分野別問題（解説つき）

ビジネス会計検定2級｜分野別問題インデックス

最終更新：2026年8月11日

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財務諸表の構造全30問中 8問を掲載

問1

キャッシュ・フロー計算書における「資金（現金及び現金同等物）」の範囲として適切なものはどれか。

✔現金及び要求払預金と、容易に換金可能で価値変動リスクが僅少な短期投資
2売上債権を含む
3定期預金はすべて含む
4現金のみ
5すべての有価証券を含む

解説：資金の範囲は、現金（手許現金と要求払預金）および現金同等物（取得日から3か月以内に満期の到来する短期投資等、容易に換金可能で価値変動リスクが僅少なもの）です。

問2

キャッシュ・フロー計算書の区分として存在しないものはどれか。

1営業活動によるキャッシュ・フロー
2投資活動によるキャッシュ・フロー
3現金及び現金同等物に係る換算差額
✔製造活動によるキャッシュ・フロー
5財務活動によるキャッシュ・フロー

解説：キャッシュ・フロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の3区分に、換算差額と現金及び現金同等物の増減額・期首残高・期末残高が加わります。製造活動という区分はありません。

問3

営業活動によるキャッシュ・フローを間接法で表示する場合の出発点として正しいものはどれか。

✔税金等調整前当期純利益
2経常利益
3当期純利益
4売上高
5営業利益

解説：間接法では税金等調整前当期純利益（個別では税引前当期純利益）から出発し、非資金損益項目、営業外・特別損益、営業資産負債の増減を調整します。

問4

間接法による営業キャッシュ・フローの計算で、加算調整となる項目はどれか。

1前受金の減少額
2棚卸資産の増加額
✔減価償却費
4仕入債務の減少額
5売上債権の増加額

解説：減価償却費は非資金費用なので加算します。売上債権・棚卸資産の増加、仕入債務・前受金の減少はいずれも資金の減少要因として減算されます。

問5

利息及び配当金の表示について、認められている方法の組合せとして正しいものはどれか。

1すべて営業活動の区分に表示する
2受取利息のみ投資活動に表示し他は営業活動
3すべて財務活動の区分に表示する
✔受取利息・受取配当金・支払利息を営業区分、支払配当金を財務区分
5支払利息は必ず投資活動に表示する

解説：認められる方法は2つあり、(1)受取利息・受取配当金・支払利息を営業区分、支払配当金を財務区分に表示する方法、(2)受取利息・受取配当金を投資区分、支払利息・支払配当金を財務区分に表示する方法です。

問6

フリー・キャッシュ・フロー（簡便法）の算定式として一般的なものはどれか。

1営業活動によるCF＋財務活動によるCF
2投資活動によるCF＋財務活動によるCF
✔営業活動によるCF＋投資活動によるCF
4当期純利益＋減価償却費
5営業活動によるCF－財務活動によるCF

解説：簡便法では営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとします（投資CFは通常マイナスなので実質的な控除となります）。

問7

会計上の変更等に関する取扱いとして正しいものはどれか。

1会計上の見積りの変更は遡及処理する
2減価償却方法の変更は会計方針の変更として遡及適用する
✔会計方針の変更は原則として遡及適用する
4過去の誤謬は当期の損益で修正する
5表示方法の変更は組替えを行わない

解説：会計方針の変更は原則として遡及適用します。会計上の見積りの変更は将来にわたり処理（遡及しない）、過去の誤謬は修正再表示、表示方法の変更は組替え、減価償却方法の変更は見積りの変更と同様に将来にわたり処理します。

問8

包括利益とその他の包括利益の関係を示す式として正しいものはどれか。

1包括利益＝売上高－費用総額
✔包括利益＝当期純利益＋その他の包括利益
3包括利益＝親会社株主に帰属する当期純利益のみ
4その他の包括利益＝包括利益＋当期純利益
5包括利益＝当期純利益－その他の包括利益

解説：包括利益は当期純利益にその他の包括利益（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整額等の変動額）を加減して求めます。

会計基準・個別論点全30問中 8問を掲載

問1

ファイナンス・リース取引の要件（現行の一般的な判定基準）として適切でないものはどれか。

1借手がリース物件からの経済的利益を実質的に享受すること
2解約不能であること
3借手がリース物件の使用に伴うコストを実質的に負担すること
4現在価値基準（概ね90％以上）または経済的耐用年数基準（概ね75％以上）を満たすこと
✔リース期間が1年以内であること

解説：ファイナンス・リースはノンキャンセラブルかつフルペイアウトであることが要件で、判定には現在価値基準（概ね90％以上）や経済的耐用年数基準（概ね75％以上）が用いられます。短期であることは要件ではありません。

問2

借手におけるファイナンス・リース取引の会計処理として正しいものはどれか。

1リース料総額を一括で費用処理する
2リース資産のみ計上し債務は注記する
3リース物件を貸手の資産として処理する
4賃借料として費用処理するのみ
✔リース資産およびリース債務を計上し、減価償却と利息相当額の配分を行う

解説：ファイナンス・リースは売買処理に準じ、借手はリース資産とリース債務を計上します。リース資産は減価償却し、リース料は利息相当額と元本返済に区分します（原則、利息法）。

問3

収益認識に関する会計基準における5ステップの順序として正しいものはどれか。

✔契約の識別→履行義務の識別→取引価格の算定→取引価格の配分→履行義務充足時の収益認識
2収益認識→契約の識別→履行義務の識別→取引価格の算定→配分
3取引価格の算定→契約の識別→履行義務の識別→配分→認識
4履行義務の識別→契約の識別→取引価格の算定→収益認識→配分
5契約の識別→取引価格の算定→履行義務の識別→認識→配分

解説：5ステップは、①顧客との契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④履行義務への取引価格の配分、⑤履行義務の充足による収益の認識、の順です。

問4

代理人取引に該当する場合の収益計上として正しいものはどれか。

1顧客から受け取る対価の総額を収益に計上する
✔手数料等の純額を収益に計上する
3収益を計上しない
4対価の総額から消費税のみ控除して計上する
5仕入原価を収益に計上する

解説：企業が本人ではなく代理人に該当する場合、他の当事者により提供されるように手配することと引換えに権利を得ると見込む報酬・手数料の金額（純額）を収益として認識します。

問5

変動対価の説明として正しいものはどれか。

1為替変動により円換算額が変わる対価のみ
✔値引き、リベート、返金、インセンティブ等により変動する可能性のある対価
3消費税相当額
4必ず現金で受け取る対価
5分割払いの対価すべて

解説：変動対価は値引き・リベート・返品・インセンティブ・業績連動等により変動し得る対価をいい、最頻値法または期待値法で見積り、収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めます。

問6

減価償却の目的として最も適切なものはどれか。

1固定資産の時価を貸借対照表に反映すること
2資産の売却価額を見積ること
3固定資産の物理的な劣化を修復すること
✔取得原価を耐用年数にわたり費用配分すること
5法人税の納付額を確定すること

解説：減価償却は、費用収益対応の観点から取得原価を各期に費用配分する手続です（費用配分の原則）。評価替えではありません。

問7

定率法の特徴として正しいものはどれか。

✔初期に多額の減価償却費が計上され、逓減していく
2毎期均等額の減価償却費が計上される
3生産量に比例して償却される
4残存価額がゼロの場合は適用できない
5耐用年数の後半に償却費が増加する

解説：定率法は期首帳簿価額に一定率を乗じるため、初期に償却費が大きく、期を追うごとに逓減します。定額法は毎期均等額、生産高比例法は利用度に比例します。

問8

決算時における外貨建金銭債権債務の換算に用いるレートとして正しいものはどれか。

1前期末レート
✔決算時の為替相場（CR）
3予約レートのみ
4期中平均レート
5取得時レート

解説：外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場（CR）により円換算し、換算差額は原則として当期の為替差損益（営業外損益）として処理します。

連結財務諸表全30問中 8問を掲載

問1

連結損益計算書におけるのれん償却額の表示区分として正しいものはどれか。

1法人税等
2営業外費用
3特別損失
4売上原価
✔販売費及び一般管理費

解説：のれん償却額は販売費及び一般管理費に計上され、営業利益の計算に反映されます。したがって連結の営業利益は個別の合算より小さくなる傾向があります。

問2

セグメント情報の開示におけるマネジメント・アプローチの説明として正しいものはどれか。

1公表は任意である
2地域別に必ず区分して開示する
✔経営者が意思決定や業績評価に用いる区分に基づき開示する
4製品別に必ず区分して開示する
5法人格ごとに開示する

解説：マネジメント・アプローチでは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分と業績評価のために定期的に検討する事業構成単位（報告セグメント）に基づいて情報を開示します。

問3

報告セグメントの量的基準（いずれかに該当すれば報告セグメントとする）として適切でないものはどれか。

1利益（または損失）の絶対値が10％以上
2報告セグメントの外部売上高合計が連結売上高の75％未満の場合は追加する
✔従業員数が全社の10％以上
4資産が全セグメント合計の10％以上
5売上高が全セグメント合計の10％以上

解説：量的基準は売上高・利益（損失）の絶対値・資産のいずれかが10％以上です。従業員数は基準ではありません。また報告セグメントの外部売上高合計が連結売上高の75％以上となるまで追加します。

問4

取得と判定された企業結合における会計処理として正しいものはどれか。

✔パーチェス法により取得原価を識別可能資産負債の時価に配分する
2持分プーリング法を適用する
3結合当事企業の平均値で計上する
4簿価のまま引き継ぐ
5のれんは計上しない

解説：取得と判定された企業結合はパーチェス法により処理し、取得原価を識別可能な資産・負債の時価に配分し、差額をのれん（または負ののれん）とします。持分プーリング法は廃止されています。

問5

共通支配下の取引の会計処理として正しいものはどれか。

1損益を必ず認識する
2持分法を適用する
3のれんを必ず計上する
✔原則として移転直前の適正な帳簿価額により引き継ぐ
5必ず時価で評価する

解説：共通支配下の取引（同一の株主に支配される企業間の取引）は、原則として移転前に付されていた適正な帳簿価額により引き継ぎ、損益は原則として認識されません。

問6

連結手続において消去されないものはどれか。

1親子会社間の売上高と売上原価
2親子会社間の債権債務
✔親会社の外部顧客への売上高
4未実現利益
5子会社から親会社への配当金

解説：外部（連結グループ外）との取引は消去しません。連結会社相互間の取引高、債権債務、配当金、未実現損益は消去の対象です。

問7

連結包括利益計算書における包括利益の内訳表示として正しいものはどれか。

1非支配株主分のみ表示する
2持分法適用会社ごとに表示する
3親会社株主分のみ表示する
4区分表示は行わない
✔親会社株主に係る包括利益と非支配株主に係る包括利益に区分して付記する

解説：包括利益は、親会社株主に係る包括利益と非支配株主に係る包括利益に区分して付記されます。

問8

持分法の適用対象として原則的に正しいものはどれか。

1すべての投資有価証券
2売買目的有価証券
3自己株式
✔非連結子会社および関連会社
5連結子会社のみ

解説：持分法は、非連結子会社および関連会社に対する投資について適用します。関連会社は原則として議決権の20％以上50％以下を保有し重要な影響を与えうる会社です。

連結会計計算全81問中 8問を掲載

問1

P社はJ社の発行済株式の80％を4,316百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のJ社の資本金は3,370百万円、利益剰余金は590百万円、資産の時価評価による評価差額は970百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

11,148百万円
2-614百万円
✔372百万円
4424百万円
5398百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝3,370＋590＋970＝4,930百万円。親会社持分＝4,930×80％＝3,944百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝4,316－3,944＝372百万円。

問2

P社はC社の発行済株式の60％を5,361百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のC社の資本金は4,580百万円、利益剰余金は1,610百万円、資産の時価評価による評価差額は520百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

✔1,335百万円
22,677百万円
3-1,349百万円
41,647百万円
54,026百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝4,580＋1,610＋520＝6,710百万円。親会社持分＝6,710×60％＝4,026百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝5,361－4,026＝1,335百万円。

問3

P社はS社の発行済株式の75％を5,965百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本金は3,390百万円、利益剰余金は2,990百万円、資産の時価評価による評価差額は280百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

14,300百万円
✔970百万円
3-695百万円
44,995百万円
51,180百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝3,390＋2,990＋280＝6,660百万円。親会社持分＝6,660×75％＝4,995百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝5,965－4,995＝970百万円。

問4

P社はS社の発行済株式の80％を4,196百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本金は1,950百万円、利益剰余金は1,720百万円、資産の時価評価による評価差額は130百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

11,260百万円
2396百万円
✔1,156百万円
43,040百万円
53,436百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝1,950＋1,720＋130＝3,800百万円。親会社持分＝3,800×80％＝3,040百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝4,196－3,040＝1,156百万円。

問5

P社はQ社の発行済株式の75％を4,865百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のQ社の資本金は3,080百万円、利益剰余金は2,150百万円、資産の時価評価による評価差額は180百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

1942百万円
✔808百万円
34,058百万円
4-545百万円
53,512百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝3,080＋2,150＋180＝5,410百万円。親会社持分＝5,410×75％＝4,058百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝4,865－4,058＝808百万円。

問6

P社はG社の発行済株式の90％を6,871百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のG社の資本金は2,250百万円、利益剰余金は3,880百万円、資産の時価評価による評価差額は340百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

✔1,048百万円
25,823百万円
3401百万円
46,224百万円
51,354百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝2,250＋3,880＋340＝6,470百万円。親会社持分＝6,470×90％＝5,823百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝6,871－5,823＝1,048百万円。

問7

P社はD社の発行済株式の60％を4,294百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のD社の資本金は1,640百万円、利益剰余金は3,470百万円、資産の時価評価による評価差額は920百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

13,618百万円
2-1,736百万円
31,228百万円
41,882百万円
✔676百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝1,640＋3,470＋920＝6,030百万円。親会社持分＝6,030×60％＝3,618百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝4,294－3,618＝676百万円。

問8

P社はK社の発行済株式の75％を5,724百万円で取得し支配を獲得した。支配獲得日のK社の資本金は2,450百万円、利益剰余金は3,110百万円、資産の時価評価による評価差額は250百万円であった。連結上計上されるのれんの金額として最も適切なものはどれか。

11,554百万円
21,462百万円
✔1,366百万円
44,272百万円
54,358百万円

解説：支配獲得日の子会社資本（評価差額込み）＝2,450＋3,110＋250＝5,810百万円。親会社持分＝5,810×75％＝4,358百万円。のれん＝取得原価－親会社持分＝5,724－4,358＝1,366百万円。

会計処理計算全117問中 8問を掲載

問1

B社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は3,500百万円、リース期間は6年、リース資産の計上額は3,327百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

1416百万円
✔554百万円
3593百万円
4292百万円
5583百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝3,327÷6年＝554百万円。リース料総額との差額173百万円は支払利息として期間配分される。

問2

H社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は1,600百万円、リース期間は4年、リース資産の計上額は1,477百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

1395百万円
2246百万円
3200百万円
✔369百万円
5400百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝1,477÷4年＝369百万円。リース料総額との差額123百万円は支払利息として期間配分される。

問3

J社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は3,600百万円、リース期間は4年、リース資産の計上額は3,270百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

1900百万円
✔818百万円
3450百万円
4545百万円
5875百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝3,270÷4年＝818百万円。リース料総額との差額330百万円は支払利息として期間配分される。

問4

B社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は7,100百万円、リース期間は8年、リース資産の計上額は6,562百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

1888百万円
2878百万円
3444百万円
4656百万円
✔820百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝6,562÷8年＝820百万円。リース料総額との差額538百万円は支払利息として期間配分される。

問5

T社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は1,000百万円、リース期間は6年、リース資産の計上額は931百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

183百万円
2167百万円
✔155百万円
4116百万円
5166百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝931÷6年＝155百万円。リース料総額との差額69百万円は支払利息として期間配分される。

問6

P社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は4,700百万円、リース期間は6年、リース資産の計上額は4,400百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

1785百万円
2392百万円
3550百万円
✔733百万円
5783百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝4,400÷6年＝733百万円。リース料総額との差額300百万円は支払利息として期間配分される。

問7

Q社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は6,600百万円、リース期間は4年、リース資産の計上額は6,318百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

✔1,580百万円
21,690百万円
31,053百万円
4825百万円
51,650百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝6,318÷4年＝1,580百万円。リース料総額との差額282百万円は支払利息として期間配分される。

問8

A社はファイナンス・リース取引（所有権移転外）によりリース物件を導入した。リース料総額は8,400百万円、リース期間は8年、リース資産の計上額は7,792百万円である。リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとする定額法による当期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

11,042百万円
2525百万円
3779百万円
41,050百万円
✔974百万円

解説：所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する。減価償却費＝7,792÷8年＝974百万円。リース料総額との差額608百万円は支払利息として期間配分される。

安全性分析全121問中 8問を掲載

問1

P社の当期の営業利益は1,090百万円、受取利息110百万円、受取配当金9百万円、支払利息232百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

✔5.21倍
24.70倍
35.17倍
45.58倍
53.70倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（1,090＋110＋9）÷232＝5.21倍。利払能力を示し高いほど安全。

問2

T社の当期の営業利益は1,380百万円、受取利息89百万円、受取配当金5百万円、支払利息54百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

129.21倍
227.20倍
✔27.30倍
424.56倍
525.56倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（1,380＋89＋5）÷54＝27.30倍。利払能力を示し高いほど安全。

問3

D社の当期の営業利益は720百万円、受取利息107百万円、受取配当金101百万円、支払利息179百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

15.55倍
24.02倍
✔5.18倍
44.62倍
53.02倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（720＋107＋101）÷179＝5.18倍。利払能力を示し高いほど安全。

問4

F社の当期の営業利益は2,200百万円、受取利息51百万円、受取配当金92百万円、支払利息193百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

110.40倍
211.40倍
311.66倍
412.99倍
✔12.14倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（2,200＋51＋92）÷193＝12.14倍。利払能力を示し高いほど安全。

問5

R社の当期の営業利益は610百万円、受取利息89百万円、受取配当金25百万円、支払利息281百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

12.49倍
✔2.58倍
32.17倍
41.17倍
50.39倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（610＋89＋25）÷281＝2.58倍。利払能力を示し高いほど安全。

問6

P社の当期の営業利益は800百万円、受取利息35百万円、受取配当金79百万円、支払利息250百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

13.20倍
24.21倍
33.34倍
42.20倍
✔3.66倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（800＋35＋79）÷250＝3.66倍。利払能力を示し高いほど安全。

問7

M社の当期の営業利益は3,070百万円、受取利息100百万円、受取配当金34百万円、支払利息58百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

154.66倍
252.93倍
359.11倍
451.93倍
✔55.24倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（3,070＋100＋34）÷58＝55.24倍。利払能力を示し高いほど安全。

問8

R社の当期の営業利益は3,420百万円、受取利息20百万円、受取配当金142百万円、支払利息303百万円である。インタレスト・カバレッジ・レシオとして最も適切なものはどれか。

111.35倍
✔11.82倍
312.65倍
411.29倍
510.29倍

解説：インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷支払利息＝（3,420＋20＋142）÷303＝11.82倍。利払能力を示し高いほど安全。

収益性分析全117問中 8問を掲載

問1

T社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円、期首自己資本は25,400百万円、期末自己資本は27,800百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

13.8％
23.2％
33.5％
✔3.3％
51.7％

解説：平均自己資本＝（25,400＋27,800）÷2＝26,600百万円。ROE＝880÷26,600×100＝3.3％。

問2

A社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は480百万円、期首自己資本は9,000百万円、期末自己資本は9,500百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

15.3％
219.3％
✔5.2％
45.1％
52.6％

解説：平均自己資本＝（9,000＋9,500）÷2＝9,250百万円。ROE＝480÷9,250×100＝5.2％。

問3

A社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円、期首自己資本は14,000百万円、期末自己資本は16,300百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

110.9％
29.3％
✔10.0％
45.0％
510.7％

解説：平均自己資本＝（14,000＋16,300）÷2＝15,150百万円。ROE＝1,520÷15,150×100＝10.0％。

問4

G社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は3,240百万円、期首自己資本は26,100百万円、期末自己資本は26,750百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

16.1％
✔12.3％
38.2％
412.4％
512.1％

解説：平均自己資本＝（26,100＋26,750）÷2＝26,425百万円。ROE＝3,240÷26,425×100＝12.3％。

問5

K社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円、期首自己資本は12,600百万円、期末自己資本は13,650百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

19.1％
211.4％
34.4％
48.4％
✔8.8％

解説：平均自己資本＝（12,600＋13,650）÷2＝13,125百万円。ROE＝1,150÷13,125×100＝8.8％。

問6

R社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,060百万円、期首自己資本は7,600百万円、期末自己資本は7,600百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

17.2％
214.9％
315.9％
47.0％
✔13.9％

解説：平均自己資本＝（7,600＋7,600）÷2＝7,600百万円。ROE＝1,060÷7,600×100＝13.9％。

問7

S社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円、期首自己資本は20,400百万円、期末自己資本は21,000百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

✔3.3％
21.6％
34.3％
43.8％
53.2％

解説：平均自己資本＝（20,400＋21,000）÷2＝20,700百万円。ROE＝680÷20,700×100＝3.3％。

問8

F社の当期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,640百万円、期首自己資本は23,800百万円、期末自己資本は23,600百万円である。期中平均自己資本を用いたROEとして最も適切なものはどれか。

114.5％
27.9％
33.5％
47.4％
✔6.9％

解説：平均自己資本＝（23,800＋23,600）÷2＝23,700百万円。ROE＝1,640÷23,700×100＝6.9％。

効率性分析全117問中 8問を掲載

問1

P社の当期の売上債権回転期間は51.0日、棚卸資産回転期間は36.7日、仕入債務回転期間は31.2日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1118.9日
✔56.5日
316.9日
487.7日
545.5日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝51.0＋36.7－31.2＝56.5日。短いほど運転資金の負担が軽い。

問2

C社の当期の売上債権回転期間は64.3日、棚卸資産回転期間は43.8日、仕入債務回転期間は49.3日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1157.4日
2108.1日
✔58.8日
469.8日
528.8日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝64.3＋43.8－49.3＝58.8日。短いほど運転資金の負担が軽い。

問3

H社の当期の売上債権回転期間は53.4日、棚卸資産回転期間は74.9日、仕入債務回転期間は80.5日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1208.8日
259.0日
✔47.8日
4102.0日
5128.3日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝53.4＋74.9－80.5＝47.8日。短いほど運転資金の負担が軽い。

問4

R社の当期の売上債権回転期間は73.2日、棚卸資産回転期間は39.8日、仕入債務回転期間は54.2日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1167.2日
287.6日
✔58.8日
420.8日
5113.0日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝73.2＋39.8－54.2＝58.8日。短いほど運転資金の負担が軽い。

問5

B社の当期の売上債権回転期間は56.0日、棚卸資産回転期間は42.1日、仕入債務回転期間は45.1日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1143.2日
298.1日
359.0日
✔53.0日
531.2日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝56.0＋42.1－45.1＝53.0日。短いほど運転資金の負担が軽い。

問6

E社の当期の売上債権回転期間は74.4日、棚卸資産回転期間は43.2日、仕入債務回転期間は66.1日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1117.6日
2183.7日
397.3日
434.9日
✔51.5日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝74.4＋43.2－66.1＝51.5日。短いほど運転資金の負担が軽い。

問7

Q社の当期の売上債権回転期間は65.7日、棚卸資産回転期間は75.5日、仕入債務回転期間は65.3日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1206.5日
2141.2日
✔75.9日
475.1日
555.5日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝65.7＋75.5－65.3＝75.9日。短いほど運転資金の負担が軽い。

問8

F社の当期の売上債権回転期間は37.6日、棚卸資産回転期間は30.7日、仕入債務回転期間は45.1日である。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）として最も適切なものはどれか。

1113.4日
252.0日
368.3日
✔23.2日
538.2日

解説：CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間＝37.6＋30.7－45.1＝23.2日。短いほど運転資金の負担が軽い。

成長性分析全36問中 8問を掲載

問1

D社の4年前の売上高は19,100百万円、当期の売上高は25,051百万円である。この4年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

✔7.0％
27.8％
323.8％
431.2％
51.3％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（25,051÷19,100）^(1÷4)－1＝7.0％。単純平均（7.8％）とは異なる点に注意。

問2

E社の3年前の売上高は27,900百万円、当期の売上高は45,678百万円である。この3年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

✔17.9％
238.9％
363.7％
419.1％
521.2％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（45,678÷27,900）^(1÷3)－1＝17.9％。単純平均（21.2％）とは異なる点に注意。

問3

E社の4年前の売上高は20,300百万円、当期の売上高は34,859百万円である。この4年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

141.8％
217.9％
✔14.5％
471.7％
515.5％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（34,859÷20,300）^(1÷4)－1＝14.5％。単純平均（17.9％）とは異なる点に注意。

問4

B社の4年前の売上高は28,900百万円、当期の売上高は58,272百万円である。この4年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

✔19.2％
2101.6％
320.5％
425.4％
550.4％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（58,272÷28,900）^(1÷4)－1＝19.2％。単純平均（25.4％）とは異なる点に注意。

問5

G社の5年前の売上高は15,600百万円、当期の売上高は20,022百万円である。この5年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

15.7％
228.3％
✔5.1％
41.3％
522.1％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（20,022÷15,600）^(1÷5)－1＝5.1％。単純平均（5.7％）とは異なる点に注意。

問6

K社の4年前の売上高は25,100百万円、当期の売上高は30,683百万円である。この4年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

15.6％
✔5.1％
318.2％
422.2％
51.2％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（30,683÷25,100）^(1÷4)－1＝5.1％。単純平均（5.6％）とは異なる点に注意。

問7

A社の3年前の売上高は19,600百万円、当期の売上高は21,742百万円である。この3年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

11.1％
✔3.5％
39.9％
410.9％
53.6％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（21,742÷19,600）^(1÷3)－1＝3.5％。単純平均（3.6％）とは異なる点に注意。

問8

C社の3年前の売上高は13,200百万円、当期の売上高は18,629百万円である。この3年間の年平均成長率（CAGR）として最も適切なものはどれか。

129.1％
✔12.2％
313.0％
413.7％
541.1％

解説：CAGR＝（期末値÷期初値）^(1÷年数)－1＝（18,629÷13,200）^(1÷3)－1＝12.2％。単純平均（13.7％）とは異なる点に注意。

1株当たり分析全81問中 8問を掲載

問1

N社の当期末の純資産合計は35,400百万円（うち新株予約権170百万円、非支配株主持分350百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は100百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

✔349円
2354円
3174円
4352円
5350円

解説：自己資本＝35,400－170－350＝34,880百万円。BPS＝34,880÷100＝349円。

問2

G社の当期末の純資産合計は9,800百万円（うち新株予約権105百万円、非支配株主持分1,260百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は70百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

✔120円
2122円
3138円
460円
5140円

解説：自己資本＝9,800－105－1,260＝8,435百万円。BPS＝8,435÷70＝120円。

問3

M社の当期末の純資産合計は25,500百万円（うち新株予約権160百万円、非支配株主持分1,430百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は170百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

1149円
✔141円
370円
4142円
5150円

解説：自己資本＝25,500－160－1,430＝23,910百万円。BPS＝23,910÷170＝141円。

問4

L社の当期末の純資産合計は26,000百万円（うち新株予約権110百万円、非支配株主持分330百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は205百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

✔125円
262円
3126円
4127円
5133円

解説：自己資本＝26,000－110－330＝25,560百万円。BPS＝25,560÷205＝125円。

問5

B社の当期末の純資産合計は14,700百万円（うち新株予約権75百万円、非支配株主持分1,680百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は255百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

125円
257円
354円
458円
✔51円

解説：自己資本＝14,700－75－1,680＝12,945百万円。BPS＝12,945÷255＝51円。

問6

F社の当期末の純資産合計は50,000百万円（うち新株予約権60百万円、非支配株主持分1,750百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は155百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

1323円
2333円
3322円
4155円
✔311円

解説：自己資本＝50,000－60－1,750＝48,190百万円。BPS＝48,190÷155＝311円。

問7

S社の当期末の純資産合計は43,900百万円（うち新株予約権120百万円、非支配株主持分250百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は690百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

132円
✔63円
372円
464円
568円

解説：自己資本＝43,900－120－250＝43,530百万円。BPS＝43,530÷690＝63円。

問8

M社の当期末の純資産合計は39,100百万円（うち新株予約権0百万円、非支配株主持分170百万円）、期末発行済株式数（自己株式控除後）は600百万株である。BPS（1株当たり純資産）として最も適切なものはどれか。

174円
269円
✔65円
432円
579円

解説：自己資本＝39,100－0－170＝38,930百万円。BPS＝38,930÷600＝65円。

損益分岐点分析全63問中 8問を掲載

問1

C社の変動費率は75％、固定費は5,360百万円であったが、新たな設備投資により固定費が390百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

17,667百万円
221,440百万円
324,610百万円
426,220百万円
✔23,000百万円

解説：限界利益率＝1－0.75＝0.25。投資後の固定費＝5,360＋390＝5,750百万円。損益分岐点売上高＝5,750÷0.25＝23,000百万円（投資前は21,440百万円）。

問2

Q社の変動費率は66％、固定費は3,560百万円であったが、新たな設備投資により固定費が780百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

113,658百万円
26,576百万円
32,294百万円
410,471百万円
✔12,765百万円

解説：限界利益率＝1－0.66＝0.34。投資後の固定費＝3,560＋780＝4,340百万円。損益分岐点売上高＝4,340÷0.34＝12,765百万円（投資前は10,471百万円）。

問3

T社の変動費率は68％、固定費は4,590百万円であったが、新たな設備投資により固定費が570百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

✔16,125百万円
214,344百万円
37,588百万円
418,383百万円
517,254百万円

解説：限界利益率＝1－0.68＝0.32。投資後の固定費＝4,590＋570＝5,160百万円。損益分岐点売上高＝5,160÷0.32＝16,125百万円（投資前は14,344百万円）。

問4

Q社の変動費率は54％、固定費は5,360百万円であったが、新たな設備投資により固定費が960百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

12,087百万円
211,652百万円
311,704百万円
42,907百万円
✔13,739百万円

解説：限界利益率＝1－0.54＝0.46。投資後の固定費＝5,360＋960＝6,320百万円。損益分岐点売上高＝6,320÷0.46＝13,739百万円（投資前は11,652百万円）。

問5

G社の変動費率は66％、固定費は5,450百万円であったが、新たな設備投資により固定費が760百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

119,543百万円
✔18,265百万円
320,822百万円
49,409百万円
516,029百万円

解説：限界利益率＝1－0.66＝0.34。投資後の固定費＝5,450＋760＝6,210百万円。損益分岐点売上高＝6,210÷0.34＝18,265百万円（投資前は16,029百万円）。

問6

A社の変動費率は68％、固定費は2,820百万円であったが、新たな設備投資により固定費が410百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

14,750百万円
✔10,094百万円
38,813百万円
41,281百万円
510,800百万円

解説：限界利益率＝1－0.68＝0.32。投資後の固定費＝2,820＋410＝3,230百万円。損益分岐点売上高＝3,230÷0.32＝10,094百万円（投資前は8,813百万円）。

問7

L社の変動費率は59％、固定費は1,280百万円であったが、新たな設備投資により固定費が550百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

13,122百万円
✔4,463百万円
31,341百万円
43,102百万円
5750百万円

解説：限界利益率＝1－0.59＝0.41。投資後の固定費＝1,280＋550＝1,830百万円。損益分岐点売上高＝1,830÷0.41＝4,463百万円（投資前は3,122百万円）。

問8

L社の変動費率は51％、固定費は3,430百万円であったが、新たな設備投資により固定費が940百万円増加する見込みである。投資後の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。

✔8,918百万円
28,569百万円
32,141百万円
47,000百万円
51,918百万円

解説：限界利益率＝1－0.51＝0.49。投資後の固定費＝3,430＋940＝4,370百万円。損益分岐点売上高＝4,370÷0.49＝8,918百万円（投資前は7,000百万円）。

キャッシュ・フロー分析全63問中 8問を掲載

問1

A社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは5,260百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,870百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

18,130百万円
21,195百万円
✔2,390百万円
42,870百万円
55,260百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝5,260＋（△2,870）＝2,390百万円。

問2

D社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,750百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,710百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

✔-4,960百万円
21,750百万円
38,460百万円
46,710百万円
5-2,480百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝1,750＋（△6,710）＝-4,960百万円。

問3

P社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,260百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△6,680百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

14,260百万円
2-1,210百万円
36,680百万円
✔-2,420百万円
510,940百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝4,260＋（△6,680）＝-2,420百万円。

問4

D社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは8,490百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,000百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

12,745百万円
211,490百万円
33,000百万円
✔5,490百万円
58,490百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝8,490＋（△3,000）＝5,490百万円。

問5

A社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは890百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,110百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

✔-220百万円
2-110百万円
31,110百万円
4890百万円
5-235百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝890＋（△1,110）＝-220百万円。

問6

B社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,780百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,790百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

12,790百万円
21,780百万円
3-505百万円
44,570百万円
✔-1,010百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝1,780＋（△2,790）＝-1,010百万円。

問7

M社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは5,360百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,820百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

15,360百万円
✔1,540百万円
33,820百万円
49,180百万円
5770百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝5,360＋（△3,820）＝1,540百万円。

問8

R社の当期の営業活動によるキャッシュ・フローは8,000百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,890百万円であった。簡便法によるフリー・キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

13,055百万円
28,000百万円
✔6,110百万円
49,890百万円
51,890百万円

解説：FCF＝営業活動によるCF＋投資活動によるCF＝8,000＋（△1,890）＝6,110百万円。

企業価値分析全54問中 8問を掲載

問1

G社の当期の営業利益は6,190百万円、減価償却費は3,000百万円、のれん償却額は480百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

19,190百万円
22,710百万円
36,190百万円
43,480百万円
✔9,670百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝6,190＋3,000＋480＝9,670百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

問2

M社の当期の営業利益は1,380百万円、減価償却費は420百万円、のれん償却額は10百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

1430百万円
2950百万円
31,380百万円
✔1,810百万円
51,800百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝1,380＋420＋10＝1,810百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

問3

C社の当期の営業利益は4,910百万円、減価償却費は3,550百万円、のれん償却額は500百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

19,587百万円
✔8,960百万円
34,910百万円
48,460百万円
54,050百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝4,910＋3,550＋500＝8,960百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

問4

M社の当期の営業利益は11,090百万円、減価償却費は550百万円、のれん償却額は760百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

113,268百万円
211,090百万円
✔12,400百万円
49,780百万円
511,640百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝11,090＋550＋760＝12,400百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

問5

H社の当期の営業利益は11,400百万円、減価償却費は5,210百万円、のれん償却額は180百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

15,390百万円
216,610百万円
36,010百万円
411,400百万円
✔16,790百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝11,400＋5,210＋180＝16,790百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

問6

B社の当期の営業利益は6,320百万円、減価償却費は4,530百万円、のれん償却額は550百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

16,320百万円
210,850百万円
35,080百万円
✔11,400百万円
512,198百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝6,320＋4,530＋550＝11,400百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

問7

C社の当期の営業利益は11,030百万円、減価償却費は800百万円、のれん償却額は650百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

✔12,480百万円
211,830百万円
39,580百万円
411,030百万円
513,354百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝11,030＋800＋650＝12,480百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

問8

E社の当期の営業利益は7,040百万円、減価償却費は3,060百万円、のれん償却額は600百万円である。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）として最も適切なものはどれか。

13,380百万円
210,100百万円
37,040百万円
✔10,700百万円
53,660百万円

解説：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＝7,040＋3,060＋600＝10,700百万円。償却方法の差異を除いた収益力比較に用いられる。

財務諸表分析全60問中 8問を掲載

問1

EPS（1株当たり当期純利益）の算式として正しいものはどれか。

1純資産÷発行済株式数
✔親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）
3株価÷当期純利益
4配当金総額÷発行済株式数
5当期純利益÷期末発行済株式数（自己株式含む）

解説：EPS＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（自己株式を除く）。分母は期中平均を用いる点に注意します。

問2

BPS（1株当たり純資産）の算定において分子となるものはどれか。

1利益剰余金のみ
✔純資産から新株予約権および非支配株主持分を控除した額
3総資産
4純資産の全額
5自己資本＋負債

解説：BPS＝（純資産－新株予約権－非支配株主持分）÷期末発行済株式数（自己株式控除後）。分子は株主に帰属する自己資本です。

問3

PER（株価収益率）の説明として正しいものはどれか。

1株価÷BPSで、純資産に対する株価の水準を示す
2EPS÷株価で、利回りを示す
3配当金÷株価
4純資産÷時価総額
✔株価÷EPSで、利益に対する株価の水準を示す

解説：PER＝株価÷1株当たり当期純利益（倍）。高いほど利益に比べて株価が割高（成長期待が高い）と解釈されます。

問4

PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る状態の一般的な解釈として適切なものはどれか。

1株価が割高である
2ROEが必ず高い
3負債が存在しない
✔株価が1株当たり純資産を下回っており、市場評価が解散価値を下回っている状態
5配当性向が100％である

解説：PBR＝株価÷BPS。1倍割れは会計上の純資産価値より市場評価が低い状態を意味し、収益性の低さや成長期待の乏しさが背景にあると解釈されます。

問5

配当性向の算式として正しいものはどれか。

1配当金÷株価×100
2配当金÷純資産×100
3配当金÷売上高×100
4当期純利益÷配当金×100
✔配当金総額÷当期純利益×100（または1株当たり配当金÷EPS×100）

解説：配当性向＝配当金総額÷当期純利益×100（％）。利益のうち株主に還元した割合を示します。配当金÷株価は配当利回りです。

問6

PER・PBR・ROEの関係式として正しいものはどれか。

1PER＝PBR×ROE
2PBR＝PER＋ROE
✔PBR＝PER×ROE
4PBR＝PER÷ROE
5ROE＝PBR×PER

解説：PER×ROE＝(株価/EPS)×(EPS/BPS)＝株価/BPS＝PBR。したがってPBRはPERとROEの積で表されます。

問7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（希薄化後EPS）が開示される理由として適切なものはどれか。

1non-GAAP指標として任意開示するため
2自己株式の取得額を示すため
3株価水準を示すため
4配当金の額を示すため
✔新株予約権や転換社債等の潜在株式が権利行使された場合の希薄化の影響を示すため

解説：潜在株式が存在する場合、それらがすべて普通株式に転換されたと仮定したEPSを併記することで、既存株主の持分希薄化の影響を投資家に示します。

問8

配当利回りの算式として正しいものはどれか。

1株価÷1株当たり配当金
2配当金総額÷純資産×100
3EPS÷株価×100
41株当たり配当金÷EPS×100
✔1株当たり配当金÷株価×100

解説：配当利回り＝1株当たり年間配当金÷株価×100（％）。投資額に対する配当のリターンを示します。配当金÷EPSは配当性向です。

ビジネス会計検定2級｜分野別 問題インデックス