知的財産管理技能検定｜分野別 問題インデックス

解説：【正解】1「特許出願の日から20年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了する。権利の発生は設定登録時だが、期間の起算は出願日である点に注意。
★ポイント：特許権の存続期間=出願日から20年で終了(登録日からではない)。医薬品等は延長登録で最長5年延長可。権利の発生は設定登録の時。実用新案は出願から10年、意匠は出願から25年、商標は登録から10年(更新可)——起算点の違いが最頻出。

解説：【正解】2「出願の日から10年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
実用新案権の存続期間は実用新案登録出願の日から10年をもって終了する。無審査登録制度である点とあわせて押さえる。
★ポイント：特許権の存続期間=出願日から20年で終了(登録日からではない)。医薬品等は延長登録で最長5年延長可。権利の発生は設定登録の時。実用新案は出願から10年、意匠は出願から25年、商標は登録から10年(更新可)——起算点の違いが最頻出。

解説：【正解】3「出願の日から3年以内」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
出願審査の請求は出願日から3年以内に行う必要がある。期間内に請求がないと出願は取り下げたものとみなされる。
★ポイント：手続の時系列:出願→1年6か月で出願公開(請求により早期公開可)→出願審査請求は出願から3年以内(何人も可・期間徒過で取下げ擬制)→拒絶理由通知→意見書・補正書→査定。公開後・登録前の実施者には警告を要件に補償金請求権(行使は登録後)。

解説：【正解】3「出願の日から1年6月経過後」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
特許出願は出願日（優先権主張がある場合は優先日）から1年6月を経過したときに出願公開される。請求により早期公開も可能。
★ポイント：手続の時系列:出願→1年6か月で出願公開(請求により早期公開可)→出願審査請求は出願から3年以内(何人も可・期間徒過で取下げ擬制)→拒絶理由通知→意見書・補正書→査定。公開後・登録前の実施者には警告を要件に補償金請求権(行使は登録後)。

解説：【正解】5「発明者が日本国民であること」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
発明者の国籍は特許要件ではない。外国人でも所定の要件下で日本の特許を受けられる。

解説：【正解】1「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義される。「高度のもの」の要件がない点で実用新案法の考案と区別される。

解説：【正解】2「公開の日から1年以内に出願し、所定の書面を提出する必要がある」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
自己の行為に起因して公知となった発明は、公開日から1年以内の出願と、出願時の適用を受ける旨の書面および出願日から30日以内の証明書提出が必要である。
★ポイント：特許要件:産業上利用可能性・新規性(出願前に公然知られた/実施された/刊行物・ネットで公開された発明でない)・進歩性(当業者が容易に発明できない)・先願・不特許事由(公序良俗)。新規性・進歩性の判断基準時=出願時(日ではなく時分まで問題になり得るのは新規性、先願は日単位)。

解説：【正解】2「勤務規則等で定めた場合、特許を受ける権利を発生時から使用者に帰属させることができる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
契約・勤務規則等であらかじめ定めた場合、職務発明の特許を受ける権利は発生した時から使用者等に帰属する。定めがない場合は従業者に原始帰属し、使用者は法定通常実施権を有する。
★ポイント：職務発明:従業者の現在または過去の職務に属し、使用者の業務範囲に属する発明。契約・勤務規則で あらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させることができ(原始的取得)、従業者は相当の利益を受ける権利を持つ。使用者は無償の通常実施権を有する。

解説：【正解】4「出願の日から25年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
改正意匠法により、意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年をもって終了する。改正前は登録日から20年であった。

解説：【正解】5「楽曲のメロディ」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
意匠は物品・建築物・画像の形状等であり視覚を通じて美感を起こさせるもの。楽曲のメロディは意匠の対象外。

解説：【正解】5「高度の技術的思想であること」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
意匠は美感に関する創作であり、技術的思想の高度性は要件ではない。工業上利用可能性、新規性、創作非容易性、先願等が要件。
★ポイント：意匠=物品(建築物・画像を含む)の形状・模様・色彩等で視覚を通じて美感を起こさせるもの。登録要件=工業上利用可能性・新規性・創作非容易性・先願。存続期間=出願から25年。動的意匠・組物の意匠・内装の意匠も登録可。

解説：【正解】1「登録日から3年以内の期間を指定して意匠を秘密にできる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
意匠登録出願人は、登録日から3年以内の期間を指定して意匠を秘密にすることを請求できる。請求は出願と同時または第1年分の登録料納付と同時。
★ポイント：秘密意匠:登録から最長3年間、意匠を秘密にすることを請求できる(出願時または登録料納付と同時に請求)。秘密期間中の権利行使には特許庁長官の証明を受けた書面の提示・警告が必要。

解説：【正解】1「本意匠の出願日から10年を経過する日前まで出願できる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
令和元年改正により、関連意匠は本意匠の出願日から10年を経過する日前まで出願でき、関連意匠にのみ類似する意匠の登録（連鎖）も可能となった。
★ポイント：関連意匠:自己の本意匠に類似する意匠を、基礎意匠の出願日から10年以内なら登録可能(デザインのバリエーション保護)。関連意匠にのみ類似する意匠の登録も可。本意匠と関連意匠は分離して移転できない。

解説：【正解】1「物品の部分について意匠登録を受けることができる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
物品等の部分についても意匠登録を受けることができる（部分意匠）。実線・破線等で意匠登録を受けようとする部分を特定する。
★ポイント：部分意匠=物品の部分のデザインを保護(「意匠に係る物品」に部分を含む形で出願)。組物の意匠=同時に使用される二以上の物品のセット(全体として統一があるとき・経済産業省令で定める組物)。内装の意匠=店舗・オフィス等の内装全体(統一的な美感)。

解説：【正解】1「同時に使用される2以上の物品で全体として統一があるものは一意匠として出願できる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
経済産業省令で定める組物を構成する物品等で、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願し登録を受けることができる。
★ポイント：部分意匠=物品の部分のデザインを保護(「意匠に係る物品」に部分を含む形で出願)。組物の意匠=同時に使用される二以上の物品のセット(全体として統一があるとき・経済産業省令で定める組物)。内装の意匠=店舗・オフィス等の内装全体(統一的な美感)。

解説：【正解】2「公開の日から1年以内」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
意匠についても新規性喪失の例外は公開日から1年以内の出願が要件である（平成30年改正で6月から1年に延長）。
★ポイント：特許要件:産業上利用可能性・新規性(出願前に公然知られた/実施された/刊行物・ネットで公開された発明でない)・進歩性(当業者が容易に発明できない)・先願・不特許事由(公序良俗)。新規性・進歩性の判断基準時=出願時(日ではなく時分まで問題になり得るのは新規性、先願は日単位)。

解説：【正解】2「設定登録の日から10年、更新可能」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが、更新登録の申請により何度でも更新できる（半永久的な権利）。

解説：【正解】2「満了前6月から満了日まで」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
更新登録の申請は存続期間の満了前6月から満了の日までにできる。この期間を経過しても6月以内であれば割増登録料を納付して申請可能。
★ポイント：商標権:存続期間は設定登録から10年・更新登録申請により何度でも更新可(実質半永久・更新時に使用の審査はない)。不使用取消審判=継続して3年以上、日本国内で商標権者等が使用していないとき、何人も請求可(使用の立証責任は商標権者側)。

解説：【正解】5「発明のアイデアそのもの」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
商標は自他商品・役務識別のための標章である。技術的アイデアそのものは商標の対象ではない。音、色彩、動き、ホログラム、位置は新しいタイプの商標として登録可能。

解説：【正解】4「造語からなる識別力ある商標」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
識別力のある造語商標は登録を受けられる。他の選択肢は3条・4条の不登録事由に該当する。

解説：【正解】1「継続して3年以上日本国内で使用されていない場合に何人も請求できる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
継続して3年以上日本国内で使用されていない登録商標は、何人も不使用取消審判を請求できる。使用の立証責任は商標権者側にあり、取消しの効力は審判請求の登録日に遡る。
★ポイント：拒絶査定不服審判=査定謄本送達から3か月以内。審判請求と同時に補正すると前置審査(審査官が再審査)。分割出願・変更出願のタイミング。審決取消訴訟=東京高裁(知財高裁)へ30日以内。

解説：【正解】5「社内会議の議事録に商標名を記載する行為」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
社内文書への記載は商標的使用（自他商品識別のための使用）に当たらない。商標法2条3項各号の使用行為に該当するかで判断する。

解説：【正解】2「一般社団法人や事業協同組合等が登録を受けられる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
団体商標は一般社団法人その他の社団、事業協同組合等が登録を受け、その構成員に使用させる商標である。地域名の要件は地域団体商標のもの。

解説：【正解】2「地域名と商品名等からなる商標について一定の周知性があれば登録できる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
地域団体商標は、事業協同組合、商工会、NPO法人等が、地域名と商品・役務名からなる商標について、需要者に一定範囲で広く認識されている場合に登録を受けられる制度。
★ポイント：地域団体商標:「地域名+商品(役務)名」の商標を、事業協同組合・農協・商工会・NPO等が周知性(隣接都道府県に及ぶ程度)を条件に登録できる制度。通常は識別力がないため登録できない地域ブランドを保護。

解説：【正解】2「著作者の死後70年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
著作権は著作物の創作の時に始まり、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続する（平成30年のTPP関連改正により50年から70年へ）。
★ポイント：著作権の保護期間:原則、著作者の死後70年(共同著作物は最後に死亡した者から)。無名・変名・団体名義=公表後70年。映画=公表後70年。起算は死亡・公表の翌年1月1日から。

解説：【正解】2「著作物の創作の時」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生する（無方式主義）。登録や表示は権利発生の要件ではない。

解説：【正解】4「複製権」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
著作者人格権は公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つ。複製権は財産権としての著作権に含まれる。
★ポイント：著作者人格権:公表権・氏名表示権・同一性保持権。一身専属で譲渡・相続できない(死後も一定の保護)。著作権(財産権)の譲渡契約をしても人格権は移転しない——「人格権を行使しない」特約で対応するのが実務。

解説：【正解】2「著作者の一身に専属し譲渡できない」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができない。ただし著作者の死後も一定の人格的利益は保護される。
★ポイント：著作者人格権:公表権・氏名表示権・同一性保持権。一身専属で譲渡・相続できない(死後も一定の保護)。著作権(財産権)の譲渡契約をしても人格権は移転しない——「人格権を行使しない」特約で対応するのが実務。

解説：【正解】5「単なる事実の伝達にすぎない時事の報道」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道は著作物に該当しない。単なるデータや事実そのものは保護されない。
★ポイント：著作物=思想または感情を創作的に表現したもの(文芸・学術・美術・音楽)。アイデア・事実・データそのものは保護されない。著作権は創作と同時に発生(無方式主義・登録不要)。プログラムは著作物、プログラム言語・規約・解法(アルゴリズム)は対象外。

解説：【正解】5「従業者に相当の対価を支払うこと」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
職務著作では従業者への対価支払は要件ではない。要件を満たせば著作者は法人等となり、著作者人格権も法人に帰属する。
★ポイント：職務著作:①法人等の発意②業務従事者が職務上作成③法人名義で公表(プログラムは名義不要)④作成時の契約・勤務規則に別段の定めなし→著作者は法人(人格権も法人に)。特許の職務発明(発明者は常に従業者)との違いが頻出。

解説：【正解】2「公表後70年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
映画の著作物の保護期間は公表後70年（創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年）。
★ポイント：著作物=思想または感情を創作的に表現したもの(文芸・学術・美術・音楽)。アイデア・事実・データそのものは保護されない。著作権は創作と同時に発生(無方式主義・登録不要)。プログラムは著作物、プログラム言語・規約・解法(アルゴリズム)は対象外。

解説：【正解】2「個人的または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内での使用が対象である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
私的使用は個人的または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内での使用に限られ、企業内の業務利用は含まれない。公衆用自動複製機器の使用や違法配信と知りつつの録音録画・ダウンロードは除外される。

解説：【正解】1「秘密管理性・有用性・非公知性」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
営業秘密とは、秘密として管理されている（秘密管理性）、生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な（有用性）、公然と知られていない（非公知性）技術上または営業上の情報をいう。
★ポイント：営業秘密の3要件:秘密管理性(秘密として管理・アクセス制限や表示)・有用性・非公知性。不正取得・使用・開示が不正競争となり、刑事罰(営業秘密侵害罪)もある。退職者による持出し事案が典型。限定提供データ(相当量蓄積・電磁的管理・限定提供)の保護も追加。

解説：【正解】2「日本国内で最初に販売された日から3年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等は、その商品が日本国内で最初に販売された日から3年を経過するまで不正競争となる。
★ポイント：著作権の保護期間:原則、著作者の死後70年(共同著作物は最後に死亡した者から)。無名・変名・団体名義=公表後70年。映画=公表後70年。起算は死亡・公表の翌年1月1日から。

解説：【正解】2「表示が需要者の間に広く認識され、混同を生じさせること」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使用し、混同を生じさせる行為が不正競争となる。登録は不要で、著名性までは要しない。
★ポイント：不正競争:周知表示混同惹起行為=他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示で混同を生じさせる行為(周知性=一地方で足りる+混同が要件)。著名表示冒用行為=著名表示なら混同不要。商標登録がなくても保護される点が商標法との違い。

解説：【正解】2「混同の有無を問わず著名表示の使用が規制される」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
著名な商品等表示については、混同が生じなくても、同一・類似の表示の使用自体が不正競争となる（ダイリューション・フリーライドの防止）。
★ポイント：不正競争:周知表示混同惹起行為=他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示で混同を生じさせる行為(周知性=一地方で足りる+混同が要件)。著名表示冒用行為=著名表示なら混同不要。商標登録がなくても保護される点が商標法との違い。

解説：【正解】2「業として特定の者に提供する電磁的方法により管理された技術上・営業上の情報が対象である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
限定提供データは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積・管理されている技術上または営業上の情報であり、秘密管理性は要件でない。平成30年改正で創設。

解説：【正解】5「相手方の営業許可の取消請求」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
営業許可の取消しを求める請求権は不正競争防止法には存在しない。差止め、損害賠償、信用回復措置等が規定されている。

解説：【正解】2「一定の行為について懲役または罰金が科され、法人にも両罰規定がある」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
図利加害目的での営業秘密の不正取得・使用・開示には10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金等が科され、法人にも重い罰金の両罰規定がある。過失は処罰対象外。
★ポイント：営業秘密の3要件:秘密管理性(秘密として管理・アクセス制限や表示)・有用性・非公知性。不正取得・使用・開示が不正競争となり、刑事罰(営業秘密侵害罪)もある。退職者による持出し事案が典型。限定提供データ(相当量蓄積・電磁的管理・限定提供)の保護も追加。

解説：【正解】1「商品の原産地・品質・内容等について誤認させる表示は不正競争となる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
商品・役務の原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量等について誤認させるような表示をする行為は不正競争に該当する。
★ポイント：その他の不正競争:原産地・品質等誤認惹起表示、競争者の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布(信用毀損)、ドメイン名の不正取得、代理人による商標無断使用など。救済=差止め・損害賠償(損害額の推定規定あり)・信用回復措置。

解説：【正解】1「特許・実用新案は12月、意匠・商標は6月」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
パリ条約の優先期間は特許および実用新案が12月、意匠および商標が6月である。
★ポイント：パリ条約:内国民待遇・優先権・各国特許独立の3大原則。優先権=第一国出願から特許・実用新案12か月、意匠・商標6か月以内の他国出願で、新規性等の判断が第一国出願時基準になる(出願日が繰り上がるわけではない)。

解説：【正解】4「国際登録の一元管理の原則」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
パリ条約の三大原則は内国民待遇、優先権、各国工業所有権独立の原則。国際登録の一元管理はマドプロ等の制度である。
★ポイント：パリ条約:内国民待遇・優先権・各国特許独立の3大原則。優先権=第一国出願から特許・実用新案12か月、意匠・商標6か月以内の他国出願で、新規性等の判断が第一国出願時基準になる(出願日が繰り上がるわけではない)。

解説：【正解】2「一の出願で全PCT加盟国に出願したのと同じ効果が得られるが、権利化は各国ごとである」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
PCTは出願手続の国際的な一元化を図る制度であり、いわゆる「世界特許」は付与されない。権利化の判断は各国（地域）官庁が行う。
★ポイント：PCT国際出願:1つの国際出願で全締約国に出願した効果(みなし全指定)。国際調査(全件・見解書付き)→国際公開(優先日から1年6か月)→(任意で国際予備審査)→優先日から30か月以内に各国へ国内移行(翻訳文提出等)。特許を付与するか否かは各国の国内審査。

解説：【正解】2「優先日から18月」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
国際出願は原則として優先日から18月経過後に国際事務局により国際公開される。
★ポイント：PCT国際出願:1つの国際出願で全締約国に出願した効果(みなし全指定)。国際調査(全件・見解書付き)→国際公開(優先日から1年6か月)→(任意で国際予備審査)→優先日から30か月以内に各国へ国内移行(翻訳文提出等)。特許を付与するか否かは各国の国内審査。

解説：【正解】1「意匠の国際登録に関する制度である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ハーグ協定ジュネーブ改正協定は意匠の国際登録制度であり、日本は平成27年に加入した。
★ポイント：その他の条約:ハーグ協定=意匠の国際登録。TRIPS協定=WTO加盟国の知財保護の最低基準(内国民待遇+最恵国待遇)。ベルヌ条約=著作権(無方式主義・内国民待遇・遡及効)。標章についてはニース協定(国際分類)。

解説：【正解】2「無方式主義」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ベルヌ条約は無方式主義を採用し、著作権の享有・行使にいかなる方式の履行も要しないとしている。内国民待遇、遡及保護も基本原則。
★ポイント：その他の条約:ハーグ協定=意匠の国際登録。TRIPS協定=WTO加盟国の知財保護の最低基準(内国民待遇+最恵国待遇)。ベルヌ条約=著作権(無方式主義・内国民待遇・遡及効)。標章についてはニース協定(国際分類)。

解説：【正解】2「WTO協定の一部であり、紛争解決手続の対象となる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
TRIPS協定はWTO設立協定の附属書として位置づけられ、WTOの紛争解決手続の対象となる点が特徴である。知的財産権全般を広く対象とする。
★ポイント：その他の条約:ハーグ協定=意匠の国際登録。TRIPS協定=WTO加盟国の知財保護の最低基準(内国民待遇+最恵国待遇)。ベルヌ条約=著作権(無方式主義・内国民待遇・遡及効)。標章についてはニース協定(国際分類)。

解説：【正解】1「同盟国の国民に対し内国民と同一の保護を与えなければならない」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
各同盟国は他の同盟国の国民に対し、自国民に現在与えているか将来与える保護と同一の保護を与えなければならない。
★ポイント：パリ条約:内国民待遇・優先権・各国特許独立の3大原則。優先権=第一国出願から特許・実用新案12か月、意匠・商標6か月以内の他国出願で、新規性等の判断が第一国出願時基準になる(出願日が繰り上がるわけではない)。

解説：【正解】2「登録の日から25年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
育成者権の存続期間は品種登録の日から25年（永年性植物である果樹・林木等は30年）である。
★ポイント：種苗法:品種登録により育成者権(登録から25年・樹木等は30年)。登録品種の種苗・収穫物の利用を専有。自家増殖は登録品種では育成者権者の許諾に係る(改正)。農業者・輸出制限(登録時の指定)も出題。

解説：【正解】2「設定登録の日から10年」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
回路配置利用権の存続期間は設定登録の日から10年である。

解説：【正解】1「知的財産権の行使と認められる行為には原則として独禁法が適用されない」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
権利の行使と認められる行為には独禁法の規定は適用されないが、権利行使の外形を有しても競争を実質的に制限する行為には独禁法が適用される。
★ポイント：実施権:専用実施権=登録が効力発生要件・設定範囲では特許権者も実施できない・専用実施権者は自ら差止め損害賠償請求可。通常実施権=登録不要で当然対抗(平成23年改正)・独占性なし。独占的通常実施権は契約上の独占。再実施許諾には許諾者の承諾。

解説：【正解】2「相当の利益の内容を決定する基準の策定に際し従業者との協議状況等が考慮される」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
相当の利益の内容の決定について不合理性を判断する際、基準の策定に際しての協議状況、基準の開示状況、意見聴取の状況等が考慮される。利益は金銭に限られない。
★ポイント：職務発明:従業者の現在または過去の職務に属し、使用者の業務範囲に属する発明。契約・勤務規則で あらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させることができ(原始的取得)、従業者は相当の利益を受ける権利を持つ。使用者は無償の通常実施権を有する。

解説：【正解】5「相手方の特許権を無条件で譲り受ける条項」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
相手方の特許権の無条件譲渡はNDAの一般的条項ではなく、不合理な条項である。NDAは秘密情報の管理を目的とする。
★ポイント：知財関連契約:秘密保持契約(NDA)=目的外使用禁止・複製制限・返還義務。共同研究開発契約=成果の帰属(共有時の実施・出願の扱い)。ライセンス契約=許諾範囲(独占/非独占・地域・期間)・最低実施料・改良技術の扱い・不争条項の独禁法リスク。

解説：【正解】5「対象会社の従業員の趣味嗜好」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
IPデューデリジェンスでは権利の有効性・帰属・存続期間・契約上の制約・係争リスク等を確認する。従業員の私的事項は無関係。

解説：【正解】2「特許権・意匠権・商標権・著作権等の侵害品が対象となる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権の侵害物品等が輸入してはならない貨物とされ、権利者は輸入差止申立てができる。
★ポイント：特許権侵害への救済:差止請求(侵害予防含む・故意過失不要)、損害賠償(過失が推定される=特103条)、信用回復措置、不当利得返還。損害額の推定(102条:譲渡数量×単位利益・侵害者利益・実施料相当額)。間接侵害(専用品の生産譲渡等)も侵害とみなす。

解説：【正解】5「他社の未公開の営業秘密」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
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