分野別問題（解説つき）

ビジネス会計検定1級｜分野別問題インデックス

最終更新：2026年8月11日

ビジネス会計検定1級は企業価値評価まで踏み込みます。16分野に分けて代表問題を掲載しています。全1000問をまとめて解くならトレーナーへ進んでください。

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ディスクロージャー全4問中 4問を掲載

問1

会社法会計と金融商品取引法会計の相違に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1会社法会計の主たる目的は投資者保護であり、金融商品取引法会計の目的は債権者保護である
2会社法では連結計算書類の作成がすべての株式会社に義務づけられている
✔会社法会計は分配可能額の算定を通じた債権者保護を、金融商品取引法会計は投資者保護を主たる目的とする
4両者は適用される会計基準が全く異なるため、同一項目でも常に異なる金額が計上される
5金融商品取引法会計では監査が任意であり、会社法会計では常に強制される

解説：会社法会計は剰余金の分配可能額の算定を通じて債権者保護を図ることを主眼とし、金融商品取引法会計は有価証券の発行・流通市場における投資者保護を目的とする。ただし両者とも一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うため、会計処理自体は基本的に共通である。連結計算書類の作成義務は大会社かつ有価証券報告書提出会社に限られる。

問2

サステナビリティ情報の開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1有価証券報告書における記載は一切求められていない
✔「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの構成要素に基づく開示の枠組みが用いられる
3財務情報と異なり、将来情報を記載することは禁止されている
4人的資本に関する情報は開示対象から除外されている
5サステナビリティ情報は必ず監査人の監査証明の対象となる

解説：TCFD提言およびISSB基準を踏まえ、サステナビリティ情報は「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4本柱で開示することが国際的な枠組みとなっている。日本でも有価証券報告書にサステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が設けられ、人的資本（人材育成方針、社内環境整備方針等）や多様性に関する指標の開示が求められている。

問3

金融商品取引所の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）の対象として、最も適切でないものはどれか。

1決算短信
2業績予想の修正
3合併・会社分割等の組織再編の決定
✔有価証券報告書の提出
5災害に起因する損害の発生

解説：有価証券報告書は金融商品取引法に基づく法定開示であり、取引所規則に基づく適時開示制度の対象ではない。適時開示は投資判断に重要な影響を与える会社情報を迅速に公表させる仕組みであり、決定事実・発生事実・決算情報の3つに大別される。決算短信は適時開示の中核をなす。

問4

金融商品取引法に基づく有価証券報告書の提出期限として正しいものはどれか。

1事業年度経過後1カ月以内
2事業年度経過後2カ月以内
✔事業年度経過後3カ月以内
4事業年度経過後45日以内
5定時株主総会の日から2週間以内

解説：有価証券報告書は、事業年度経過後3カ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。四半期報告書（現在は半期報告書）は期間経過後45日以内である。なお決算短信は取引所規則に基づく開示であり、法定開示ではなく適時開示に分類される点も併せて押さえたい。

財務諸表の構造全28問中 8問を掲載

問1

キャッシュ・フロー計算書において、利息の受取額を営業活動の区分に表示した場合、利息の支払額の表示区分として認められるものはどれか。

1営業活動によるキャッシュ・フローのみ
2財務活動によるキャッシュ・フローのみ
3投資活動によるキャッシュ・フローのみ
✔営業活動の区分または財務活動の区分（継続適用を条件に選択が認められる）
5いずれの区分にも表示しない

解説：利息および配当金の表示区分には2つの方法が認められている。①受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動の区分に、支払配当金を財務活動の区分に表示する方法、②受取利息・受取配当金を投資活動の区分に、支払利息・支払配当金を財務活動の区分に表示する方法である。いずれかを継続して適用する必要があり、企業間比較の際には採用方法の確認が必要である。

問2

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1監査人が財務諸表の虚偽表示を発見した箇所を列挙するものである
✔当年度の監査において監査人が特に重要であると判断した事項を監査報告書に記載するものである
3経営者が作成し監査人が承認する
4KAMの記載により監査意見が限定される
5すべての企業に記載が義務づけられている

解説：KAMは、当年度の財務諸表監査において監査人が職業的専門家として特に重要と判断した事項であり、監査プロセスの透明性を高め、財務諸表利用者との対話を促進することを目的として記載される。虚偽表示の指摘や監査意見の修正を意味するものではない。のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性、収益認識などが典型的なKAMであり、その企業の会計上の重要な見積り項目を把握する手がかりとなる。

問3

キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

1取得日から満期日までの期間が6カ月の定期預金
✔取得日から3カ月以内に満期の到来する短期投資で、価値変動リスクが僅少なもの
3市場性のある株式
4長期貸付金
5売掛金

解説：現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいい、取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内のものが該当する（例：3カ月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、公社債投資信託）。価格変動リスクのある株式は該当しない。

問4

ファイナンス・リース取引の借手の会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1すべて賃貸借処理を行う
✔原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理する
3リース料支払時に全額を費用処理する
4貸手のみが資産計上する
5オフバランス処理が原則である

解説：ファイナンス・リース取引（解約不能かつフルペイアウト）は、経済的実態が売買と同視されるため、借手はリース資産およびリース債務を計上し、減価償却と利息費用を認識する（オンバランス処理）。オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に準じて処理する。IFRS第16号では借手のリースを原則すべてオンバランスとするため、オフバランスのリースが多い企業では日本基準との比較にあたり調整が必要となる。

問5

会計方針の変更に関する原則的な取扱いとして、最も適切なものはどれか。

1変更した期の期首から将来にわたって適用する（将来にわたる変更）
✔新たな会計方針を過去の期間すべてに遡及適用する
3変更した期の損益に累積的影響額を特別損益として計上する
4変更は認められない
5注記のみで足り、数値の修正は行わない

解説：会計方針の変更は、原則として新たな会計方針を過去の期間すべてに遡及適用し、表示する過去の財務諸表を新方針に基づいて作り直す（遡及処理）。これにより期間比較可能性が確保される。一方、会計上の見積りの変更は遡及処理せず、変更期以降の将来にわたり処理する。減価償却方法の変更は、会計方針の変更であるが見積りの変更と区別することが困難なため、見積りの変更と同様に将来にわたり処理する点が例外として重要である。

問6

偶発債務の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

1発生の可能性の程度にかかわらず必ず負債計上する
✔発生の可能性が高く金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を計上し、それ以外で重要なものは注記する
3偶発債務は開示の対象外である
4資産計上する
5株主総会の承認を得て計上する

解説：債務保証、係争事件に係る賠償義務、手形の遡求義務などの偶発事象については、引当金の計上要件（発生可能性が高く、金額を合理的に見積可能）を満たす場合には引当金を計上し、要件を満たさないが重要性のあるものは偶発債務として注記する。注記された偶発債務は将来の損失発生リスクを示すため、安全性分析上、貸借対照表に計上されていない潜在的な負債として考慮する必要がある。

問7

財務報告に係る内部統制報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1内部統制報告書は監査人が作成する
✔経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を作成、原則として監査人の監査を受ける
3内部統制報告書は任意提出である
4内部統制の不備が発見された場合、有価証券報告書は提出できない
5内部統制報告制度は会社法に基づく制度である

解説：金融商品取引法に基づき、上場会社等の経営者は財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出する。原則として公認会計士等の監査を受ける。「開示すべき重要な不備」がある場合は内部統制が有効でない旨を記載するが、それにより有価証券報告書の提出ができなくなるわけではない。

問8

包括利益に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1包括利益は当期純利益と常に一致する
✔包括利益＝当期純利益＋その他の包括利益であり、その他の包括利益には為替換算調整勘定等が含まれる
3包括利益は個別財務諸表においてのみ表示が要求される
4その他の包括利益は将来にわたり当期純利益に振り替えられることはない
5包括利益は分配可能額の計算に直接用いられる

解説：包括利益は、純資産の変動額のうち株主等との直接的な取引によらない部分をいい、当期純利益にその他の包括利益（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整額等）を加算して算定する。その他の包括利益の一部は実現時に当期純利益に組み替えられる（リサイクリング）。現行制度では連結財務諸表においてのみ包括利益の表示が求められている。

財務諸表分析全12問中 8問を掲載

問1

IFRSと日本基準の主要な相違点に関する記述として、最も適切でないものはどれか。

1のれんについて、日本基準は規則的償却、IFRSは非償却＋減損テストである
2IFRSでは開発費のうち一定要件を満たすものは資産計上が求められる
3IFRSには「経常利益」という区分表示がない
4IFRSでは有形固定資産について再評価モデルの選択が認められる
✔IFRSでは棚卸資産の評価方法として後入先出法が認められている

解説：IFRSでは後入先出法（LIFO）は認められていない（日本基準でも現在は認められていない）。のれんの非償却、開発費の資産計上、経常利益区分の不存在、有形固定資産の再評価モデルの選択適用はいずれもIFRSの特徴として正しい。IFRS適用企業と日本基準適用企業を比較する際には、これらの差異が利益水準や資産計上額に与える影響を調整して考える必要がある。

問2

業績予想の修正が公表された場合の分析上の視点として、最も適切なものはどれか。

1修正の事実のみを確認すれば足りる
✔修正の要因が一過性のものか構造的なものかを区別し、その後の利益水準への影響を評価する
3下方修正は常に株価に影響しない
4上方修正であれば内容を検討する必要はない
5業績予想は法定開示であるため必ず達成される

解説：業績予想の修正は将来キャッシュ・フローに関する経営者の見通しの変更であり、市場に強いインパクトを与える。為替変動や一過性の特別損失による修正と、需要構造の変化や競争力低下による修正とでは企業価値への含意が全く異なるため、修正理由の内容分析が不可欠である。また、期初予想の達成率の推移は、経営者の予測能力や保守性を評価する材料ともなる。

問3

財務諸表分析における実数分析と比率分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1実数分析は企業規模の影響を受けないため企業間比較に適する
✔比率分析は規模の異なる企業間の比較に適するが、絶対額の大きさは把握できない
3比率分析は同一企業の期間比較には利用できない
4実数分析と比率分析は同時に用いてはならない
5比率分析の結果は業種を問わず同一の基準で評価できる

解説：実数分析は金額の絶対額そのものを分析するため規模や増減の実態を把握できるが、規模の異なる企業間の比較には適さない。比率分析は規模の影響を除去して比較できる一方、比率が同じでも絶対額の大きさは全く異なりうる。両者は補完関係にあり、併用することが分析の基本である。

問4

財務諸表分析における比較の基準として、最も適切でないものはどれか。

1同一企業の過去の実績との比較（時系列分析）
2同業他社との比較（クロスセクション分析）
3業界平均値との比較
4経営者が設定した予算・目標との比較
✔業種の異なる企業の指標をそのまま比較すること

解説：分析は「何と比較するか」によって意味が決まる。時系列比較、同業他社比較、業界平均比較、予算実績比較はいずれも有効な基準である。しかし事業構造や資産構成の異なる業種間で指標をそのまま比較しても意味のある結論は得られない。たとえば総資本回転率は卸売業で高く装置産業で低いのが構造的な特徴であり、その差は優劣を示すものではない。

問5

利益の質（クオリティ・オブ・アーニングス）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1当期純利益の金額が大きいほど利益の質は高い
✔営業キャッシュ・フローが当期純利益を継続的に大きく下回る場合、利益の質に懸念がある
3特別利益が多いほど利益の質は高い
4会計上の見積りが多く含まれるほど利益の質は高い
5利益の質は財務諸表からは一切判断できない

解説：利益の質とは、報告された利益がどれだけ実際のキャッシュ創出を伴い、かつ将来にわたり反復可能かという観点からの評価である。利益が計上されているにもかかわらず営業キャッシュ・フローが伴わない場合、売上債権や棚卸資産の増加、収益の早期認識などが背景にある可能性があり、注意を要する。また、一過性の特別利益に依存した利益や、見積り要素の大きい利益は質が低いと評価される。

問6

成長性分析における留意点として、最も適切なものはどれか。

1増収であれば必ず企業価値が向上している
✔M&Aによる外部成長と既存事業の内部成長を区別して評価すべきである
3成長率は高いほど良く、資金調達の制約は考慮不要である
4売上高成長率のみで成長性は十分に評価できる
5成長率の計算に基準年度の選択は影響しない

解説：売上高の増加が既存事業の成長によるものか、M&Aや連結範囲の変更によるものかでその持続可能性の評価は大きく異なる。また、成長には運転資本や設備投資のための資金が必要であり、資金調達力を超えた急成長は資金繰り破綻（黒字倒産）を招くおそれがある。成長性は、収益性（成長が利益を伴うか）と安全性（成長を支える財務基盤があるか）と併せて総合的に評価しなければならない。

問7

株主還元政策の分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1配当性向は高いほど常に望ましい
✔成長投資機会が豊富な企業では、内部留保を優先し配当性向を低く抑えることが合理的な場合がある
3自己株式の取得は株主資本を増加させる
4無配は常に経営の失敗を意味する
5DOE（株主資本配当率）は配当性向と常に一致する

解説：資本コストを上回るリターンが期待できる投資機会があれば、内部留保を再投資に振り向ける方が株主価値の増大につながる。逆に、有効な投資機会が乏しいまま余剰資金を滞留させることは資本効率を低下させるため、配当や自己株式取得による還元が求められる。自己株式の取得は株主資本の減少要因である。DOE（＝配当総額÷自己資本）は利益変動の影響を受けにくく、安定的な還元方針の指標として用いられる。

問8

百分率損益計算書（コモンサイズ損益計算書）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1総資産を100として各項目の構成比を示す
✔売上高を100として各項目の構成比を示す
3前期を100として各項目の増減率を示す
4業界平均を100とする指数である
5株価を100として各項目を換算したものである

解説：百分率損益計算書は売上高を100％として各費用・利益項目の構成比を表示するもので、収益構造の特徴や費用構成の変化を把握できる。貸借対照表については総資産を100％とする百分率貸借対照表を作成する。規模の影響を除去できるため、企業間比較や期間比較に有用である。なお、基準年度を100とする指数で趨勢を見る方法はトレンド分析（趨勢分析）と呼ばれる。

収益性分析全88問中 8問を掲載

問1

ROA（総資本利益率）とROE（自己資本利益率）の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1ROAは常にROEより大きい
✔自己資本比率が100％であればROAとROEはおおむね一致する
3ROEは負債を利用しても変化しない
4ROAとROEの間には関係がない
5ROEはROAに自己資本比率を乗じて求められる

解説：ROE ＝ ROA × 財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）の関係にあるため、無借金かつ自己資本比率100％であれば財務レバレッジが1となりROAとROEは一致する（利益概念を揃えた場合）。負債コスト（税引後）を上回るROAを達成できていれば、負債の活用によりROEはROAを上回る（正のレバレッジ効果）。逆にROAが負債コストを下回れば、負債の増加はROEを引き下げる。

問2

売上高当期純利益率 5.0％、総資本回転率 1.1回、財務レバレッジ 2.2倍であるとき、ROEを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

18.3%
211.0%
32.5%
✔12.1%
55.5%

解説：ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ＝ 5.0 × 1.1 × 2.2 ＝ 12.1％。この3分解（デュポン・システム）により、ROEの変動要因を「収益性」「効率性」「安全性(資本構成)」に分解できる。財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）を高めればROEは上昇するが、同時に財務リスクも増大するため、レバレッジ依存の高ROEは質が低いと評価される。

問3

売上高当期純利益率 3.0％、総資本回転率 1.2回、財務レバレッジ 3.0倍であるとき、ROEを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

19.0%
23.6%
31.2%
47.2%
✔10.8%

解説：ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ＝ 3.0 × 1.2 × 3.0 ＝ 10.8％。この3分解（デュポン・システム）により、ROEの変動要因を「収益性」「効率性」「安全性(資本構成)」に分解できる。財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）を高めればROEは上昇するが、同時に財務リスクも増大するため、レバレッジ依存の高ROEは質が低いと評価される。

問4

売上高当期純利益率 4.0％、総資本回転率 1.2回、財務レバレッジ 2.0倍であるとき、ROEを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔9.6%
22.4%
38.0%
47.2%
54.8%

解説：ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ＝ 4.0 × 1.2 × 2.0 ＝ 9.6％。この3分解（デュポン・システム）により、ROEの変動要因を「収益性」「効率性」「安全性(資本構成)」に分解できる。財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）を高めればROEは上昇するが、同時に財務リスクも増大するため、レバレッジ依存の高ROEは質が低いと評価される。

問5

売上高当期純利益率 5.0％、総資本回転率 1.4回、財務レバレッジ 3.0倍であるとき、ROEを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

19.4%
✔21.0%
315.0%
42.3%
57.0%

解説：ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ＝ 5.0 × 1.4 × 3.0 ＝ 21.0％。この3分解（デュポン・システム）により、ROEの変動要因を「収益性」「効率性」「安全性(資本構成)」に分解できる。財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）を高めればROEは上昇するが、同時に財務リスクも増大するため、レバレッジ依存の高ROEは質が低いと評価される。

問6

売上高当期純利益率 3.5％、総資本回転率 1.4回、財務レバレッジ 3.0倍であるとき、ROEを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

17.9%
210.5%
34.9%
41.6%
✔14.7%

解説：ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ＝ 3.5 × 1.4 × 3.0 ＝ 14.7％。この3分解（デュポン・システム）により、ROEの変動要因を「収益性」「効率性」「安全性(資本構成)」に分解できる。財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）を高めればROEは上昇するが、同時に財務リスクも増大するため、レバレッジ依存の高ROEは質が低いと評価される。

問7

売上高当期純利益率 4.5％、総資本回転率 0.8回、財務レバレッジ 2.5倍であるとき、ROEを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

111.2%
✔9.0%
31.4%
43.6%
57.8%

解説：ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ＝ 4.5 × 0.8 × 2.5 ＝ 9.0％。この3分解（デュポン・システム）により、ROEの変動要因を「収益性」「効率性」「安全性(資本構成)」に分解できる。財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）を高めればROEは上昇するが、同時に財務リスクも増大するため、レバレッジ依存の高ROEは質が低いと評価される。

問8

売上高当期純利益率 4.0％、総資本回転率 0.8回、財務レバレッジ 1.8倍であるとき、ROEを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

11.8%
27.2%
36.6%
✔5.8%
53.2%

解説：ROE ＝売上高当期純利益率 × 総資本回転率 × 財務レバレッジ＝ 4.0 × 0.8 × 1.8 ＝ 5.8％。この3分解（デュポン・システム）により、ROEの変動要因を「収益性」「効率性」「安全性(資本構成)」に分解できる。財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）を高めればROEは上昇するが、同時に財務リスクも増大するため、レバレッジ依存の高ROEは質が低いと評価される。

安全性分析全140問中 8問を掲載

問1

営業利益 1,820百万円、受取利息及び配当金 180百万円、支払利息 395百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

13.48倍
20.20倍
✔5.06倍
47.09倍
54.61倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（1,820 ＋ 180）÷ 395 ＝ 5.06倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

問2

営業利益 2,690百万円、受取利息及び配当金 65百万円、支払利息 105百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

✔26.24倍
225.62倍
316.21倍
40.04倍
536.73倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（2,690 ＋ 65）÷ 105 ＝ 26.24倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

問3

営業利益 1,370百万円、受取利息及び配当金 150百万円、支払利息 90百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

16.33倍
✔16.89倍
30.06倍
423.64倍
515.22倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（1,370 ＋ 150）÷ 90 ＝ 16.89倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

問4

営業利益 1,030百万円、受取利息及び配当金 255百万円、支払利息 300百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

13.43倍
26.00倍
32.32倍
40.23倍
✔4.28倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（1,030 ＋ 255）÷ 300 ＝ 4.28倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

問5

営業利益 960百万円、受取利息及び配当金 130百万円、支払利息 385百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

✔2.83倍
23.96倍
32.49倍
40.35倍
52.12倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（960 ＋ 130）÷ 385 ＝ 2.83倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

問6

営業利益 1,240百万円、受取利息及び配当金 95百万円、支払利息 255百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

14.86倍
20.19倍
37.33倍
✔5.24倍
53.81倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（1,240 ＋ 95）÷ 255 ＝ 5.24倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

問7

営業利益 1,780百万円、受取利息及び配当金 35百万円、支払利息 585百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

13.04倍
20.32倍
34.34倍
✔3.10倍
52.93倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（1,780 ＋ 35）÷ 585 ＝ 3.10倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

問8

営業利益 2,160百万円、受取利息及び配当金 80百万円、支払利息 170百万円であるとき、インタレスト・カバレッジ・レシオを求めなさい（小数点第3位を四捨五入）。

✔13.18倍
212.71倍
38.96倍
40.08倍
518.45倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息及び配当金）÷ 支払利息＝（2,160 ＋ 80）÷ 170 ＝ 13.18倍。金融費用の支払能力を示す指標で、事業利益が支払利息の何倍あるかを表す。1倍を下回ると本業の利益で利息すら賄えない危険な状態であり、一般に10倍以上あれば十分な支払余力があると判断される。

効率性分析全63問中 8問を掲載

問1

売上債権回転期間 105日、棚卸資産回転期間 35日、仕入債務回転期間 70日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

10.0日
2140.0日
✔70.0日
476.3日
5210.0日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 105 ＋ 35 － 70 ＝ 70.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

問2

売上債権回転期間 100日、棚卸資産回転期間 45日、仕入債務回転期間 30日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

✔115.0日
285.0日
3125.3日
4-25.0日
5175.0日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 100 ＋ 45 － 30 ＝ 115.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

問3

売上債権回転期間 70日、棚卸資産回転期間 45日、仕入債務回転期間 45日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

120.0日
✔70.0日
376.3日
463.7日
5160.0日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 70 ＋ 45 － 45 ＝ 70.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

問4

売上債権回転期間 65日、棚卸資産回転期間 40日、仕入債務回転期間 35日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

176.3日
2140.0日
✔70.0日
410.0日
560.0日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 65 ＋ 40 － 35 ＝ 70.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

問5

売上債権回転期間 60日、棚卸資産回転期間 60日、仕入債務回転期間 55日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

155.0日
259.1日
3175.0日
✔65.0日
570.8日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 60 ＋ 60 － 55 ＝ 65.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

問6

売上債権回転期間 55日、棚卸資産回転期間 50日、仕入債務回転期間 55日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

145.5日
254.5日
360.0日
✔50.0日
5160.0日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 55 ＋ 50 － 55 ＝ 50.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

問7

売上債権回転期間 55日、棚卸資産回転期間 50日、仕入債務回転期間 35日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

176.3日
240.0日
✔70.0日
4140.0日
530.0日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 55 ＋ 50 － 35 ＝ 70.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

問8

売上債権回転期間 45日、棚卸資産回転期間 30日、仕入債務回転期間 55日であるとき、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を求めなさい。

1130.0日
240.0日
321.8日
470.0日
✔20.0日

解説：CCC ＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝ 45 ＋ 30 － 55 ＝ 20.0日。 CCCは仕入代金の支払から売上代金の回収までに要する日数、すなわち運転資金が事業に拘束される期間を示す。短いほど資金効率が高く、CCCがマイナスとなる企業は回収が支払より先行しており、事業拡大が自動的に資金を生む構造にある。

損益分岐点分析全66問中 8問を掲載

問1

固定費の割合が高い企業の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1売上高の変動に対する利益の変動幅が小さい
2損益分岐点が低い
3経営レバレッジ係数が小さい
✔好況時の増益幅も不況時の減益幅も大きくなる
5限界利益率が必ず低い

解説：固定費の割合が高いほど経営レバレッジ係数が大きくなり、売上高の変動が営業利益に増幅されて現れる。好況時には大幅な増益となる反面、不況時には売上減少がそのまま利益減少に直結し、損益分岐点を割り込みやすい（営業リスクが高い）。装置産業や固定的な人件費負担の大きい企業がこれに該当し、変動費化（外注化・変動報酬化）は損益分岐点を引き下げるリスク対応策となる。

問2

実際売上高 34,900百万円、損益分岐点売上高 27,920百万円であるとき、安全余裕率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

110.0%
280.0%
390.0%
440.0%
✔20.0%

解説：安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷ 実際売上高 × 100 ＝（34,900 － 27,920）÷ 34,900 × 100 ＝ 20.0％。安全余裕率は、売上高が何％落ち込んでも損失に転落しないかを示す余裕度である。損益分岐点比率（この場合80％）との合計は必ず100％になる。

問3

実際売上高 52,800百万円、損益分岐点売上高 36,960百万円であるとき、安全余裕率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

115.0%
285.0%
✔30.0%
460.0%
570.0%

解説：安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷ 実際売上高 × 100 ＝（52,800 － 36,960）÷ 52,800 × 100 ＝ 30.0％。安全余裕率は、売上高が何％落ち込んでも損失に転落しないかを示す余裕度である。損益分岐点比率（この場合70％）との合計は必ず100％になる。

問4

実際売上高 36,000百万円、損益分岐点売上高 30,600百万円であるとき、安全余裕率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

185.0%
27.5%
330.0%
492.5%
✔15.0%

解説：安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷ 実際売上高 × 100 ＝（36,000 － 30,600）÷ 36,000 × 100 ＝ 15.0％。安全余裕率は、売上高が何％落ち込んでも損失に転落しないかを示す余裕度である。損益分岐点比率（この場合85％）との合計は必ず100％になる。

問5

実際売上高 59,200百万円、損益分岐点売上高 44,400百万円であるとき、安全余裕率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

187.5%
212.5%
350.0%
✔25.0%
575.0%

解説：安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷ 実際売上高 × 100 ＝（59,200 － 44,400）÷ 59,200 × 100 ＝ 25.0％。安全余裕率は、売上高が何％落ち込んでも損失に転落しないかを示す余裕度である。損益分岐点比率（この場合75％）との合計は必ず100％になる。

問6

実際売上高 47,300百万円、損益分岐点売上高 42,570百万円であるとき、安全余裕率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

15.0%
295.0%
390.0%
420.0%
✔10.0%

解説：安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷ 実際売上高 × 100 ＝（47,300 － 42,570）÷ 47,300 × 100 ＝ 10.0％。安全余裕率は、売上高が何％落ち込んでも損失に転落しないかを示す余裕度である。損益分岐点比率（この場合90％）との合計は必ず100％になる。

問7

実際売上高 22,300百万円、損益分岐点売上高 17,840百万円であるとき、安全余裕率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

110.0%
✔20.0%
380.0%
490.0%
540.0%

解説：安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷ 実際売上高 × 100 ＝（22,300 － 17,840）÷ 22,300 × 100 ＝ 20.0％。安全余裕率は、売上高が何％落ち込んでも損失に転落しないかを示す余裕度である。損益分岐点比率（この場合80％）との合計は必ず100％になる。

問8

実際売上高 57,400百万円、損益分岐点売上高 45,920百万円であるとき、安全余裕率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔20.0%
240.0%
380.0%
410.0%
590.0%

解説：安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷ 実際売上高 × 100 ＝（57,400 － 45,920）÷ 57,400 × 100 ＝ 20.0％。安全余裕率は、売上高が何％落ち込んでも損失に転落しないかを示す余裕度である。損益分岐点比率（この場合80％）との合計は必ず100％になる。

企業価値評価全128問中 8問を掲載

問1

リスクフリーレート 0.5％、ベータ値 0.8、マーケット・リスク・プレミアム 5.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

14.0%
25.5%
✔4.5%
45.4%
54.4%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 0.5 ＋ 0.8 × 5.0 ＝ 4.5％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

問2

リスクフリーレート 1.0％、ベータ値 1.0、マーケット・リスク・プレミアム 7.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

19.0%
26.0%
✔8.0%
410.0%
57.0%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 1.0 ＋ 1.0 × 7.0 ＝ 8.0％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

問3

リスクフリーレート 1.5％、ベータ値 1.2、マーケット・リスク・プレミアム 5.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

16.8%
26.5%
36.0%
47.8%
✔7.5%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 1.5 ＋ 1.2 × 5.0 ＝ 7.5％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

問4

リスクフリーレート 0.5％、ベータ値 1.0、マーケット・リスク・プレミアム 6.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

15.5%
✔6.5%
36.0%
48.5%
57.5%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 0.5 ＋ 1.0 × 6.0 ＝ 6.5％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

問5

リスクフリーレート 1.0％、ベータ値 0.8、マーケット・リスク・プレミアム 5.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

14.8%
✔5.0%
36.0%
44.0%
55.8%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 1.0 ＋ 0.8 × 5.0 ＝ 5.0％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

問6

リスクフリーレート 1.0％、ベータ値 1.2、マーケット・リスク・プレミアム 6.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

17.2%
✔8.2%
38.4%
47.0%
59.2%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 1.0 ＋ 1.2 × 6.0 ＝ 8.2％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

問7

リスクフリーレート 2.0％、ベータ値 1.2、マーケット・リスク・プレミアム 5.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

18.4%
27.4%
✔8.0%
46.0%
57.0%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 2.0 ＋ 1.2 × 5.0 ＝ 8.0％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

問8

リスクフリーレート 2.0％、ベータ値 1.0、マーケット・リスク・プレミアム 6.0％であるとき、CAPMによる株主資本コストを求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

19.0%
✔8.0%
36.0%
47.0%
510.0%

解説：株主資本コスト＝リスクフリーレート＋ β ×マーケット・リスク・プレミアム＝ 2.0 ＋ 1.0 × 6.0 ＝ 8.0％。 CAPMは、株主が要求する収益率を「安全資産の利回り＋そのリスクに見合う上乗せ」として捉える。βは市場全体の変動に対する当該株式の感応度であり、β＞1なら市場平均よりハイリスクである。

連結会計全67問中 8問を掲載

問1

のれんの会計処理に関する日本基準とIFRSの相違として、最も適切なものはどれか。

1日本基準では償却せず、IFRSでは20年以内に償却する
✔日本基準では20年以内の期間で規則的に償却し、IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う
3いずれも償却しない
4いずれも発生時に全額費用処理する
5日本基準では資産計上が認められない

解説：日本基準ではのれんを20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法等により規則的に償却するが、IFRSでは償却せず、毎期減損テストを実施する。このため、M&Aを積極的に行う企業ではIFRS適用により償却費負担がなくなり利益が増加する一方、減損が生じた場合には一度に多額の損失が計上されるという特徴がある。国際比較の際にはのれん償却前利益（EBITA）等での調整が有用である。

問2

P社はS社の発行済株式の 80％を 7,900百万円で取得した。取得日のS社の識別可能純資産の時価は 6,200百万円であった。のれんの金額を求めなさい（負ののれんの場合は負の値で答える）。

11,240百万円
21,700百万円
3-2,940百万円
✔2,940百万円
512,860百万円

解説：取得持分＝識別可能純資産の時価 × 持分比率＝ 6,200 × 80％＝ 4,960百万円。のれん＝取得原価－取得持分＝ 7,900 － 4,960 ＝ 2,940百万円。のれんは超過収益力を表し、日本基準では20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却する（IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う点が大きな相違である）。取得原価が取得持分を下回る場合は負ののれんとなり、発生した期の特別利益として一括処理する。

問3

P社はS社の発行済株式の 100％を 3,900百万円で取得した。取得日のS社の識別可能純資産の時価は 8,900百万円であった。のれんの金額を求めなさい（負ののれんの場合は負の値で答える）。

15,000百万円
20百万円
✔-5,000百万円
4-4,550百万円
512,800百万円

解説：取得持分＝識別可能純資産の時価 × 持分比率＝ 8,900 × 100％＝ 8,900百万円。のれん＝取得原価－取得持分＝ 3,900 － 8,900 ＝ -5,000百万円。のれんは超過収益力を表し、日本基準では20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却する（IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う点が大きな相違である）。取得原価が取得持分を下回る場合は負ののれんとなり、発生した期の特別利益として一括処理する。

問4

P社はS社の発行済株式の 60％を 7,300百万円で取得した。取得日のS社の識別可能純資産の時価は 7,300百万円であった。のれんの金額を求めなさい（負ののれんの場合は負の値で答える）。

10百万円
23,183百万円
311,680百万円
✔2,920百万円
5-2,920百万円

解説：取得持分＝識別可能純資産の時価 × 持分比率＝ 7,300 × 60％＝ 4,380百万円。のれん＝取得原価－取得持分＝ 7,300 － 4,380 ＝ 2,920百万円。のれんは超過収益力を表し、日本基準では20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却する（IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う点が大きな相違である）。取得原価が取得持分を下回る場合は負ののれんとなり、発生した期の特別利益として一括処理する。

問5

P社はS社の発行済株式の 70％を 8,400百万円で取得した。取得日のS社の識別可能純資産の時価は 6,100百万円であった。のれんの金額を求めなさい（負ののれんの場合は負の値で答える）。

1-4,130百万円
✔4,130百万円
31,830百万円
42,300百万円
512,670百万円

解説：取得持分＝識別可能純資産の時価 × 持分比率＝ 6,100 × 70％＝ 4,270百万円。のれん＝取得原価－取得持分＝ 8,400 － 4,270 ＝ 4,130百万円。のれんは超過収益力を表し、日本基準では20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却する（IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う点が大きな相違である）。取得原価が取得持分を下回る場合は負ののれんとなり、発生した期の特別利益として一括処理する。

問6

P社はS社の発行済株式の 80％を 11,000百万円で取得した。取得日のS社の識別可能純資産の時価は 4,700百万円であった。のれんの金額を求めなさい（負ののれんの場合は負の値で答える）。

1-7,240百万円
✔7,240百万円
36,300百万円
4940百万円
514,760百万円

解説：取得持分＝識別可能純資産の時価 × 持分比率＝ 4,700 × 80％＝ 3,760百万円。のれん＝取得原価－取得持分＝ 11,000 － 3,760 ＝ 7,240百万円。のれんは超過収益力を表し、日本基準では20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却する（IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う点が大きな相違である）。取得原価が取得持分を下回る場合は負ののれんとなり、発生した期の特別利益として一括処理する。

問7

P社はS社の発行済株式の 80％を 3,200百万円で取得した。取得日のS社の識別可能純資産の時価は 3,700百万円であった。のれんの金額を求めなさい（負ののれんの場合は負の値で答える）。

✔240百万円
2740百万円
3-240百万円
4-500百万円
56,160百万円

解説：取得持分＝識別可能純資産の時価 × 持分比率＝ 3,700 × 80％＝ 2,960百万円。のれん＝取得原価－取得持分＝ 3,200 － 2,960 ＝ 240百万円。のれんは超過収益力を表し、日本基準では20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却する（IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う点が大きな相違である）。取得原価が取得持分を下回る場合は負ののれんとなり、発生した期の特別利益として一括処理する。

問8

P社はS社の発行済株式の 60％を 6,200百万円で取得した。取得日のS社の識別可能純資産の時価は 5,400百万円であった。のれんの金額を求めなさい（負ののれんの場合は負の値で答える）。

✔2,960百万円
29,440百万円
3-2,960百万円
42,160百万円
5800百万円

解説：取得持分＝識別可能純資産の時価 × 持分比率＝ 5,400 × 60％＝ 3,240百万円。のれん＝取得原価－取得持分＝ 6,200 － 3,240 ＝ 2,960百万円。のれんは超過収益力を表し、日本基準では20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法等で規則的に償却する（IFRSでは償却せず毎期減損テストを行う点が大きな相違である）。取得原価が取得持分を下回る場合は負ののれんとなり、発生した期の特別利益として一括処理する。

コーポレートガバナンス全4問中 4問を掲載

問1

コーポレートガバナンス・コードにおけるコンプライ・オア・エクスプレインの考え方として、最も適切なものはどれか。

1すべての原則を必ず実施しなければならない
✔実施しない原則がある場合は、その理由を説明することが求められる
3実施しない場合は上場廃止となる
4説明は任意であり不要である
5法令により実施が強制されている

解説：コーポレートガバナンス・コードは法令ではなくプリンシプルベース・アプローチを採る規範であり、個々の原則を実施しない場合には、その理由を十分に説明することが求められる（コンプライ・オア・エクスプレイン）。形式的な遵守率の高さではなく、自社の状況に即した実質的な取組みと説明の質が重視される。

問2

日本版スチュワードシップ・コードの対象として、最も適切なものはどれか。

1上場会社
✔機関投資家
3監査法人
4証券取引所
5格付機関

解説：スチュワードシップ・コードは機関投資家を対象とし、投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）を通じて企業価値の向上と顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを求める行動規範である。上場会社を対象とするコーポレートガバナンス・コードと「車の両輪」の関係にあると位置づけられている。

問3

コーポレートガバナンスに関する記述として、最も適切なものはどれか。

1経営者による会社支配を強化するための仕組みである
✔会社が株主をはじめとする利害関係者の立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みである
3従業員の労働条件を定める制度である
4税務当局への申告手続の総称である
5会計監査人の選任手続のみを指す

解説：コーポレートガバナンス・コードは、コーポレートガバナンスを「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義している。経営の規律付けと同時に、適切なリスクテイクを促し中長期的な企業価値向上を図る「攻めのガバナンス」の側面が強調されている点が重要である。

問4

指名委員会等設置会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1監査役会を設置しなければならない
✔指名委員会・監査委員会・報酬委員会を設置し、各委員会の過半数は社外取締役でなければならない
3執行役を置くことができない
4取締役はすべて社外取締役でなければならない
5大会社のみが選択できる

解説：指名委員会等設置会社は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の3委員会を設置し、各委員会は3人以上の取締役で構成され、その過半数は社外取締役でなければならない。業務執行は執行役が担い、取締役会は監督機能に特化する（監督と執行の分離）。監査役は置かない。日本では監査等委員会設置会社の採用が急増しているが、いずれも取締役会の監督機能強化を目的とした機関設計である。

リスク分析全2問中 2問を掲載

問1

企業のリスク（不確実性）を財務諸表から把握する視点として、最も適切でないものはどれか。

1売上高や利益の期間変動性（標準偏差）
2固定費比率と損益分岐点比率
3有利子負債への依存度と金利変動の影響
4特定の取引先・地域・製品への依存度
✔配当金の1株当たり金額の絶対額

解説：1株当たり配当金の絶対額それ自体はリスクの尺度とはならない。リスク分析では、業績の変動性（ボラティリティ）、費用構造から生じる営業リスク、資本構成から生じる財務リスク、事業の集中度（セグメント情報や主要顧客情報から把握）などを総合的に評価する。なお安定配当を継続してきた企業が減配する場合、その背景にある収益力の低下を示唆する情報となる。

問2

事業リスクと財務リスクに関する記述として、最も適切なものはどれか。

1事業リスクは資本構成に起因し、財務リスクは事業活動に起因する
✔事業リスクは営業利益の変動性に、財務リスクは負債の利用による当期純利益の変動性の増幅に関係する
3無借金企業には事業リスクが存在しない
4財務リスクは経営レバレッジ係数で測定される
5両者は同一の概念である

解説：事業リスクは、需要変動や費用構造（固定費割合）に起因する営業利益の変動性であり、経営レバレッジ係数によって測定される。財務リスクは、固定的な支払利息負担を伴う負債の利用により、営業利益の変動が当期純利益の変動として増幅されることに起因し、財務レバレッジによって測定される。両者を合わせた総合レバレッジが、売上変動に対する最終利益の感応度を表す。

キャッシュ・フロー全46問中 8問を掲載

問1

営業活動によるキャッシュ・フロー 9,600百万円、流動負債 22,700百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

157.7%
284.6%
✔42.3%
4236.5%
521.1%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 9,600 ÷ 22,700 × 100 ＝ 42.3％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

問2

営業活動によるキャッシュ・フロー 7,600百万円、流動負債 13,500百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

143.7%
2112.6%
✔56.3%
428.1%
5177.6%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 7,600 ÷ 13,500 × 100 ＝ 56.3％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

問3

営業活動によるキャッシュ・フロー 2,100百万円、流動負債 12,400百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔16.9%
233.9%
3590.5%
483.1%
58.5%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 2,100 ÷ 12,400 × 100 ＝ 16.9％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

問4

営業活動によるキャッシュ・フロー 9,500百万円、流動負債 23,800百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

179.8%
2250.5%
✔39.9%
460.1%
520.0%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 9,500 ÷ 23,800 × 100 ＝ 39.9％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

問5

営業活動によるキャッシュ・フロー 9,500百万円、流動負債 9,600百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

1197.9%
249.5%
3101.1%
✔99.0%
51.0%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 9,500 ÷ 9,600 × 100 ＝ 99.0％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

問6

営業活動によるキャッシュ・フロー 7,900百万円、流動負債 14,600百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

127.1%
2184.8%
3108.2%
445.9%
✔54.1%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 7,900 ÷ 14,600 × 100 ＝ 54.1％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

問7

営業活動によるキャッシュ・フロー 10,600百万円、流動負債 4,200百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

1378.6%
239.6%
3126.2%
4504.8%
✔252.4%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 10,600 ÷ 4,200 × 100 ＝ 252.4％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

問8

営業活動によるキャッシュ・フロー 2,800百万円、流動負債 20,600百万円であるとき、営業キャッシュ・フロー対流動負債比率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔13.6%
2735.7%
36.8%
427.2%
586.4%

解説：営業CF対流動負債比率＝営業CF ÷ 流動負債 × 100 ＝ 2,800 ÷ 20,600 × 100 ＝ 13.6％。貸借対照表上のストックではなく、実際に生み出したキャッシュで短期債務をどれだけカバーできるかを示す。流動比率などのストック指標が利益操作や資産の質の影響を受けやすいのに対し、キャッシュ・ベースの指標はより実態に近い安全性評価を可能にする。

生産性分析全60問中 8問を掲載

問1

付加価値 5,500百万円、売上高 37,200百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

16.8%
✔14.8%
329.6%
485.2%
57.4%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 5,500 ÷ 37,200 × 100 ＝ 14.8％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

問2

付加価値 17,300百万円、売上高 62,200百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

155.6%
219.8%
313.9%
472.2%
✔27.8%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 17,300 ÷ 62,200 × 100 ＝ 27.8％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

問3

付加価値 9,200百万円、売上高 83,300百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

15.5%
222.1%
✔11.0%
489.0%
53.0%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 9,200 ÷ 83,300 × 100 ＝ 11.0％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

問4

付加価値 21,100百万円、売上高 82,000百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

151.5%
212.9%
317.7%
474.3%
✔25.7%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 21,100 ÷ 82,000 × 100 ＝ 25.7％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

問5

付加価値 6,500百万円、売上高 31,100百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔20.9%
212.9%
341.8%
410.5%
579.1%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 6,500 ÷ 31,100 × 100 ＝ 20.9％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

問6

付加価値 16,100百万円、売上高 56,200百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔28.6%
214.3%
371.4%
457.3%
520.6%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 16,100 ÷ 56,200 × 100 ＝ 28.6％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

問7

付加価値 23,900百万円、売上高 47,800百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔50.0%
2100.0%
354.5%
425.0%
542.0%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 23,900 ÷ 47,800 × 100 ＝ 50.0％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

問8

付加価値 14,400百万円、売上高 80,700百万円であるとき、付加価値率を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔17.8%
29.8%
38.9%
435.7%
582.2%

解説：付加価値率＝付加価値 ÷ 売上高 × 100 ＝ 14,400 ÷ 80,700 × 100 ＝ 17.8％。付加価値率は売上高のうち自社が新たに生み出した価値の割合を示し、加工度の高さを表す。外注比率が高い企業や商社では低く、自社完結型の製造業やサービス業では高くなる。

会計基準・個別論点全168問中 8問を掲載

問1

営業利益 7,300百万円、減価償却費 1,450百万円、のれん償却額 450百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

18,750百万円
27,300百万円
✔9,200百万円
45,400百万円
51,900百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 7,300 ＋ 1,450 ＋ 450 ＝ 9,200百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

問2

営業利益 3,000百万円、減価償却費 1,800百万円、のれん償却額 900百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

14,800百万円
22,700百万円
33,000百万円
4300百万円
✔5,700百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 3,000 ＋ 1,800 ＋ 900 ＝ 5,700百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

問3

営業利益 6,400百万円、減価償却費 2,100百万円、のれん償却額 550百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

16,400百万円
23,750百万円
38,500百万円
✔9,050百万円
52,650百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 6,400 ＋ 2,100 ＋ 550 ＝ 9,050百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

問4

営業利益 3,600百万円、減価償却費 1,500百万円、のれん償却額 1,150百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

13,600百万円
22,650百万円
✔6,250百万円
45,100百万円
5950百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 3,600 ＋ 1,500 ＋ 1,150 ＝ 6,250百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

問5

営業利益 5,300百万円、減価償却費 3,750百万円、のれん償却額 350百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

11,200百万円
25,300百万円
34,100百万円
✔9,400百万円
59,050百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 5,300 ＋ 3,750 ＋ 350 ＝ 9,400百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

問6

営業利益 1,800百万円、減価償却費 2,200百万円、のれん償却額 700百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

11,800百万円
22,900百万円
✔4,700百万円
4-1,100百万円
54,000百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 1,800 ＋ 2,200 ＋ 700 ＝ 4,700百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

問7

営業利益 8,200百万円、減価償却費 4,000百万円、のれん償却額 1,400百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

112,200百万円
22,800百万円
35,400百万円
48,200百万円
✔13,600百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 8,200 ＋ 4,000 ＋ 1,400 ＝ 13,600百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

問8

営業利益 6,000百万円、減価償却費 3,900百万円、のれん償却額 1,150百万円であるとき、EBITDAを求めなさい。

✔11,050百万円
26,000百万円
35,050百万円
49,900百万円
5950百万円

解説：EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝ 6,000 ＋ 3,900 ＋ 1,150 ＝ 11,050百万円。 EBITDAは金利・税金・償却前利益であり、キャッシュ・フローの簡便な代理指標として用いられる。減価償却方法や設備投資時期、のれんの償却の有無（日本基準とIFRSの差異）の影響を受けにくいため、国際比較やM&Aの評価に適する。ただし設備投資負担を無視する点が難点である。

1株当たり分析全85問中 8問を掲載

問1

当期純利益 550百万円、期中平均発行済株式数 10百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

1550円
26円
✔55円
42円
569円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 550百万円 ÷ 10百万株＝約55円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

問2

当期純利益 1,790百万円、期中平均発行済株式数 70百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

14円
✔26円
33円
432円
5256円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 1,790百万円 ÷ 70百万株＝約26円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

問3

当期純利益 2,000百万円、期中平均発行済株式数 40百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

15円
22円
3500円
✔50円
562円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 2,000百万円 ÷ 40百万株＝約50円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

問4

当期純利益 1,450百万円、期中平均発行済株式数 60百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

14円
✔24円
32円
430円
5242円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 1,450百万円 ÷ 60百万株＝約24円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

問5

当期純利益 1,840百万円、期中平均発行済株式数 45百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

✔41円
2409円
32円
451円
54円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 1,840百万円 ÷ 45百万株＝約41円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

問6

当期純利益 1,190百万円、期中平均発行済株式数 55百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

15円
22円
✔22円
427円
5216円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 1,190百万円 ÷ 55百万株＝約22円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

問7

当期純利益 2,760百万円、期中平均発行済株式数 85百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

13円
241円
335円
✔32円
5325円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 2,760百万円 ÷ 85百万株＝約32円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

問8

当期純利益 1,800百万円、期中平均発行済株式数 55百万株であるとき、1株当たり当期純利益(EPS)を求めなさい（円未満四捨五入）。

13円
2327円
336円
✔33円
541円

解説：EPS ＝当期純利益 ÷ 期中平均発行済株式数＝ 1,800百万円 ÷ 55百万株＝約33円。 EPSは1株に帰属する利益額であり、株価との比較（PER）や配当性向の算定基礎となる。自己株式は発行済株式数から控除し、期中に増減があれば期中平均株式数を用いる。新株予約権等の潜在株式がある場合は、希薄化後EPS（潜在株式調整後1株当たり当期純利益）も開示される。

成長性分析全39問中 8問を掲載

問1

4年前の売上高が 25,000百万円、当期の売上高が 34,012百万円であるとき、この4年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

136.0%
✔8.0%
310.0%
49.0%
56.5%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（34,012 ÷ 25,000）^(1÷4) － 1 ＝ 1.3605^(1/4) － 1 ＝ 8.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（36.0％）を年数で割った値（9.01％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

問2

3年前の売上高が 15,000百万円、当期の売上高が 21,074百万円であるとき、この3年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

110.5%
213.5%
314.0%
✔12.0%
540.5%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（21,074 ÷ 15,000）^(1÷3) － 1 ＝ 1.4049^(1/3) － 1 ＝ 12.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（40.5％）を年数で割った値（13.50％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

問3

5年前の売上高が 20,000百万円、当期の売上高が 25,526百万円であるとき、この5年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

✔5.0%
23.5%
35.5%
47.0%
527.6%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（25,526 ÷ 20,000）^(1÷5) － 1 ＝ 1.2763^(1/5) － 1 ＝ 5.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（27.6％）を年数で割った値（5.53％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

問4

5年前の売上高が 15,000百万円、当期の売上高が 22,040百万円であるとき、この5年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

19.4%
246.9%
✔8.0%
46.5%
510.0%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（22,040 ÷ 15,000）^(1÷5) － 1 ＝ 1.4693^(1/5) － 1 ＝ 8.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（46.9％）を年数で割った値（9.39％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

問5

3年前の売上高が 10,000百万円、当期の売上高が 13,310百万円であるとき、この3年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

112.0%
233.1%
✔10.0%
411.0%
58.5%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（13,310 ÷ 10,000）^(1÷3) － 1 ＝ 1.3310^(1/3) － 1 ＝ 10.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（33.1％）を年数で割った値（11.03％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

問6

4年前の売上高が 25,000百万円、当期の売上高が 30,388百万円であるとき、この4年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

121.6%
25.4%
33.5%
47.0%
✔5.0%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（30,388 ÷ 25,000）^(1÷4) － 1 ＝ 1.2155^(1/4) － 1 ＝ 5.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（21.6％）を年数で割った値（5.39％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

問7

4年前の売上高が 10,000百万円、当期の売上高が 14,641百万円であるとき、この4年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

18.5%
246.4%
312.0%
411.6%
✔10.0%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（14,641 ÷ 10,000）^(1÷4) － 1 ＝ 1.4641^(1/4) － 1 ＝ 10.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（46.4％）を年数で割った値（11.60％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

問8

3年前の売上高が 10,000百万円、当期の売上高が 14,049百万円であるとき、この3年間の年平均成長率(CAGR)を求めなさい（小数点第2位を四捨五入）。

114.0%
210.5%
313.5%
440.5%
✔12.0%

解説：CAGR ＝（期末値 ÷ 期首値）^(1÷年数) － 1 ＝（14,049 ÷ 10,000）^(1÷3) － 1 ＝ 1.4049^(1/3) － 1 ＝ 12.0％。 CAGRは複利ベースの平均成長率であり、単純な累計成長率（40.5％）を年数で割った値（13.50％）とは一致しない点が重要である。期間中の変動を平準化して長期のトレンドを把握できる。

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