料保存のため温湿度・光・害虫等の影響を厳密に管理する必要があり、外気の影響を受けやすい大きな窓を設けることは望ましくない。むしろ外壁に面する開口部を極力設けず、独立した空調管理が可能な閉鎖的な空間として計画するのが一般的である。したがって3は誤り。展示室照度、動線計画、トップライトの検討事項、展示ケースの機能に関する記述は正しい。

解説：タスク・アンビエント照明は、作業面（タスク）に必要な照度を手元の照明器具で確保し、周囲（アンビエント）は低めの照度で全体を照らすことで、省エネルギー化とグレア低減を図る照明方式であり、「全ての机上面を高照度で均一に照らす」という全般照明の考え方とは異なる。したがって3は誤り。ダブルスキン、エアフローウィンドウ、パッシブデザイン、光ダクトに関する記述は正しい。

解説：パーソナルスペース（対人距離）は、文化的背景、個人差、相手との関係性（親密度）等によって適切とされる距離が異なることが知られており、「文化や関係性の影響を受けない」とする4は誤り。エドワード・ホールの提唱した対人距離の分類（密接距離・個体距離・社会距離・公衆距離）は文化差の存在を前提とした概念である。モデュール、人間工学、アフォーダンス、サイン計画に関する記述は正しい。

解説：車椅子使用者の円滑な通行・転回のためには、廊下幅員やスペースの計画において車椅子の最小回転半径（一般に直径1.5m程度）を考慮することが、バリアフリー設計上不可欠な検討事項である。「考慮する必要はない」とする5は誤り。階段勾配、廊下幅員、建築基準法施行令の階段寸法規定、モデュロールに関する記述は正しい。

解説：PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は、公共と民間が連携・協働して公共サービスの提供や施設整備を行う手法の総称であり、PFIもPPPの一形態として位置づけられる。「専ら公共主体のみで施設整備を行う」とする4は、PPPの定義（官民連携）と矛盾しており誤り。PFI、コンバージョン、リノベーション、ストック活用に関する記述は正しい。

解説：児童福祉施設の設備運営基準等において、保育室（ほふく室・保育室等）の1人当たりの必要面積は、乳児・満2歳未満児と満2歳以上児など、年齢区分に応じて異なる基準が定められている。「年齢にかかわらず一律の基準面積」とする5は誤り。保育室の年齢別区分、園庭の役割、避難計画上の配慮、幼保連携型認定こども園に関する記述は正しい。

解説：シティホテルは、都市部に立地し、ビジネス・観光等の短期滞在の宿泊客を主な対象とする宿泊施設であり、「主に観光地に立地し長期滞在を主目的とする」という記述はリゾートホテルの特徴に近く、シティホテルの説明として不適当である。客室部門とパブリック部門の動線分離、バックヤードの計画、コンベンション機能、客室平面計画に関する記述は正しい。

解説：ホームドア（可動式ホーム柵）は、プラットホームからの転落事故や列車との接触事故を防止し、乗客の安全性を確保することを主目的として設置される設備であり、「列車の走行速度の向上」を目的とするものではない。したがって5は誤り。駅前広場、バリアフリー法に基づく移動円滑化設備、ペデストリアンデッキ、プラットホームの有効幅員に関する記述は正しい。

解説：バロック建築は、曲線的で動的な造形、豊かな装飾、劇的な光と陰影の演出を特徴とする建築様式であり、「直線的で装飾を排した簡素な意匠」という記述はバロック建築の特徴とは正反対であり誤り（この記述はむしろモダニズム建築の一部特徴に近い）。ゴシック建築、ロマネスク建築、ルネサンス建築、シャルトル大聖堂に関する記述は建築史上正しい。

解説：BIMは意匠設計だけでなく、構造設計（構造解析との連携）、設備設計（干渉チェック等）、さらには施工計画・維持管理段階に至るまで、建築物のライフサイクル全体を通じて幅広く活用されている統合的な情報活用手法である。「意匠設計にのみ活用され、他の用途には活用できない」とする5は誤り。プレハブ工法、モックアップ、ユニット工法に関する記述は正しい。

解説：街区公園の誘致距離は、都市公園法施行令等において半径250m程度を標準として計画されるとされており、「半径1km程度」とする5は過大であり誤り（近隣公園は半径500m程度、地区公園は半径1km程度が目安とされる）。街区公園の目的、ビオトープ、緑地率、都市公園法に関する記述は正しい。

解説：バリアフリーは既存の「障壁（バリア）」を除去する対症的なアプローチであるのに対し、ユニバーサルデザインは当初から誰もが利用しやすいように設計する予防的・包括的なアプローチであり、両者は理念・アプローチの点で異なる概念として整理されるのが一般的である。「全く同一の概念であり区別する必要はない」とする4は誤り。ノーマライゼーション、インクルーシブデザイン、ソーシャルインクルージョン、アクセシビリティに関する記述は正しい。

解説：スカイラインとは、建築物や山並み等の「輪郭線・稜線」（特に高さ方向の見え方）を指す概念であり、色彩計画とは異なる。「色彩計画に特化した概念であり、高さや稜線とは無関係」とする4は誤り、スカイラインはむしろ高さ・稜線そのものに関する概念である。景観法、景観計画区域内の届出、伝統的建造物群保存地区、景観協定に関する記述は正しい。

解説：エコー（反響）やフラッターエコー（平行面間で音が往復し明瞭な反復音として知覚される現象）は、一般に音響障害として認識され、聴感上不快感を与えるため、音響設計上は防止・低減すべき現象として扱われる。「望ましい音響効果として積極的に活用すべき」とする3は誤り。音楽ホールの残響時間、反射板の役割、客席吸音特性、シューボックス型ホールに関する記述は正しい。

解説：パッシブデザイン（自然エネルギー活用）とアクティブデザイン（機械設備によるエネルギー効率向上）は、多くの実際の建築プロジェクトにおいて組み合わせて採用される相互補完的な設計手法であり、「互いに排他的で併用できない」とする5は誤り。実務上はパッシブ手法で負荷を低減した上で、必要な部分にアクティブ手法（高効率設備等）を導入することが一般的である。パッシブデザイン、アクティブデザイン、エンボディドカーボン、LCCM住宅に関する記述は正しい。

解説：サイン計画においては、デザイン性も考慮要素の一つではあるが、案内表示の本来の目的（情報を確実に伝達すること）を踏まえれば、視認性・可読性の確保を優先することが原則であり、「デザイン性を常に優先すべき」とする4は不適当。ピクトグラム、ウェイファインディング、サイン計画の検討事項、多言語対応に関する記述は正しい。

解説：コミュニティデザインは、建築物単体の意匠デザインにとどまらず、地域住民との関わりやコミュニティの形成・活性化を含めた、より広い社会的な観点からのデザインを扱う概念であり、「地域社会との関わりは考慮しない」とする4は誤り。リノベーションまちづくり、エリアマネジメント、プレイスメイキング、タクティカル・アーバニズムに関する記述は正しい。

解説：茶室建築は、一般に小規模で閉鎖的な空間（四畳半や更に小さい草庵風の茶室等）を特徴とし、簡素・静寂な空間性を重視する建築であり、「開放的で大空間を志向する意匠」とする4は茶室建築の特徴とは逆であり誤り。にじり口、床の間、数寄屋造、露地に関する記述は正しい。

解説：ポストモダニズムは、モダニズム建築の禁欲的な機能主義・装飾の排除に対する反動・批判として登場した思潮であり、歴史的様式の引用や装飾性、多様な意味性の回復を特徴とする点にその本質がある。「モダニズムをさらに徹底し装飾を完全に排除する」とする5はポストモダニズムの本質と正反対であり誤り。モダニズム、アール・ヌーヴォー、バウハウス、CIAMに関する記述は正しい。

解説：打ち水、緑のカーテン、縁側、通り土間等に代表される伝統的な日本建築の環境調整の知恵は、パッシブデザインの手法として現代の省エネルギー設計にも積極的に応用されており、「相反する概念であり応用の余地はない」とする5は誤り。環境共生住宅、伝統的暑さ対策の応用、縁側、通り土間に関する記述は正しい。

解説：体育館の天井高さは、バレーボール・バスケットボール・バドミントン等、実施する競技種目の特性（ボールの軌道や必要なクリアランス等）に応じて必要な高さが異なるため、「競技種目にかかわらず一律の高さで計画することが望ましい」とする5は誤り。アリーナの可動間仕切り、屋内プールの動線計画、観客席の視距離、スポーツ床材の機能に関する記述は正しい。

解説：ライフサイクルコストは、建設時の初期投資費用だけでなく、その後の運用・維持管理・修繕・更新・解体等、建築物の生涯にわたる総費用を対象とする概念であり、その低減は初期投資の最小化のみを意味するものではない（初期投資を抑えた結果、維持管理費が増大しトータルコストが増加する場合もある）。「初期投資額を最小化することのみを意味する」とする4は誤り。FMの定義、長寿命化計画、公共施設等総合管理計画、予防保全型維持管理に関する記述は正しい。

解説：PPP・PFI事業においては、事業の性質やリスクの内容に応じて、公共と民間の間で適切にリスクを分担することが事業スキーム構築上の重要な検討事項であり、「リスク分担の検討は一切不要で常に公共側が全リスクを負担する」とする5は誤り。複合用途建築物の計画上の配慮、BTO方式、BOT方式、複合施設の防災計画に関する記述は正しい。

解説：避難安全検証法は、建築基準法上の避難関係規定に代わる性能評価的な検証手法として位置づけられるものであり、この検証法を用いる場合であっても、建築物が避難の安全性を確保していることを別の形で示す必要があり、建築基準法上の要求性能（避難の安全確保）への適合性が問われなくなるわけではない。「適合性は一切問われない」とする5は誤り。避難安全検証法の考え方、排煙上の無窓居室、二方向避難の原則、避難誘導灯やサイン計画に関する記述は正しい。

解説：歴史的建造物の耐震補強においては、構造性能の向上を図りつつ、当該建造物が有する歴史的・意匠的価値をできる限り損なわないよう、補強方法（免震レトロフィット、内部からの補強等）を工夫することが強く求められており、「意匠的価値を損なわないよう配慮する必要はない」とする5はこの分野の基本的な考え方に反し誤り。重要文化財、登録有形文化財、曳家、免震レトロフィットに関する記述は正しい。

解説：フリーアドレス方式は、在籍者全員が同時に出社しない前提（テレワークや外勤等の状況）を踏まえ、座席の利用率向上やオフィス面積の効率化を図る狙いで導入されることが多く、必ずしも在籍者数と同数以上の座席数を確保することを前提とするものではない。「常に在籍者数と同数以上確保することを前提とする」とする5は誤り。フリーアドレス方式、ABW、サテライトオフィス、共用スペースに関する記述は正しい。

解説：災害時要配慮者への対応（避難経路の確保、情報伝達手段の整備、福祉避難所の指定等）は、平常時からの防災計画・避難計画の中で事前に検討・準備しておくべき事項であり、「災害発生後にのみ検討すればよい」とする5は防災の基本的な考え方に反し誤り。福祉避難所、水平避難・垂直避難、津波避難ビル、要配慮者利用施設の避難確保計画に関する記述は正しい。

解説：建築基準法における採光規定（居室の採光に必要な開口部の面積等）と換気規定（居室の換気に必要な開口部の面積、換気設備の設置義務等）は、それぞれ異なる目的（採光は自然光の確保、換気は空気環境の確保）に基づき、異なる基準（採光関係比率、換気に必要な開口部面積の割合等）が定められている別個の規定であり、「目的も基準も同一であり区別する必要はない」とする4は誤り。採光規定、天窓の採光効果、通風計画、ライトウェルに関する記述は正しい。

解説：気候風土適応型住宅の推進に関する制度等にみられるように、伝統的構法など地域の気候風土に応じた建築の工夫は、現代の省エネルギー基準（外皮性能基準等）の運用において適切に評価・考慮される仕組みが設けられており、「無関係であり関連付けられることはない」とする5は誤り。高床式建築、深い軒・庇、土蔵造、気候風土適応型住宅に関する記述は正しい。

解説：自然監視性の確保（見通しの確保）とプライバシーの確保（視線を遮る）は、時として相反する要求となる場合があり（例えば住戸の窓計画等）、両者のバランスをどのようにとるかは設計上の重要な検討事項であって、「常に両立し設計上の配慮を要さない」とする5は誤り。自然監視性、領域性の強化、接近の制御、対象物の強化に関する記述はCPTEDの基本原則として正しい。

解説：多世代共生施設の計画においては、高齢者・子供等、それぞれの世代の身体特性・利用時間帯・動線特性等の違いを踏まえた空間計画上の配慮（安全性の確保、動線の交錯回避等）が重要な検討事項とされており、「考慮する必要は一切ない」とする5は誤り。多世代交流施設、サービス付き高齢者向け住宅と保育施設の併設、エイジフレンドリーシティ、利用特性の考慮に関する記述は正しい。

解説：POE（使用後評価）は、その定義自体が「竣工・利用開始後（Post Occupancy）」の評価を意味しており、設計段階ではなく、実際に建築物が使用された後の実態を把握し、今後の計画にフィードバックすることを目的とする手法であるため、「設計段階でのみ実施され、竣工後の建築物には適用できない」とする5はPOEの定義と正反対であり誤り。POEの定義、アンケート・ヒアリング調査、行動観察調査、フィードバックの活用に関する記述は正しい。

解説：群集歩行の特性（群集密度と歩行速度の関係、ボトルネックにおける滞留現象等）は、避難安全検証法をはじめとする避難計画の検討において重要な考慮要素であり、「考慮する必要がない」とする5は誤り。群集歩行速度と密度の関係、避難流動係数、ボトルネック、避難安全検証法における群集流動の評価に関する記述は正しい。

解説：公共建築物の設計者選定においては、設計の質や技術力を適切に評価する観点から、プロポーザル方式やコンペ方式が一般的に推奨されており、単に設計料の多寡のみで決定する価格競争方式（入札方式）は、設計の質の確保という観点から必ずしも適切ではないとされ、国土交通省等のガイドラインにおいてもプロポーザル方式等の活用が推奨されている。「価格競争方式が公共建築の設計者選定において一般的に推奨される」とする3は誤り。プロポーザル方式、コンペ方式、審査委員会、設計の質を重視する考え方に関する記述は正しい。

解説：遮光・採光の計画（庇の出寸法、ルーバーの角度、ライトシェルフの設置等）は、建物の方位（南面・北面・東西面等）、緯度、周辺建物による日影の影響等、個別の敷地・環境条件を踏まえて検討されるべき事項であり、「建物の方位や周辺環境の影響を受けないため一律の設計手法を適用すればよい」とする5は誤り。ルーバー、ライトシェルフ、可動遮蔽物、南面の庇設計に関する記述は正しい。

解説：コンバージョン（用途変更を伴う改修）の実現可能性は、既存建築物の構造躯体の状況（階高、スパン、耐震性能等）、設備の状況、法規制上の制約（用途地域、容積率、避難規定等）等に大きく依存するものであり、「構造や設備の現況にかかわらず、あらゆる用途への変更が常に技術的・法的に可能」とする5は実務上も誤り。住宅への用途変更時の規定適合、耐震補強の検討、用途変更時の法適合、環境負荷低減効果に関する記述は正しい。

解説：可動間仕切りは、その構造・材質・気密性能等により遮音性能が異なり、一般に固定間仕切り（コンクリート壁等）に比べて、可動部分の気密性の制約から遮音性能が劣る場合が多いとされ、「常に固定間仕切りと同等以上の遮音性能を発揮する」とする5は誤り。可動間仕切りの定義、多目的ホール、遮音性能の高い可動間仕切りの用途、収納・操作性の検討に関する記述は正しい。

解説：駐車場計画においては、歩行者の安全確保の観点から、車両動線と歩行者動線をできる限り分離し、交錯を避けることが計画上の基本的な配慮事項とされており、「歩行者と車両の動線分離は考慮する必要がない」とする5は誤り。自走式駐車場、機械式駐車場、駐車場法、車路の勾配・幅員・回転半径に関する記述は正しい。

解説：住棟配置計画は、日照・採光・通風・プライバシー・眺望等、居住環境に関わる複数の環境要因を総合的に考慮して検討されるべき事項であり、「日照・採光・通風等の環境要因は考慮する必要がない」とする5は住棟配置計画の基本的な考え方に反し誤り。南北軸配置、隣棟間隔、卓越風向の考慮、高層住棟の日影影響に関する記述は正しい。

解説：児童福祉施設における外構（園庭等）の安全性の検討は、屋内の保育室からの動線計画や、保育士による見守りのしやすさ（屋内から園庭を見渡せるか等）等、屋内計画と密接に関連するものであり、「屋内の保育室計画とは無関係であり独立して検討すればよい」とする5は誤り。遊具配置計画、転落・衝突防止対策、見守りのしやすさ、日照・日陰バランスに関する記述は正しい。

解説：オープンオフィスにおける音環境計画では、開放的な空間であるがゆえに、会話内容の周囲への伝搬（音漏れ）によるプライバシーの問題が生じやすく、サウンドマスキングの導入や適切な間仕切り計画等により配慮することが重要な検討事項とされており、「会話のプライバシーは考慮する必要のない要素である」とする5は誤り。オープンオフィスの音環境計画、サウンドマスキング、会議室の遮音性能、レイアウト計画との関連に関する記述は正しい。

解説：実際の建築設計実務においては、避難安全性を確保しつつ意匠性の高い空間デザインを実現する事例が数多く存在し（意匠性の高い誘導灯、視認性と調和したサイン計画等）、両者は工夫次第で両立可能な要素であるため、「常に相反する概念であり両立させることは不可能である」とする5は誤り。避難経路の内装材料規制、意匠性の高い誘導灯、視認性と意匠の両立、家具配置と避難経路幅員に関する記述は正しい。

解説：展示照明の照度・演色性は、展示物の色彩・質感の正確な視認性を左右するだけでなく、過度な照度や紫外線を含む光は展示物（特に紙・繊維・絵画等の劣化しやすい資料）の劣化を促進する要因ともなるため、展示物の保存性と見やすさの両面に密接に関係する重要な検討事項であり、「一切関係しない」とする5は誤り。展示照明の演色性、展示ケース内照度の設定、紫外線カット対策、グレアへの配慮に関する記述は正しい。

解説：市街地再開発事業（特に組合施行の第一種市街地再開発事業等）は、地権者等による組合の設立や事業計画の決定等、関係権利者の一定の合意形成手続を経て実施されるものであり、「行政の一方的な決定のみで実施される」とする5は誤り。市街地再開発事業の目的、権利変換方式、立体道路制度、合意形成プロセスの重要性に関する記述は正しい。

解説：テナント配置（核テナントの配置等）や動線計画（モール空間の設計、店舗の視認性の確保等）は、商業施設における利用者の回遊行動や各店舗への集客、ひいては施設全体・各テナントの売上げに直接的な影響を及ぼす重要な計画要素であることが、商業施設計画の実務・理論において広く認識されており、「売上げや利用者の回遊行動には一切影響を及ぼさない」とする5は誤り。核テナント、モール型商業施設の回遊性、バックヤード計画、防災計画に関する記述は正しい。

解説：感染症対策を考慮した動線計画（清潔・不潔ゾーンの区分、前室の設置等）は、パンデミック等の非常時だけでなく、平常時における院内感染防止の観点からも重要な計画要素であり、また平常時の病院運営（人員配置、患者動線等）にも一定の影響を及ぼすものであるため、「平常時の病院運営には一切影響を及ぼさない」とする5は誤り。清潔・不潔ゾーンの区分、前室の役割、陰圧室、動線分離の検討に関する記述は正しい。

解説：多目的トイレ・オールジェンダートイレの整備は、多様な利用者（障害者、高齢者、乳幼児連れ、性的マイノリティ等）が安心して利用できる環境を実現するものであり、施設全体のバリアフリー性能及びインクルーシブな環境づくりに大きく寄与する取組みとして位置づけられるため、「一切寄与しない」とする5は誤り。多目的トイレの対象、オストメイト対応設備、オールジェンダートイレ、数・配置の検討に関する記述は正しい。

解説：地域包括ケアシステムの実現には、医療・介護・住まい等の各機能が地域内で有機的に連携できるよう、施設の配置計画や動線計画、複合施設内の各機能間のアクセス性等、建築計画上の様々な配慮が求められるものであり、「建築計画上の配慮は一切不要である」とする5は誤り。地域包括ケアシステムの定義、小規模多機能型居宅介護、地域密着型サービス、複合施設の連携配置に関する記述は正しい。

解説：木造密集市街地の防災まちづくりにおいては、建築物の不燃化（耐火建築物への建替え促進等）や狭あい道路の拡幅整備（避難路・消防活動空間の確保）が、地震・火災時の被害軽減を図る上での中心的な取組みとして位置づけられており、「考慮する必要のない要素である」とする5は誤り。木造密集市街地の定義、不燃化特区制度、狭あい道路の拡幅、老朽建築物の除却・共同化建替えに関する記述は正しい。