最終更新:2026年8月11日
司法試験は憲法・民法・刑法をはじめとする法律基本科目を、短答式と論文式の両面から問う試験です。短答式では条文と判例の正確な知識が、論文式ではそれを事案に当てはめる力が求められます。
| 試験名 | 司法試験 |
|---|---|
| 収録問題数 | 1000問(7分野) |
| 出題形式 | 5肢択一(解説つき) |
| 主催・公式情報 | 法務省(https://www.moj.go.jp/) |
| 利用料金 | 無料 |
※試験日程・受験料・出願要件は変更されることがあります。受験前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
本トレーナーは民法240問、刑法200問、憲法160問、商法・会社法100問、民事訴訟法100問、刑事訴訟法100問、行政法100問の計1000問を収録しています。各問題の解説には、根拠となる条文・判例を付しています。
短答式は「条文にどう書いてあるか」「判例がどう判断したか」を正確に思い出せるかの勝負です。要件を1つずつ分解し、どこが変えられて誤りの選択肢になっているかを見抜く訓練が有効です。本トレーナーの解説では参照条文を明示しています。
出題数が最も多い2科目です。民法は要件・効果を条文単位で整理し、刑法は構成要件該当性から違法性・責任へと進む思考の順序を固定してください。判例の結論だけでなく理由づけを覚えることが、応用問題への対応力になります。
憲法は人権の審査基準と統治機構の手続要件、行政法は行政行為の効力と訴訟類型の選択が中心です。どちらも条文の数自体は多くないため、判例の射程を丁寧に押さえる学習が効きます。
商法・会社法は機関設計と株式・組織再編の要件、民事訴訟法は既判力と訴訟要件、刑事訴訟法は捜査の適法性と証拠法が頻出です。手続の流れを図で整理すると、条文の位置づけが見えてきます。
受験資格(法科大学院修了または予備試験合格)、試験日程、出題形式は法務省の公式情報で必ず確認してください。