最終更新:2026年8月11日
司法書士試験は、民法・不動産登記法・会社法・商業登記法を中心に11科目から出題される、法律系資格の中でも屈指の難関試験です。択一式は合格基準点が高く、正確な条文・先例知識の積み上げが求められます。
| 試験名 | 司法書士試験 |
|---|---|
| 収録問題数 | 1000問(10分野) |
| 出題形式 | 5肢択一(解説つき) |
| 主催・公式情報 | 法務省(https://www.moj.go.jp/) |
| 利用料金 | 無料 |
※試験日程・受験料・出願要件は変更されることがあります。受験前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
本トレーナーは憲法43問、民法286問、商法・会社法128問、民事訴訟法71問、民事執行法・民事保全法29問、供託法43問、不動産登記法229問、商業登記法114問、刑法43問、司法書士法14問の計1000問を収録しています。各問題には、正解の根拠と誤りの選択肢の理由を示した解説を付しています。
択一式は基準点を超えたうえで高得点を競う試験です。曖昧な知識は本番で役に立たないため、「なぜその肢が誤りか」を条文・先例レベルで説明できる状態を目指してください。本トレーナーの解説には根拠条文・判例を付しています。
出題の中核をなす2科目です。民法は物権変動と担保物権を深く、不動産登記法は申請情報・添付情報と登記の可否を先例ベースで整理してください。実体法(民法)と手続法(登記法)を行き来しながら学ぶと理解が定着します。
会社法は機関設計・株式・組織再編の要件、商業登記法は登記事項と添付書面が頻出です。会社法の条文知識がそのまま商業登記法の得点になるため、セットで学習するのが効率的です。
憲法・刑法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法は出題数が少ないものの、基準点確保には落とせません。頻出論点に絞った反復で、短時間で得点を安定させましょう。
記述式(不動産登記・商業登記)は択一知識の応用です。択一演習で登記の可否や添付書面の判断を正確にすることが、記述式の枠組み把握に直結します。
試験日程・受験手数料・出題形式は法務省の公式情報で必ず確認してください。