分野別問題（解説つき）

銀行業務検定4級｜分野別問題インデックス

最終更新：2026年8月11日

銀行業務検定4級は種目ごとに出題内容が異なります。種目別に代表問題を掲載しています。全1000問をまとめて解くならトレーナーへ進んでください。

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法務全300問中 8問を掲載

問1

普通預金契約の法的性質として、最も適切なものは次のうちどれか。

1賃貸借契約
✔消費寄託契約
3請負契約
4使用貸借契約
5委任契約

解説：普通預金は、銀行が預金者から金銭の預入れを受け、これを消費して同種・同等・同量の金銭を返還する契約であるため、民法上の「消費寄託契約」に該当する。なお、当座預金は消費寄託契約に加えて支払委託(委任)の性質も併せ持つ。

問2

当座預金に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。

1利息を付すことができない
2預金保険制度では決済用預金として全額保護される
✔法人しか開設できない
4当座勘定取引契約は消費寄託と委任の混合契約である
5小切手・手形の支払資金として利用される

解説：当座預金は個人事業主でも開設が可能であり、法人に限定されていない。無利息・要求払い・決済サービスの3要件を満たす決済用預金として、預金保険により全額保護される点は正しい。

問3

定期預金の期限前解約に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1預金者はいつでも当然に解約できる
✔銀行の承諾があれば解約できるのが一般的である
3解約には裁判所の許可が必要である
4解約する場合は約定利率がそのまま適用される
5いかなる場合も解約できない

解説：定期預金は満期日まで払戻しをしない約定であるため、期限前解約は預金者の当然の権利ではなく、銀行が任意に応じる(承諾する)扱いが一般的である。応じる場合の利率は期限前解約利率が適用される。

問4

預金者が死亡した場合の取扱いとして、最も適切なものは次のうちどれか。

1配偶者のみが承継する
2銀行が国庫に納付する
3自動的に法定相続分どおり各相続人の口座に分割入金される
✔預金は相続財産となり、相続人に承継される
5預金債権は消滅する

解説：預金債権は相続財産として相続人に承継される。判例により普通預金等は遺産分割の対象となるため、銀行は原則として相続人全員の同意等を確認したうえで払戻しに応じる。なお遺産分割前の払戻し制度(民法909条の2)により一定額の単独払戻しは可能である。

問5

預金に対する差押命令が銀行に送達された場合の取扱いとして、誤っているものは次のうちどれか。

1送達時点で差押えの効力が生じる
2差押え後に預金者から払戻請求があっても応じてはならない
3差押えの効力が及ぶ預金の範囲を特定する必要がある
✔差押命令送達後に入金された金額にも当然に効力が及ぶ
5銀行は陳述の催告に対し回答する義務を負う

解説：差押えの効力は、原則として差押命令送達時に存在する預金債権に及び、その後に入金された金額には及ばない。したがって「当然に効力が及ぶ」とする記述は誤りである。

問6

未成年者との預金取引に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1親権者の同意があっても取引できない
2未成年者は成年被後見人と同一に扱われる
3未成年者の行為は常に無効である
4未成年者は預金取引を一切できない
✔法定代理人の同意を得ない法律行為は取り消されることがある

解説：未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、原則として取り消すことができる(無効ではない)。単に権利を得または義務を免れる行為(預入れ等)は取消しの対象とならない。

問7

成年被後見人に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔成年後見人が代理して取引を行う
2日用品の購入も取り消すことができる
3家庭裁判所の許可がなければ預金の払戻しはできない
4成年後見人には同意権があるが代理権はない
5成年被後見人本人のみが取引できる

解説：成年被後見人の法律行為は成年後見人が代理して行う。成年後見人には代理権・取消権があるが同意権はない(同意を得て行っても取り消しうる)。ただし日用品の購入その他日常生活に関する行為は取消しの対象外である。

問8

預金の払戻しにおける印鑑照合に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1筆跡鑑定を行う義務がある
2照合を行わなくても免責約款により常に免責される
3照合の結果は記録に残す必要はない
4拡大鏡等による厳密な照合が常に義務づけられる
✔相当の注意をもって平面照合すれば免責されうる

解説：判例は、銀行が社会通念上一般に期待される相当の注意をもって平面照合を行い相違ないと認めたときは、免責約款により免責されうるとしている。無条件の免責ではない点に注意を要する。

財務全300問中 8問を掲載

問1

貸借対照表の借方(左側)に記載されるものとして、正しいものは次のうちどれか。

1費用
2収益
✔資産
4純資産
5負債

解説：貸借対照表は借方に資産、貸方に負債および純資産を記載する。「資産=負債+純資産」の等式が常に成立する。

問2

流動資産と固定資産を区分する基準として、正しい組合せは次のうちどれか。

✔正常営業循環基準と1年基準
2実現主義と保守主義
3単式簿記と複式簿記
4発生主義と現金主義
5取得原価基準と時価基準

解説：資産・負債の流動固定分類は、まず正常営業循環基準(営業サイクル内にあるものは流動)を適用し、それ以外に1年基準(ワンイヤールール)を適用する。

問3

流動資産に分類されないものは次のうちどれか。

1売掛金
2前払費用(1年以内)
3商品
✔建物
5受取手形

解説：建物は有形固定資産に分類される。受取手形・売掛金・商品は正常営業循環基準により、1年以内の前払費用は1年基準により流動資産となる。

問4

純資産の部に含まれないものは次のうちどれか。

1利益剰余金
✔社債
3自己株式
4資本金
5資本剰余金

解説：社債は固定負債に分類される。純資産の部は株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式)、評価・換算差額等、新株予約権等から構成される。

問5

損益計算書に表示される利益として、誤っているものは次のうちどれか。

1税引前当期純利益
2営業利益
✔内部留保利益
4経常利益
5売上総利益

解説：損益計算書には売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの利益が段階的に表示される。内部留保利益は損益計算書の表示区分ではない。

問6

売上総利益の計算式として、正しいものは次のうちどれか。

1営業利益+営業外収益
2売上高-販売費及び一般管理費
✔売上高-売上原価
4売上高-営業外費用
5経常利益-特別損失

解説：売上総利益(粗利益)は売上高から売上原価を控除して算出する。ここからさらに販売費及び一般管理費を差し引くと営業利益となる。

問7

営業利益の計算式として、正しいものは次のうちどれか。

✔売上総利益-販売費及び一般管理費
2売上高-売上原価
3税引前当期純利益+法人税等
4売上総利益+営業外収益
5経常利益+営業外費用

解説：営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出され、企業の本業から生じる利益を表す。

問8

経常利益に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1本業のみの利益である
2特別損益を含んだ利益である
✔営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を控除した利益
4売上高から売上原価を控除した利益
5法人税等控除後の利益である

解説：経常利益は営業利益に受取利息・受取配当金等の営業外収益を加算し、支払利息等の営業外費用を減算して算出する。企業の経常的な収益力を示す。

税務全250問中 8問を掲載

問1

所得税法上の所得区分の数として、正しいものは次のうちどれか。

112種類
214種類
✔10種類
46種類
58種類

解説：所得税法は所得を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分し、それぞれの計算方法を定めている。

問2

預貯金の利子に係る課税方法として、原則的に正しいものは次のうちどれか。

✔20.315%の源泉分離課税
210%の源泉徴収後に確定申告
3非課税
4総合課税
5申告分離課税

解説：個人の預貯金の利子は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計20.315%が源泉徴収され、それだけで課税関係が終了する源泉分離課税である。

問3

上場株式の配当金(大口株主以外)の課税方法として、選択できないものは次のうちどれか。

1総合課税
2申告分離課税
✔法人税として申告
4源泉徴収のみで完結
5申告不要制度

解説：上場株式等の配当(大口株主以外)は、申告不要・申告分離課税・総合課税のいずれかを選択できる。個人所得であり法人税の対象とはならない。

問4

不動産所得の金額の計算式として、正しいものは次のうちどれか。

1総収入金額-給与所得控除
2総収入金額-特別控除
3(総収入金額-必要経費)×1/2
✔総収入金額-必要経費
5総収入金額×1/2

解説：不動産所得の金額=総収入金額-必要経費。青色申告者は青色申告特別控除の適用を受けられる。事業的規模(5棟10室基準)かどうかで取扱いが異なる。

問5

給与所得の金額の計算式として、正しいものは次のうちどれか。

✔収入金額-給与所得控除額
2収入金額-社会保険料
3収入金額-必要経費
4収入金額-基礎控除
5収入金額×1/2

解説：給与所得の金額=収入金額-給与所得控除額。給与所得控除は実額経費に代わる概算控除で、最低額は55万円、上限は195万円である。

問6

退職所得の金額の計算式として、原則的に正しいものは次のうちどれか。

1(収入金額-必要経費)×1/2
2収入金額-給与所得控除額
✔(収入金額-退職所得控除額)×1/2
4収入金額×1/2
5収入金額-退職所得控除額

解説：退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2。ただし勤続年数5年以下の役員等は2分の1課税の適用がない。長年の勤労に対する報償的性格から優遇されている。

問7

勤続年数25年の場合の退職所得控除額として、正しいものは次のうちどれか。

11,500万円
21,000万円
31,350万円
41,250万円
✔1,150万円

解説：勤続20年超の場合、800万円+70万円×(勤続年数-20年)で計算する。800万円+70万円×5年=1,150万円となる。20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)である。

問8

土地・建物の譲渡所得における長期譲渡と短期譲渡の区分基準として、正しいものは次のうちどれか。

1取得後10年
2取得後7年
3取得後20年
✔取得後5年(譲渡した年の1月1日時点)
5取得後3年

解説：土地・建物等の譲渡は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるものが長期譲渡所得(税率20.315%)、5年以下が短期譲渡所得(税率39.63%)となる。

年金全50問中 8問を掲載

問1

日本の公的年金制度の体系に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔国民年金を1階、厚生年金を2階とする2階建てである
2厚生年金のみの単一制度である
3共済年金は現在も独立して存在する
4国民年金と厚生年金に加入者の重複はない
5国民年金のみの1階建てである

解説：日本の公的年金は全国民共通の国民年金(基礎年金)を1階、被用者が加入する厚生年金を2階とする2階建て構造である。2015年10月に共済年金は厚生年金に統合された。

問2

国民年金の第3号被保険者に該当する者として、正しいものは次のうちどれか。

1会社員
2自営業者
320歳未満の学生
465歳以上の年金受給者
✔第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者

解説：第1号は自営業者・学生等、第2号は厚生年金の被保険者、第3号は第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満等)である。第3号は保険料の自己負担がない。

問3

老齢基礎年金の受給資格期間として、正しいものは次のうちどれか。

115年
✔10年
340年
420年
525年

解説：2017年8月から受給資格期間は25年から10年に短縮された。保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算して10年以上あれば受給できる。満額受給には480月の納付が必要。

問4

老齢基礎年金の原則的な支給開始年齢として、正しいものは次のうちどれか。

162歳
275歳
360歳
470歳
✔65歳

解説：老齢基礎年金の支給開始年齢は原則65歳である。繰上げ受給は60歳から、繰下げ受給は75歳まで可能である。

問5

老齢基礎年金の繰下げ受給に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。

1繰下げは70歳までである
✔1か月あたり0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げられる
3繰下げても年金額は変わらない
41か月あたり1.0%増額される
51か月あたり0.4%増額される

解説：繰下げ受給は1か月あたり0.7%増額され、75歳まで(最大120か月)繰り下げると84%増額となる。繰上げは1か月あたり0.4%減額(1962年4月2日以後生まれ)される。

問6

老齢厚生年金の報酬比例部分の計算に用いられるものとして、最も適切なものは次のうちどれか。

✔平均標準報酬額と被保険者期間の月数
2扶養親族の数
3居住年数
4納付した保険料の実額のみ
5加入期間のみ

解説：報酬比例部分は平均標準報酬(月)額に給付乗率と被保険者期間の月数を乗じて計算する。現役時代の報酬水準と加入期間が年金額に反映される。

問7

障害基礎年金に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1所得による支給停止は一切ない
2保険料納付要件は不要である
320歳前の傷病は対象外である
4障害等級1級から3級まで支給される
✔障害等級1級・2級に該当する場合に支給される

解説：障害基礎年金は障害等級1級・2級が対象である(3級は障害厚生年金のみ)。原則として保険料納付要件を満たす必要があり、20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限がある。

問8

遺族基礎年金を受給できる者として、正しいものは次のうちどれか。

1兄弟姉妹
✔子のある配偶者または子
3配偶者(子の有無を問わない)
4死亡した者の父母
5孫のみ

解説：遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」に支給される。子とは18歳到達年度末までの者(障害等級1・2級の場合20歳未満)をいう。

外国為替全40問中 8問を掲載

問1

TTS(対顧客電信売相場)に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔銀行が顧客に外貨を売る相場である
2銀行が顧客から外貨を買う相場である
3銀行間取引の相場である
4仲値そのものである
5輸出代金の入金に適用される

解説：TTS(Telegraphic Transfer Selling rate)は銀行が顧客に外貨を売る際の相場で、仲値(TTM)に為替手数料を加えた水準となる。顧客が円を外貨に換える場合に適用される。

問2

TTB(対顧客電信買相場)が適用される取引として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔外貨建て輸出代金の円転
2外貨現金の購入
3外貨預金への預入れ(円貨から)
4輸入代金の外貨送金
5外貨旅行小切手の購入

解説：TTBは銀行が顧客から外貨を買う相場であり、外貨建て輸出代金の入金を円に換える場合等に適用される。仲値から為替手数料を差し引いた水準となる。

問3

円安が輸出企業に与える一般的な影響として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔円建て手取額が増加し有利になる
2円建て手取額が減少し不利になる
3為替差損が発生する
4影響はない
5輸入コストのみ下がる

解説：円安になると外貨建て輸出代金を円に換算した金額が増加するため、輸出企業には一般に有利に働く。逆に輸入企業は円建てのコストが増加し不利となる。

問4

信用状(L/C)に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1輸出者が発行する
2信用状取引は書類ではなく現物を審査する
3代金の支払を保証しない
4船積書類は不要である
✔輸入者の依頼により発行銀行が輸出者に対して支払を確約する

解説：信用状は輸入者の依頼により発行銀行が輸出者(受益者)に対し、条件を満たす書類の呈示を条件として支払を確約する文書である。信用状取引は書類上の取引(書類売買の原則)である。

問5

船荷証券(B/L)に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1譲渡できない
✔運送品の引渡請求権を化体した有価証券である
3単なる受取証にすぎない
4貨物の保険証券である
5輸入者が作成する

解説：船荷証券は運送人が発行し、運送品の引渡請求権を表章する有価証券である。裏書により譲渡でき、貨物の受取証・運送契約の証拠としての性質も併せ持つ。

問6

インコタームズのFOB(本船渡し)に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔本船への積込みまでが売主の費用・危険負担である
2国内取引にのみ用いられる
3代金決済条件を定めた規則である
4運賃・保険料を売主が負担する
5買主が輸出通関を行う

解説：FOBは、売主が指定船積港で本船に物品を積み込むまでの費用と危険を負担する条件である。CIFは運賃・保険料を売主が負担する条件である。インコタームズは費用と危険の分岐点を定めた規則。

問7

外貨預金に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1預金保険制度により保護される
2利息は非課税である
3元本保証商品である
✔為替変動により円換算の元本割れが生じる可能性がある
5為替手数料はかからない

解説：外貨預金は預金保険の対象外であり、為替相場の変動により円ベースでの元本割れが生じうる。預入・払戻時にはTTS・TTBの差である為替手数料が生じる。

問8

輸入ユーザンスに関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1無担保・無金利で行われる
2輸出者に対する融資である
3為替予約と同義である
✔輸入者に対して代金決済の期限を猶予する信用供与である
5輸出前貸しの一種である

解説：輸入ユーザンスは、輸入代金の決済について支払猶予期間を与える信用供与をいう。供与主体により本邦ローン・シッパーズユーザンス・アクセプタンス等に分類される。

融資全35問中 8問を掲載

問1

手形貸付に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1長期の設備資金に主に用いられる
2当座預金がなければ利用できない
3金銭消費貸借契約証書を徴求する
✔借入人振出の約束手形を徴求する短期融資に主に用いられる
5分割返済が原則である

解説：手形貸付は借入人が銀行を受取人とする約束手形を振り出す形式の融資で、主として1年以内の短期運転資金に用いられる。期日一括返済が一般的である。

問2

当座貸越に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1返済期日が固定されている
2法人のみが利用できる
✔極度額の範囲内で反復して借入・返済ができる
4担保は必ず不動産に限られる
5融資の都度、個別に契約する必要がある

解説：当座貸越は、あらかじめ定めた極度額の範囲内で自由に借入・返済ができる融資形態である。機動的な資金調達が可能な反面、実質的な長期借入化に注意が必要である。

問3

手形割引に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1手形の貸付けである
✔満期までの利息相当額(割引料)を差し引いて買い取る
3満期日以降に実行される
4不渡りとなっても割引依頼人に買戻請求できない
5手形の額面金額をそのまま支払う

解説：手形割引は、満期未到来の商業手形を割引料を差し引いて買い取る取引である。法的性質は手形の売買と解されるが、不渡時には銀行取引約定書に基づき割引依頼人に買戻請求ができる。

問4

設備資金の融資に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔返済原資は主に減価償却費と税引後利益であり、長期の証書貸付が適する
2短期の手形貸付で対応するのが原則である
3資金使途の確認は不要である
4運転資金と同じ返済原資である
5返済期間は資金使途と無関係に決める

解説：設備資金は投資回収に長期間を要するため、返済原資である減価償却費と税引後利益の見込みに基づき、証書貸付による長期分割返済とするのが適切である。

問5

融資審査における定量分析と定性分析に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔定量分析は財務諸表等の数値に基づく分析である
2定性分析は財務比率を計算する
3両者は同一の分析手法である
4定量分析は経営者の資質を評価する
5定性分析は不要である

解説：定量分析は財務諸表等の数値データに基づく分析、定性分析は経営者の資質、業界動向、技術力、販売力等の数値化しにくい要素の分析である。両者を総合して判断する。

問6

不動産担保評価に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1建物は評価対象外である
2評価額は変動しないものとして扱う
3公示価格をそのまま担保評価額とする
✔時価に一定の掛目を乗じて評価するのが一般的である
5先順位の抵当権は考慮しない

解説：不動産担保は、時価(または路線価等を基礎とした評価額)に処分可能性等を考慮した掛目を乗じて評価する。先順位担保がある場合はその金額を控除して有効担保額を算出する。

問7

経営者保証に関するガイドラインに関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1法的拘束力のある法令である
2中小企業には適用されない
3保証債務の整理には適用されない
✔法人と経営者の資産・経理の分離等を要件に、保証を求めない可能性を検討する自主的ルールである
5すべての融資で保証が不要となる

解説：経営者保証ガイドラインは法的拘束力のない自主的ルールだが、法人と個人の資産・経理の明確な分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示等の要件を満たす場合に、保証を求めない融資の検討を促している。

問8

コミットメントライン契約に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔一定期間・一定枠内で融資を受けられる権利を確保する契約で、手数料が発生する
2個人向けの商品である
3借入の都度審査が必要である
4融資枠の未使用分にコストは生じない
5手数料は不要である

解説：コミットメントライン(特定融資枠契約)は、契約期間中一定の融資枠内でいつでも借入できることを金融機関が約束する契約で、未使用枠に対してもコミットメントフィーが発生する。

相続全25問中 8問を掲載

問1

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合の法定相続分として、正しいものは次のうちどれか。

1配偶者2/3、兄弟姉妹1/3
2兄弟姉妹のみ
3配偶者1/3、兄弟姉妹2/3
✔配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
5配偶者1/2、兄弟姉妹1/2

解説：配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者3/4・兄弟姉妹1/4である。配偶者と子は1/2ずつ、配偶者と直系尊属は配偶者2/3・直系尊属1/3となる。

問2

代襲相続に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

✔子が先に死亡している場合、その子(孫)が代襲相続する
2兄弟姉妹の代襲は再代襲まで認められる
3配偶者にも代襲相続がある
4相続放棄した者の子も代襲相続する
5廃除された者の子は代襲相続できない

解説：代襲相続は被代襲者の死亡・廃除・欠格の場合に生じ、相続放棄では生じない。子の代襲は再代襲(曾孫)まで認められるが、兄弟姉妹の代襲は甥・姪の一代限りである。

問3

遺産分割協議に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1協議の期限は3か月である
2法定相続分と異なる分割はできない
3家庭裁判所の関与が必ず必要である
4相続人の過半数の同意で成立する
✔相続人全員の合意が必要である

解説：遺産分割協議は共同相続人全員の合意により成立し、一人でも欠けると無効である。全員が合意すれば法定相続分と異なる分割も可能で、協議が調わない場合は家庭裁判所の調停・審判による。

問4

公正証書遺言に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1家庭裁判所の検認が必要である
2証人は不要である
3原本は遺言者が保管する
✔証人2人以上の立会いのもと公証人が作成し、家庭裁判所の検認は不要である
5自筆で全文を書く必要がある

解説：公正証書遺言は証人2人以上の立会いのもと公証人が作成し、原本は公証役場に保管される。偽造・紛失のおそれがなく、家庭裁判所の検認手続が不要である。

問5

相続登記の申請義務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。

1義務違反に罰則はない
2相続登記に期限はない
35年以内の申請が義務である
4義務化は新規の相続のみが対象である
✔2024年4月1日から、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務化された

解説：2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記申請が義務化された。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる。施行前の相続も対象(猶予期間あり)。

問6

相続人の欠格および廃除に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1欠格は家庭裁判所の審判により生じる
2兄弟姉妹も廃除の対象となる
3廃除は被相続人の意思のみで効力が生じる
✔欠格は法定事由により当然に相続権を失い、廃除は被相続人の請求に基づき家庭裁判所が行う
5いずれも代襲相続は生じない

解説：欠格は被相続人殺害等の法定事由により当然に相続権を失う。廃除は虐待・重大な侮辱等を理由に被相続人の請求により家庭裁判所が審判で行う(遺言によることも可)。いずれも代襲相続は生じる。遺留分を有しない兄弟姉妹は廃除の対象外。

問7

自筆証書遺言書保管制度に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1全文をパソコンで作成できる
2公証役場で保管する制度である
3検認が必要である
✔法務局が自筆証書遺言を保管し、保管されたものは家庭裁判所の検認が不要となる
5財産目録も自筆でなければならない

解説：2020年開始の自筆証書遺言書保管制度では法務局(遺言書保管所)が原本を保管し、検認が不要となる。なお自筆証書遺言でも財産目録はパソコン作成や通帳コピーの添付が可能(各頁に署名押印が必要)。

問8

特別寄与料に関する記述として、最も適切なものは次のうちどれか。

1相続分として遺産分割で取得する
2相続人のみが請求できる
3期限の定めはない
✔相続人以外の親族が無償の療養看護等で貢献した場合、相続人に対し金銭の支払を請求できる
5家庭裁判所は関与しない

解説：特別寄与料は、被相続人の親族(相続人・相続放棄者等を除く)が無償で療養看護等の労務提供により財産の維持増加に特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭を請求できる制度である。

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