一級建築士｜構造・施工

解説：単純梁の中央に集中荷重が作用する場合、曲げモーメント図は支点からモーメントが直線的に増加し中央で最大値をとり、その後直線的に減少する「三角形分布」となる。「台形分布」とする4は誤り。等分布荷重の場合は曲げモーメント図が放物線（二次曲線）分布となる点と混同しないよう注意が必要。他の記述（等分布荷重時のせん断力分布、片持梁のせん断力、トラス部材の軸力）は正しい。

解説：オイラーの座屈荷重の公式 Pcr = π²EI/Lk² において、座屈荷重はヤング係数Eに比例する。ヤング係数が大きい（剛性が高い）ほど座屈しにくく座屈荷重は大きくなるため、「ヤング係数に反比例する」とする4は誤り。座屈荷重が断面二次モーメントに比例し、座屈長さの2乗に反比例すること、両端固定材の座屈長さが両端ピン材より短くなること（座屈長さ係数0.5 vs 1.0）は正しい。

解説：コンクリートの中性化は、空気中の二酸化炭素との反応によりコンクリートのアルカリ性が失われる現象であり、鉄筋表面の不動態被膜が破壊されて腐食が進行しやすくなる要因となる。したがって「腐食を防止する効果がある」とする4は誤りであり、実際には中性化は鉄筋腐食を促進する劣化現象である。かぶり厚さの役割、線膨張係数の近似性、付着性能に関する記述は正しい。

解説：降伏比（降伏点/引張強さ）が小さいということは、降伏後、破断に至るまでの余裕（塑性変形能力）が大きいことを意味し、靭性に富む鋼材であることを示す。したがって「降伏比が小さいほど塑性変形能力が小さくなる」とする4は逆であり誤り。降伏比が小さいほど靭性が高く、地震時のエネルギー吸収能力に優れる。他の記述（高温時の強度低下、高力ボルトの摩擦接合、溶接部の脆性破壊リスク、ブレース構造）は正しい。

解説：液状化現象は、地下水位が高く、緩く堆積した飽和砂質地盤において地震動により間隙水圧が上昇し、地盤のせん断強度が失われる現象である。「地下水位が低く締固まった地盤で発生しやすい」とする3は逆であり誤り。液状化は地下水位が高い、緩い、粒径の揃った砂地盤で特に発生しやすい。直接基礎・杭基礎の分類、圧密沈下、N値に関する記述は正しい。

解説：筋かいをたすき掛け（X字状に交差させる）とする場合、双方の筋かいが交差する箇所において、構造耐力を損なわないよう、原則としていずれの筋かいも欠込みをせず、添え板等により交差部を納める方法が取られる。一方の筋かいを欠き込むと当該筋かいの耐力が著しく低下するため、「一方を欠込みする」とする2は不適当な工法である。筋かいの機能、含水率と強度の関係、集成材の特徴、壁量計算に関する記述は正しい。

解説：制振構造は、建物内部（架構内や層間）に制振ダンパー等を組み込み、地震時に生じる建物の振動エネルギーを吸収・減衰させることで揺れを制御する構造であり、免震構造のように「建物と基礎の間」に装置を設けて地震動の入力そのものを低減するものではない。地震動の入力低減は免震構造の特徴であり、両者は原理が異なる。したがって4は誤り。積層ゴム、オイルダンパー、制振ダンパーに関する記述は正しい。

解説：地震層せん断力係数（Ci）は、標準せん断力係数に高さ方向の分布係数（Ai分布）を乗じて求められ、Ai分布は一般に上層階ほど大きくなる傾向を示す。これは上層階ほど地震時の応答加速度が増幅されるためであり、「上層階ほど小さくなる」とする3は逆であり誤り。固定荷重・積載荷重・風圧力・積雪荷重の勾配による低減に関する記述は正しい。

解説：耐震改修における制振ダンパーの設置は、地震エネルギーを吸収し建物の変形・揺れを低減することを主目的とする工法であり、必ずしも建物自体の「耐力向上」のみを目的とするものではない。むしろ靭性（エネルギー吸収能力）の向上や応答変形の抑制を主眼とする点に特徴があるため、「耐力向上のみを目的とした工法」と限定する4は不適当。Is値、保有水平耐力、F値、耐震壁の偏心配置に関する記述は正しい。

解説：コンクリートの気乾単位容積質量（密度）が大きいほど、一般に熱伝導率が高くなり断熱性能はむしろ低下する傾向にある（軽量コンクリートの方が重量コンクリートより断熱性能に優れる）。「密度が大きいほど断熱性能が高くなる」とする5は逆であり誤り。設計基準強度、水セメント比と強度の関係、AE減水剤、中性化深さの進行則に関する記述は正しい。

解説：選択肢4自体は一見妥当に見えるが、設計実務上、高力ボルト接合において必要な耐力を確保する方法はボルト本数の増加のみに限らず、ボルト径や強度区分の変更、接合形式（摩擦面処理等）の見直しなど複数の手段が検討される。ただし本問における「最も不適当」の判定は、他の4肢が技術的に正確な記述であるのに対し、4は増本数のみを唯一の対応策として一般化しすぎている点にある。高力ボルト摩擦接合の原理、完全溶込み溶接、隅肉溶接の用途、非破壊検査の方法に関する記述は正しい。

解説：圧密沈下は、粘性土中の間隙水が排出されることで進行するが、粘性土の透水係数が小さいほど間隙水の排出に時間がかかり、圧密沈下の進行速度は「遅く」なる。「透水係数が小さいほど速くなる」とする4は逆であり誤り。スウェーデン式サウンディング試験、平板載荷試験、標準貫入試験、支持杭に関する記述は正しい。

解説：免震構造は、免震装置（積層ゴム等）により建築物の固有周期を「長く」することで、地震動の卓越周期帯からずらし、建物に伝わる地震力（加速度応答）を低減する構造である。「固有周期を短くする」とする5は逆であり誤り。固有周期と質量・剛性の関係、減衰定数、応答スペクトル、共振現象に関する記述は正しい。

解説：プレストレストコンクリートは、あらかじめ圧縮力を導入することでコンクリートの引張側のひび割れを抑制し、部材のたわみを低減できるため、鉄筋コンクリートに比べてむしろ長スパン構造（橋梁や大スパン建築物等）に適した構造形式として広く採用されている。「長スパンの構造には適さない」とする5は逆であり誤り。プレストレストコンクリートの原理、プレテンション方式、ポストテンション方式、ひび割れ抑制効果に関する記述は正しい。

解説：トラス構造は、各部材をピン接合とし三角形を基本単位として構成することで、外力を各部材の「軸方向力（引張・圧縮）」として伝達する構造形式であり、部材に曲げモーメントがほとんど生じない点が最大の特徴である。「曲げモーメントを効率的に負担する構造形式」とする4は誤りであり、正しくは軸力によって効率的に荷重を伝達する構造である。壁式構造、シェル構造、壁式RC造の規模制限、膜構造に関する記述は正しい。

解説：制振部材（ダンパー）の減衰性能（発生する抵抗力）は、一般に部材の種類によって変位依存型（鋼材ダンパー・摩擦ダンパー等）や速度依存型（オイルダンパー・粘性ダンパー等）に分類され、いずれも変位や速度に応じて発生する力が変化する特性を持つ。「変位や速度に依存せず常に一定である」とする4は誤り。粘性ダンパー、摩擦ダンパー、鋼材ダンパー、オイルダンパーの特性に関する記述は正しい。

解説：短期許容応力度は、地震・暴風時など一時的に大きな荷重が作用する場合を想定した許容応力度であり、長期許容応力度よりも「大きい」値が設定される（材料の破壊に対する余裕を短期荷重に対しては小さくとる考え方に基づく）。「短期許容応力度は長期許容応力度よりも小さい」とする3は逆であり誤り。長期・短期許容応力度の用途、基準強度、鋼材の許容応力度に関する記述は正しい。

解説：高層建築物や特殊な形状の建築物では、風方向（追い風方向）の応答だけでなく、渦励振等による「風直交方向」の応答やねじれ応答も耐風設計上重要な検討事項となる。「風直交方向の応答は考慮する必要がない」とする4は誤り。風力係数、ガスト影響係数、渦励振、局部風圧に関する記述は正しい。

解説：上部構造の耐震補強により建物の耐力・剛性が向上すると、地震時に基礎に作用する応力も変化するため、基礎の支持力や耐力が上部構造の補強後の挙動に対応できるかどうかの検討・補強が必要となる場合があり、基礎の補強は上部構造の耐震性能向上と密接に関連する。「無関係であり実施する意義はない」とする4は誤り。耐震壁の増設、炭素繊維シート補強、鉄骨ブレースの増設、制振ダンパーの後付けに関する記述は正しい。

解説：構造設計一級建築士制度は、一定規模以上の建築物の「構造設計」における適正性を確保するために創設された制度であり、意匠設計や設備設計についてまで責任を負う資格ではない。意匠設計や設備設計における同様の適合確認等については、別途「設備設計一級建築士」制度が存在する。「意匠設計や設備設計についても代わって責任を負う」とする4は誤り。構造設計一級建築士の関与義務、資格取得要件、法適合確認、制度創設の背景に関する記述は正しい。

解説：木造建築物における接合金物（ホールダウン金物、羽子板ボルト、筋かいプレート等）は、地震・台風時の柱の引抜きや接合部の破壊を防止し、構造耐力・靭性を確保するために不可欠な部材であり、「意匠上の理由から使用を避けることが構造安全性の観点から望ましい」とする5は構造安全性を損なう考え方であり誤り。ホールダウン金物、羽子板ボルト、N値計算法、筋かいプレートに関する記述は正しい。

解説：梁のせん断補強筋（あばら筋・スターラップ）は、梁の「せん断耐力」の向上及びせん断破壊（脆性的な破壊）の防止を主目的として配置される部材であり、梁の「曲げ耐力」の向上を主目的とするものではない（曲げ耐力は主に主筋によって負担される）。「曲げ耐力の向上を主目的」とする2は誤り。柱の主筋規定、スラブの主筋・配力筋、柱梁接合部の帯筋、重ね継手位置に関する記述は正しい。

解説：鋼材自体は不燃材料に該当するが、高温下では急速に強度・剛性が低下する特性があるため、耐火建築物の主要構造部として鉄骨造を用いる場合には、不燃性であることとは別に、一定時間の加熱に対して構造耐力を維持するための耐火被覆等の措置が必要とされる。「不燃材料であるため耐火被覆を施さなくても耐火構造として認められる」とする4は誤り。耐火被覆材料の種類、被覆厚さの設定、耐火被覆の劣化リスクに関する記述は正しい。

解説：支持杭（杭先端の支持層への到達により主に先端支持力で荷重を支持する杭）と摩擦杭（杭周面と地盤との摩擦力により荷重を支持する杭）は、荷重伝達のメカニズムが異なるため、設計上の検討方法（先端支持力の評価、周面摩擦力の評価等）も異なり、「設計方法が全く同一であり区別する必要はない」とする5は誤り。既製杭の施工方法、場所打ち杭のリスク、群杭効果、杭の水平抵抗に関する記述は正しい。

解説：梁のたわみは、材料のヤング係数（弾性係数）に反比例し、ヤング係数が「大きい」ほど剛性が高くたわみは「小さく」なる。「ヤング係数が大きいほどたわみが増大する」とする5は逆であり誤り。断面二次モーメントとたわみの関係、スパンとたわみの関係、長期荷重によるたわみの影響、層間変形角に関する記述は正しい。

解説：構造特性係数（Ds）は、建築物の靭性（塑性変形能力）が高いほど地震エネルギーの吸収能力が高いとみなされ、必要保有水平耐力を「低減」できることから、靭性が高いほど「小さい」値が用いられる。「靭性が高いほど大きい値」とする3は逆であり誤り。保有水平耐力計算の枠組み、必要保有水平耐力の算定、形状係数（Fes）、限界耐力計算の地震動評価に関する記述は正しい。

解説：プレハブ構造（工場生産部材の活用）は、工場での管理された環境下で部材を製作するため、現場打ちの在来工法に比べて一般に品質のばらつきが「生じにくく」、品質の安定化を図りやすいという特長がある。「現場作業に比べて品質のばらつきが生じやすい」とする4は逆であり誤り。ユニット式構造、鉄骨系プレハブ構造、パネル式構造、ユニット間接合部の重要性に関する記述は正しい。

解説：SN材（建築構造用圧延鋼材）は、SS材（一般構造用圧延鋼材）と異なり、建築構造物への適用を前提として、溶接性、シャルピー衝撃値（靭性）、降伏比等について詳細な規格が定められた鋼材であり、SN材の方がSS材よりも建築構造用途における性能規定が詳細である。「SS材の方がSN材に比べて詳細に定められている」とする2は逆であり誤り。SN材の位置づけ、炭素含有量と強度・靭性の関係、TMCP鋼、冷間成形角形鋼管に関する記述は正しい。

解説：時刻歴応答解析は、高さ60mを超える建築物等、大臣認定を要する高度な構造計算が必要となる建築物において主に用いられる解析手法であり、標準的な規模・形状の建築物すべてに一律に義務付けられているものではない（多くの建築物は許容応力度計算や保有水平耐力計算等で構造安全性を確認する）。「標準的な建築物すべてに義務付けられている」とする5は誤り。プッシュオーバー解析、時刻歴応答解析の定義、保有水平耐力計算の位置づけ、動的解析の特長に関する記述は正しい。

解説：コンクリートの中性化速度は、一般に水セメント比が「大きい」ほど（コンクリートの密実性が低いほど）速く進行し、水セメント比が「小さい」ほど（密実なコンクリートほど）中性化の進行は遅くなる。「水セメント比が小さいほど中性化速度が速くなる」とする4は逆であり誤り。アルカリ骨材反応、塩害、凍害、かぶり厚さ不足のリスクに関する記述は正しい。

解説：制振ダンパー（オイルダンパー、鋼材ダンパー等）は、経年劣化やシール材の劣化、繰り返し変形による性能変化等が生じ得るため、定期的な点検・保守が必要とされており、「経年による性能変化が生じないため点検の必要は一切ない」とする3は誤り。免震装置の点検、クリアランスの維持管理、免震部材の交換・更新、大地震後の点検に関する記述は正しい。

解説：電磁波レーダー法や電磁誘導法等の鉄筋探査技術は、コンクリート構造物を破壊することなく、内部の鉄筋の位置やかぶり厚さ、配筋状況等を推定するために広く用いられている非破壊検査手法であり、「推定に用いることはできない」とする5は誤り。反発硬度法、中性化深さの測定、赤外線サーモグラフィ法、コア抜き試験に関する記述は正しい。

解説：長周期地震動は、固有周期の長い超高層建築物や免震建築物において共振等により応答が増幅されやすく、影響が大きいとされる一方、固有周期の短い低層建築物への影響は相対的に小さいとされる。「主に低層建築物への影響が大きく、超高層建築物への影響は小さい」とする4は逆であり誤り。表層地盤の増幅特性、軟弱地盤・硬質地盤の卓越周期、地盤種別の関係に関する記述は正しい。

解説：荷重の組合せにおいて、地震力と風圧力は、それぞれ独立した稀な自然現象であり、通常は同時に最大値で作用するとは想定せず、地震時の荷重組合せと暴風時の荷重組合せをそれぞれ別々に検討するのが一般的な設計の考え方である。「地震力と風圧力は常に同時に作用するものとして組み合わせなければならない」とする5は誤り。許容応力度設計法の考え方、長期・短期荷重の組合せ、多雪区域の積雪荷重の扱いに関する記述は正しい。

解説：床の振動障害対策は、床スラブの剛性を高める（梁せいの増大等）、質量を調整する、制振装置（TMD等）を設置する等、床の動的特性（固有振動数・減衰性能）を変化させる手法が中心となり、「剛性や質量の調整とは無関係」とする5は誤り。床の振動障害の発生条件、長スパン床の特性、居住性の評価方法、TMDの活用に関する記述は正しい。

解説：安全率を大きく設定するほど、部材断面の余裕を大きく確保することになり、一般に構造物の材料使用量が増加しコストが増大するため、経済性は「低下」する傾向にある。「安全率を大きくするほど経済性が向上する」とする5は逆であり誤り（安全性と経済性は一般にトレードオフの関係にある）。安全率の定義、限界状態設計法、終局限界状態、使用限界状態に関する記述は正しい。

解説：ボルト孔の径をボルト径に比べて過大に設けると、ボルト軸部と孔壁との間の隙間（あそび）が大きくなり、接合部の剛性が低下し、また応力集中や施工精度への悪影響が生じる可能性があるため、「孔径を過大にするほど剛性・施工性が向上する」とする4は誤り。孔径は所要の施工性を確保しつつ、必要最小限の範囲で定められることが望ましい。高力ボルトの導入軸力、摩擦接合の許容耐力、支圧接合、遅れ破壊に関する記述は正しい。

解説：疲労強度（繰返し荷重に対する耐久限度）は、静的な引張強度とは異なる概念であり、一般に静的強度よりも低い値となる（疲労限度以下の応力振幅であれば理論上無限回の繰返しに耐えるとされる鋼材の疲労特性等が知られる）。「疲労強度は静的な引張強度と常に同じ値」とする5は誤り。疲労破壊、S-N曲線、応力集中箇所、クレーンガーダー等の疲労検討に関する記述は正しい。

解説：積雪荷重は、屋根の勾配（雪止め等の有無を含む）や形状（片流れ・陸屋根等）に応じて低減係数等が適用されるなど、屋根形状に応じた算定が行われるものであり、「屋根の形状にかかわらず一律の数値」とする5は誤り。多雪区域における荷重組合せ、凍結深度、屋根勾配計画、多雪区域の指定に関する記述は正しい。

解説：建築基準法における耐震基準（新耐震設計基準の導入、木造建築物の接合部規定の強化等）は、過去の地震被害（宮城県沖地震、阪神・淡路大震災、熊本地震等）の分析結果を踏まえて見直しが行われてきた経緯があり、「過去の地震被害の分析結果は耐震基準の見直しに一切反映されていない」とする5は事実に反し誤り。新耐震設計基準の導入、阪神・淡路大震災の被害、ピロティ形式の脆弱性、東日本大震災の長周期地震動に関する記述は正しい。

解説：混合構造（下部を鉄筋コンクリート造、上部を鉄骨造とする等）は、実際に多くの超高層建築物等で採用されている構造形式であり、構造計画上、適切な設計・検討（応力伝達、剛性の連続性の確保等）を行うことにより異なる構造種別を組み合わせることが可能である。「構造種別を変えることは構造的に不可能」とする5は誤り。SRC造の概要、SRC造の靭性、CFT造、CFT造の相互拘束効果に関する記述は正しい。

解説：非構造部材（天井、外装材、設備機器等）は、構造耐力上主要な部分には該当しないものの、地震時に脱落・転倒すると人命に関わる被害をもたらす可能性があるため、建築基準法令や関連基準において耐震設計上の検討（特定天井の脱落防止基準等）が求められており、「耐震設計上一切検討する必要はない」とする4は誤り。天井の耐震クリップ、外装材の層間変位追従性、設備機器の転倒防止、特定天井の技術基準に関する記述は正しい。

解説：不同沈下の発生リスクは、基礎形式の選定（べた基礎による荷重分散、杭基礎による支持層への到達等）によって大きく左右されるものであり、基礎形式の適切な選定は不同沈下対策の中核をなす検討事項であるため、「建築物の構造形式の選定とは無関係」とする5は誤り。不同沈下の定義、原因、べた基礎の役割、地盤改良に関する記述は正しい。

解説：木造建築物は、雨漏り、結露、シロアリ被害、腐朽等により経年的に耐久性が低下する可能性があるため、定期的な点検・維持管理（外壁・屋根の点検、床下点検、防蟻処理の更新等）が耐久性の維持のために重要とされており、「点検や維持管理を行わなくても耐久性は損なわれない」とする5は誤り。木材の腐朽、シロアリ被害、床下換気口・基礎パッキン、外壁通気構法に関する記述は正しい。

解説：不静定構造物は、部材数・支点反力数が力のつり合い条件の数を上回る構造であり、一部の部材が破壊・降伏しても応力を他の部材に再配分する能力（冗長性）を有することが多く、静定構造物に比べて一般に「応力の再配分能力が高い」とされる。「不静定構造物は応力の再配分能力が低く、一部破壊で直ちに全体崩壊する」とする5は逆であり誤り（この特性はむしろ静定構造物に近い）。静定構造物・不静定構造物の定義、ラーメン構造の不静定性に関する記述は正しい。

解説：プレキャストコンクリート構造における接合部（ジョイント）は、部材間の応力伝達を担う極めて重要な構造要素であり、接合部の設計・施工の適否が建物全体の構造性能・耐震性能に大きく影響するため、詳細な構造検討が不可欠である。「接合部は構造耐力に関与しないため詳細な検討を行う必要はない」とする5は誤り。プレキャスト部材の定義、接合部設計の重要性、工期短縮・品質安定化、運搬・揚重計画に関する記述は正しい。

解説：制振ダンパーの効果は、建物の振動特性（固有周期・振動モード）、ダンパーの設置位置・階、変形の集中する箇所への配置の適否等により大きく異なるものであり、「どの階にどのように配置しても必ず均等かつ最大の効果を発揮する」とする5は誤り。効果的な配置計画には応答解析等による事前検証が必要とされる。剛性バランスの考慮、集中配置のリスク、振動モードとの関係、応答解析による検証に関する記述は正しい。

解説：温度応力（季節や日射による躯体の伸縮）や乾燥収縮によるひび割れは、特に長大な建築物や特殊な形状の建築物において顕著となる現象であり、エキスパンションジョイントの設置や伸縮目地の配置等、規模・形状に応じた設計上の配慮が必要とされるため、「建築物の規模にかかわらず設計上考慮する必要はない」とする5は誤り。コンクリートの乾燥収縮、エキスパンションジョイントの目的、伸縮目地、乾燥収縮ひび割れの抑制策に関する記述は正しい。

解説：すべり支承の摩擦係数は、実際には面圧（接触圧力）や滑り速度等の条件によって変化する場合があることが知られており、免震設計においてはこうした摩擦特性の速度依存性・面圧依存性を考慮した検討が行われることがあるため、「いかなる場合も摩擦係数が一定であり、面圧や速度による変化は生じない」とする5は誤り。弾性すべり支承、鉛プラグ入り積層ゴム、高減衰積層ゴム、免震部材の機能に関する記述は正しい。

解説：FEM解析の精度は、要素分割の方法、境界条件の設定、材料モデルの仮定等、様々な解析条件に依存するため、解析結果の妥当性については実験結果や別の解析手法との比較検証等を通じて確認することが技術者倫理上・実務上望ましいとされ、「常に絶対的に正確であり検証を行う必要はない」とする5は誤り。FEMの定義、要素分割の影響、詳細検討への活用、実験との比較検証に関する記述は正しい。

解説：偏心率は、建築物の剛心と重心のずれの程度を示す指標であり、値が「大きい」ほど地震時のねじれ振動が生じやすく、局所的な被害集中のリスクが高まるため、耐震設計上は偏心率を「小さく」抑えることが望ましいとされる。「偏心率は値が大きいほど耐震性能上望ましい」とする5は逆であり誤り。剛心と重心のずれ、偏心率の定義、偏心率が大きい場合のリスク、耐震壁のバランス配置に関する記述は正しい。

解説：免震建築物・制振建築物は、地震時の応答（層間変形角、加速度応答等）を一般の耐震建築物に比べて大幅に低減し、建築物の損傷防止や機能維持（BCP：事業継続計画への対応等）を積極的な設計目標とすることが多く、その設計目標・性能水準は一般の耐震建築物とは異なる観点から設定される場合が多いため、「一般の耐震建築物と全く同一であり区別する必要はない」とする4は誤り。一次設計・二次設計の考え方、二段階設計法、耐震設計クライテリアの重要度係数に関する記述は正しい。

解説：第2次診断法（柱・壁を中心とした評価）と第3次診断法（梁の影響も含めた、より精算的な評価）は、考慮する部材の範囲や評価の精度が異なるため、同一の建築物であっても診断結果（Is値等）が異なる場合があり、「常に同一の結果が得られる」とする5は誤り。第2次診断法、第3次診断法、保有性能基本指標、形状指標・経年指標に関する記述は正しい。

解説：BCP対応を重視する建築物（データセンター、企業の基幹拠点、防災拠点施設等）では、建築基準法の法定最低基準を上回る独自の耐震性能目標（層間変形角の制限強化、重要度係数の割増し等）を設定することが一般的であり、「一般建築物の法定最低基準と全く同一であり上乗せの検討は行われない」とする5は誤り。BCP対応建築物の構造性能、免震構造の事業継続への寄与、防災拠点庁舎の重要度係数、設備の維持機能に関する記述は正しい。

解説：部分係数法における荷重係数・材料係数（抵抗係数）は、荷重の種類（固定荷重・積載荷重・地震荷重等）ごとのばらつきの程度や、材料強度のばらつきの程度に応じて、それぞれ異なる値が設定されるのが本来の考え方であり、「常に一律の値が用いられ、荷重の種類や材料によって変わることはない」とする5は誤り。部分係数法の考え方、限界状態設計法との関係、信頼性設計、係数設定の考慮事項に関する記述は正しい。

解説：「強柱弱梁」の設計思想は、柱を梁よりも十分に強く設計することで、地震時に「梁」が先行して曲げ降伏し、粘り強い破壊形式（全体崩壊形）を実現することを狙いとするものであり、「柱が先行して降伏し」とする5はこの設計思想の内容と逆であり誤り（柱が先行して降伏すると、特定階への被害集中（層崩壊）を招きやすく望ましくないとされる）。強柱弱梁の考え方（1における正しい記述との整合性）、脆性破壊とじん性、柱梁接合部のせん断破壊、保有水平耐力計算における破壊モードの検討に関する記述は正しい。

解説：TMDは、建物の特定の振動モードに対する応答を「低減」する効果を有する装置であるが、振動を完全にゼロにするものではなく、また同調周期の設定や建物の応答特性によってその効果の程度は異なるため、「設置するだけで振動を完全にゼロにできる」とする5は誤り。TMDの原理、風揺れ対策としての活用、固有周期との関係、地震応答低減への活用に関する記述は正しい。

解説：外付け耐震補強フレーム（鉄骨ブレース等）は、既存建築物の水平剛性・耐力を向上させることを目的として設置される代表的な耐震補強工法の一つであり、「建物の耐震性能の向上には一切寄与しない」とする5は誤り。外付け耐震補強の工法概要、居ながら改修への適性、基礎補強の必要性、意匠的配慮に関する記述は正しい。

解説：座屈拘束ブレースは、芯材の周囲を拘束材で覆うことにより、圧縮力を受けた際の座屈を防止し、引張・圧縮の両方向で安定したエネルギー吸収性能を発揮することを特徴とする部材であり、これが一般的な筋かい（座屈により圧縮側で耐力が急激に低下する）との大きな相違点であるため、「圧縮力を受けると一般の筋かいと全く同様に座屈による急激な耐力低下が生じる」とする5は誤り。座屈拘束ブレースの原理、履歴性能、圧縮側耐力の安定性、制振部材としての利用に関する記述は正しい。

解説：耐震構造、制振構造、免震構造は、それぞれ地震力への抵抗原理（強度・靭性による抵抗、振動エネルギーの吸収、地震動入力の低減）が異なるため、同一の地震動に対する建築物の応答性状（層間変形角、加速度応答等）は構造形式によって大きく異なるものであり、「いずれの構造形式を採用しても建築物の応答性状は全く同一となる」とする5は誤り。耐震構造、制振構造、免震構造の定義、応答制御構造としての位置づけに関する記述は正しい。