USCPA（英語版）｜分野別 問題インデックス

解説：【正解】1「A U.S. Treasury bill purchased three months befo…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
現金同等物とは、容易に一定額の現金に換金でき、かつ価値変動リスクが僅少な短期投資で、『取得時点』から満期までが3か月以内のものを指す。Aは取得時に残存3か月なので該当。Bは当初満期6か月で不可。Cの使途制限現金は流動資産の現金に含めず区分表示。D・Eは現金でも現金同等物でもない。
★ポイント：現金同等物=取得日から満期3か月以内の流動性の高い短期投資(T-bill・CP・MMF)。使途制限付き現金(restricted cash)は区分表示、先日付小切手は受取債権のまま。当座借越は原則負債(US GAAP)、IFRSは要件次第で現金同等物のマイナス。

解説：【正解】2「Lower of cost and net realizable value」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ASU 2015-11により、FIFO・平均法の棚卸資産は『低価法＝取得原価とNRVのいずれか低い方』で測定する。NRV＝見積売価−完成・販売に要する見積費用。一方、LIFOと小売棚卸法は従来通りLower of Cost or Market（上限NRV・下限NRV−通常利益）を適用するため、評価方法により基準が異なる点が頻出論点。
★ポイント：棚卸資産:FIFO/加重平均はLCNRV(低価法・正味実現可能価額)、LIFO/小売棚卸法はLCM(市場価額=再調達原価をNRVとNRV−正常利益の間に制限)。物価上昇時はLIFOで利益・在庫が小さく税務有利(LIFO conformity rule)。

解説：【正解】2「$24,000」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
定率法（DDB）の償却率＝(1/5)×2＝40%。残存価額は計算に含めない点が最重要。Year1＝100,000×40%＝40,000 → 期末簿価60,000。Year2＝60,000×40%＝24,000。なお簿価が残存価額10,000を下回る償却は行わない。
★ポイント：有形固定資産:取得原価=購入代価+使用可能にするまでの直接費用(運搬・据付・試運転)。利息の資本化は自家建設の適格資産のみ。減価償却=定額・級数・二倍定率(DDBは残存価額を無視して計算し、簿価が残存を下回らない範囲)。

解説：【正解】5「Assess the collectibility of the receivable as a…」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
5ステップは、①契約の識別 ②履行義務の識別 ③取引価格の算定 ④取引価格の配分 ⑤履行義務充足時の収益認識。回収可能性（collectibility）は独立したステップではなく、ステップ①で『契約』と認められるための要件の一つとして判定される。
★ポイント：収益認識(ASC606)5ステップ:契約識別→履行義務識別(distinctか)→取引価格算定(変動対価は制限付き見積り)→独立販売価格で配分→充足時(一時点/一定期間:①顧客が同時に便益②顧客資産を創出③代替用途なし+支払請求権)に認識。本人=総額/代理人=純額。

解説：【正解】1「Increase each period」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
利息費用＝期首帳簿価額×実効利子率。割引発行では帳簿価額が額面に向かって毎期増加（discount amortization）するため、利息費用も毎期増加する。逆にプレミアム発行では帳簿価額が減少し利息費用も減少する。現金利息（額面×表面利率）は一定であるためDは誤り。
★ポイント：社債:発行価額=クーポンと市場金利の関係(市場金利>クーポン→割引発行)。実効金利法:利息費用=期首帳簿価額×市場利率、クーポンとの差額で割引/打歩を償却。発行費用は帳簿価額から控除し実効金利に織込む。早期償還損益=帳簿価額−買入価額。

解説：【正解】3「General fund」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
政府会計では『政府型ファンド（General, Special Revenue, Capital Projects, Debt Service, Permanent）』のみが修正発生主義＋流動財務資源測定焦点を用いる。Proprietary（Enterprise, Internal Service）とFiduciary（各種Trust, Custodial）は完全発生主義＋経済資源測定焦点を用いる。
★ポイント：政府会計(GASB):政府型ファンドは修正発生主義+財務資源測定焦点(measurable & available)。政府全体財務諸表は完全発生主義。ファンド種類:General・Special Revenue・Capital Projects・Debt Service・Permanent(政府型)/Enterprise・Internal Service(事業型)/信託型。

解説：【正解】5「The lessee is able to obtain lease financing at …」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
ファイナンス・リース判定基準は5つ（OWNES）：Ownership移転、Written purchase option（行使がreasonably certain）、Net present value が公正価値のsubstantially all、Economic lifeのmajor part、Specialized asset（他に転用不能）。調達金利の有利不利は判定基準ではない。
★ポイント：リース(ASC842):借手はほぼ全リースで使用権資産+リース負債を計上。ファイナンス(利息+償却を別建て・前傾負担)とオペレーティング(単一の定額費用)の分類5基準(所有権移転・購入オプション・期間majority・PV substantially all・特殊資産)。短期リース(12か月以下)は簡便法可。

解説：【正解】2「6,000 shares」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
自己株式法：行使による入金＝10,000×$10＝$100,000。これで平均市価$25の株式を買い戻すと$100,000÷$25＝4,000株。増加株式数＝発行10,000株−買戻4,000株＝6,000株。なお行使価格＞平均市価（out of the money）の場合は希薄化しないため加算しない。

解説：【正解】2「A qualified opinion」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
監査意見のマトリクス：①重要だが広範でない → 限定意見（Qualified）②重要かつ広範 → 証拠入手不能なら意見不表明（Disclaimer）、虚偽表示なら不適正意見（Adverse）。本問は証拠入手不能（scope limitation）かつ広範でないため限定意見。
★ポイント：監査証拠:十分性(量)と適切性(質=関連性+信頼性)。信頼性:外部直接入手>外部だが企業経由>内部。確認(confirmation)は実在性に強く、網羅性には弱い。アサーション(実在性・網羅性・権利義務・評価・表示)と手続の対応が最頻出。

解説：【正解】3「Detection risk」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
固有リスク（IR）と統制リスク（CR）は企業側に存在するリスクで、監査人は評価するのみで変えられない。発見リスク（DR）のみ、監査手続の種類・時期・範囲を変更することで監査人がコントロールできる。RMM（＝IR×CR）が高いほどDRを低く抑える必要があり、より多くの実証手続が求められる。
★ポイント：監査リスクモデル:AR=IR×CR×DR。IR・CRは被監査会社側(監査人は評価するのみ)、DRを監査手続の種類・時期・範囲で調整。RMM(=IR×CR)が高いほどDRを下げる=実証手続を厚くする。

解説：【正解】3「As of the date of the auditor's report, or as ne…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
経営者確認書は監査報告書日と同日（または実務上可能な限り近い日）とし、監査報告書日より前の日付は不可。監査人は監査報告書日まで責任を負うため、その時点までの表明が必要となる。確認書が入手できない場合は範囲の制約となり、意見不表明が求められる。

解説：【正解】1「Any direct financial interest in the attest clie…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
直接的財務利害（direct financial interest）は金額の重要性を問わず独立性を毀損する。一方、間接的財務利害（indirect）は『重要な場合のみ』独立性を毀損するため、B・Cのように重要でなければ問題ない。Dは完全に関係を解消済みなら可。Eは長期関与だが、それ自体では独立性を毀損しない（SECのパートナー・ローテーション規制は別論点）。
★ポイント：独立性:covered memberの直接的金銭的利益は金額を問わず独立性を損なう(間接は重要な場合)。非監査業務の同時提供の制限(SEC/PCAOBはより厳格)。concept:threats(自己利益・自己レビュー・擁護・馴れ合い・威圧)とsafeguards。

解説：【正解】3「Litigation that existed at the balance sheet dat…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
Type 1（recognized subsequent event）＝貸借対照表日に既に存在していた状況について追加的証拠を提供する事象→財務諸表の金額を修正する。訴訟は期末時点で既に存在しており、和解額はその条件に関する証拠なので修正が必要。A・B・D・Eは期末後に新たに発生した状況（Type 2）で、開示のみ。

解説：【正解】2「Tests of controls」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
属性サンプリング（attribute sampling）は、母集団における『逸脱率（deviation rate）』という率・比率を推定する手法であり、内部統制の運用評価手続（tests of controls）で用いる。金額の推定には変数サンプリング（variables sampling）やPPS sampling を用いる。
★ポイント：サンプリング:試査のリスク——過大信頼リスク・誤った受入れリスクは監査の有効性に影響(深刻)。属性サンプリング=内部統制テスト(逸脱率)、変数/PPS=実証手続(金額)。サンプル数は許容逸脱率と反比例、予想逸脱率と比例。

解説：【正解】4「An unmodified opinion with a separate 'Substanti…」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
開示が適切であれば意見自体は無限定適正（unmodified）とし、監査報告書に『Substantial Doubt About the Entity's Ability to Continue as a Going Concern』という独立した区分を追加して強調する。開示が不十分な場合はGAAP違反として限定意見または不適正意見となる。
★ポイント：継続企業:substantial doubtの評価期間は財務諸表発行日から1年。経営者の対応計画の実行可能性と緩和効果を評価。疑義が残れば意見は無限定のまま区分(EOM/going concern section)を追加、開示不十分なら限定付き/不適正。

解説：【正解】5「Detection risk assessment」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
COSOの5構成要素は Control Environment / Risk Assessment / Information and Communication / Monitoring Activities / (Existing) Control Activities の5つ（頭文字 CRIME で暗記）。発見リスクは監査人側の監査リスクモデルの構成要素であり、企業の内部統制の構成要素ではない。
★ポイント：内部統制:COSOの5要素(統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリング)。不備の程度:control deficiency<significant deficiency<material weakness(ガバナンス責任者へ書面報告)。運用評価は依拠する場合のみ実施。

解説：【正解】4「Qualified residence interest on acquisition debt…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
TCJAにより、2%フロア対象のその他の項目別控除（miscellaneous itemized deductions）は全面的に停止された。A・B・C・Eはいずれもこれに該当し控除不可。取得債務75万ドルまでの適格居住用ローン利息は引き続き控除可能（2017/12/15以前の債務は100万ドルまで）。

解説：【正解】2「A present interest」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
年間贈与非課税枠（annual exclusion）は、受贈者が直ちに使用・収益・処分できる『現在の権利（present interest）』の贈与にのみ適用される。将来の権利（future interest）である信託受益権などは対象外だが、Crummey条項付き信託のように引出権を付与すれば present interest として扱われる。
★ポイント：総所得:原則すべての所得を含む。除外(exclusion)の代表=贈与・相続の受領、生命保険死亡保険金、地方債利子、適格奨学金(授業料部分)、雇用主提供健康保険。失業給付・ギャンブル利得・懲罰的損害賠償は課税。

解説：【正解】3「80%」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
Sec.351の非課税要件は『支配（control）』＝議決権株式の議決権総数の80%以上、かつ議決権のない各種類株式の株数の80%以上を、財産を移転した者のグループが交換直後に保有すること。役務提供の対価として受け取る株式は原則この判定に含めず、受領者に通常所得が生じる。
★ポイント：財務比率:流動性(current・quick)、回転(receivable/inventory turnover・営業サイクル)、レバレッジ(debt-to-equity・times interest earned)、収益性(ROA・ROE=デュポン分解:利益率×回転率×レバレッジ)。分母は平均値を使う指標に注意。

解説：【正解】3「The partner's share of partnership liabilities」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
パートナーシップ持分のベーシスは、出資額＋持分割合の所得（課税・非課税とも）＋負債持分の増加で増加し、分配・損失・控除不能費用・負債持分の減少で減少する。負債持分の増加は現金出資とみなされる（Sec.752）ためベーシスを増加させる。他の選択肢はすべて減算項目。
★ポイント：パートナーシップ:パススルー課税。パートナーの外部基礎=出資+所得配分+負債持分−分配−損失。損失控除は基礎(さらにat-risk・受動的活動)まで。guaranteed payment=受領者は通常所得・PSは控除。現物出資は原則非課税(基礎引継ぎ)。

解説：【正解】3「65%」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
受取配当控除（DRD）は保有割合により3段階：20%未満＝50%、20%以上80%未満＝65%、80%以上（関連グループ）＝100%。本問は30%保有なので65%。なおDRDには課税所得制限があるが、控除により欠損が生じる場合は制限が適用されない。
★ポイント：C法人:税率21%フラット。受取配当控除(DRD)=持分<20%で50%、20-80%で65%、80%以上で100%(課税所得制限あり)。資本損失は資本利得とのみ相殺(繰戻3年繰越5年)。NOLは繰越無期限・所得の80%まで(2018年以後発生分)。

解説：【正解】3「A contract for the sale of an interest in land」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
詐欺防止法（MY LEGS）で書面が必要なのは、Marriage、Year（1年内に履行不能な契約）、Land（不動産権益）、Executor（遺言執行者の個人保証）、Goods $500以上（UCC）、Suretyship（他人の債務保証）。Aは$500未満、B・D・Eはいずれも要件に該当しない。
★ポイント：収益認識(ASC606)5ステップ:契約識別→履行義務識別(distinctか)→取引価格算定(変動対価は制限付き見積り)→独立販売価格で配分→充足時(一時点/一定期間:①顧客が同時に便益②顧客資産を創出③代替用途なし+支払請求権)に認識。本人=総額/代理人=純額。

解説：【正解】2「Ordinary income to the extent of depreciation re…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
Sec.1245（動産等）では、実現利益のうち過去の減価償却累計額に相当する部分まで通常所得として再取込み（recapture）される。本問は減価償却累計額＞利益なので、利益全額が通常所得。利益が減価償却累計額を超える場合、その超過部分のみSec.1231利得（原則キャピタルゲイン扱い）となる。
★ポイント：有形固定資産:取得原価=購入代価+使用可能にするまでの直接費用(運搬・据付・試運転)。利息の資本化は自家建設の適格資産のみ。減価償却=定額・級数・二倍定率(DDBは残存価額を無視して計算し、簿価が残存を下回らない範囲)。

解説：【正解】2「Promptly advise the client of the error and the …」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
Circular 230 §10.21では、誤りを知った実務家は『速やかに依頼人に誤りと未訂正の場合の影響を助言する』義務のみを負う。守秘義務があるためIRSへの通報義務はなく、依頼人の同意なく修正申告書を提出することもできない。訂正するか否かの最終判断は依頼人にある。
★ポイント：税務実務基準:Circular230=IRSに対する実務の規律(合理的根拠のない申告ポジションの禁止・デューデリジェンス)。作成者ペナルティ:unreasonable position(substantial authorityなし等)・willful understatement。守秘とworkpaperの扱い(依頼人への返還義務)。

解説：【正解】4「1.20」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
当座比率＝当座資産÷流動負債。当座資産＝流動資産−棚卸資産−前払費用＝500,000−180,000−20,000＝300,000。300,000÷250,000＝1.20。なお流動比率は500,000÷250,000＝2.00（選択肢A）で、両者の違いを問う典型パターン。

解説：【正解】1「$3,000 unfavorable」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
材料価格差異＝実際数量×(実際単価−標準単価)＝10,000×($5.30−$5.00)＝$3,000 不利差異（U）。実際単価が標準を上回るため不利。参考：数量差異＝標準単価×(実際数量−標準許容数量)＝$5×(10,000−3,200×3＝9,600)＝$2,000 不利差異。

解説：【正解】2「7.8%」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
WACC＝(D/V)×税引後負債コスト＋(E/V)×株主資本コスト。総資本＝$10百万。(6/10)×5%＝3.0%、(4/10)×12%＝4.8%。合計7.8%。負債コストは節税効果を反映した税引後を用いる点が頻出。

解説：【正解】3「Segment revenue, absolute profit or loss, or ass…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
報告セグメントの量的基準は3つのいずれか1つを満たせばよい：①売上高（外部＋セグメント間）が全社合計の10%以上 ②利益または損失の絶対値が『利益計上セグメントの利益合計』と『損失計上セグメントの損失合計』の絶対値の大きい方の10%以上 ③資産が全セグメント資産合計の10%以上。さらに報告セグメントの外部売上合計が全社売上の75%以上となるまで追加が必要（75%テスト）。

解説：【正解】2「Other comprehensive income」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
キャッシュ・フロー・ヘッジでは、デリバティブの評価差額をその他の包括利益（OCI）に計上し、ヘッジ対象の予定取引が損益に影響を与える期にリサイクリングして純利益に振り替える。一方、公正価値ヘッジ（fair value hedge）ではデリバティブもヘッジ対象も評価差額を即時に純利益に計上する。

解説：【正解】1「15 days」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
各回転日数＝360÷回転率。棚卸保有期間＝360÷8＝45日、売上債権回収期間＝360÷12＝30日、仕入債務支払期間＝360÷6＝60日。現金循環化日数（CCC）＝棚卸期間＋回収期間−支払期間＝45＋30−60＝15日。CCCが短いほど運転資金の拘束が少なく資金効率が良い。支払期間を延ばす、または回収期間を短縮するとCCCは改善する。

解説：【正解】3「10,000 units」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
貢献利益（contribution margin）＝$50−$30＝$20/個。損益分岐点数量＝固定費÷単位当たり貢献利益＝$200,000÷$20＝10,000個。目標利益がある場合は（固定費＋目標利益）÷単位貢献利益で計算する。なお損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率＝$200,000÷40%＝$500,000。

解説：【正解】3「Allocated fixed manufacturing overhead that will…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
意思決定に関連する原価（relevant cost）は、①将来発生し ②代替案間で異なる原価。遊休生産能力があり総額が変わらない固定製造間接費の配賦額は、注文の受諾により変化しないため無関連原価。埋没原価（sunk cost）も同様に無関連。ただし遊休能力がない場合は、既存販売を犠牲にする機会原価（opportunity cost）が関連原価として加わる。

解説：【正解】1「SOC 1 report」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
SOC 1は受託会社の統制のうち『利用会社の財務報告に係る内部統制（ICFR）』に関連するものを対象とし、利用会社および利用会社監査人に配布が限定される。SOC 2はTrust Services Criteria（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持、プライバシー）に関する詳細報告で限定配布、SOC 3は同じ基準の一般配布用要約版。
★ポイント：アテステーション:examination(合理的保証)・review(限定的保証)・agreed-upon procedures(手続実施結果の報告・利用者が手続に合意)。SOC1=財務報告に関連する受託会社の統制(Type1=デザイン・Type2=運用有効性含む)、SOC2=セキュリティ等のTrust Services基準。

解説：【正解】2「An application programmer who also has access to…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
アプリケーション・プログラマーが本番環境のプログラムとデータの両方にアクセスできると、不正なコード変更とその隠蔽（データ改ざん）を単独で実行でき、最も重大な職務分離違反となる。IT部門では開発（development）・運用（operations）・ライブラリ管理を分離するのが原則。

解説：【正解】2「Authorized, tested in a separate environment, ap…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
変更管理の基本統制は、①正式な承認 ②本番から分離されたテスト環境での検証 ③利用部門による受入テスト・承認 ④プログラマーとは独立した担当者による本番移行 ⑤文書化。プログラマー自身が本番移行できる場合、未承認の変更が混入するリスクが生じる。緊急変更（emergency change）も事後承認と記録が必須。
★ポイント：ITGC(IT全般統制):アクセス管理(最小権限・職務分離=開発と運用の分離)・変更管理(承認・テスト・移行の分離)・運用管理(ジョブ・バックアップ)・プログラム開発。ITGCが弱いと自動化された業務処理統制(ITAC)に依拠できない。

解説：【正解】2「A public key encrypts the message and the corres…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
非対称鍵暗号は公開鍵と秘密鍵のペアを用い、公開鍵で暗号化したものは対応する秘密鍵でのみ復号できる。逆に秘密鍵で署名し公開鍵で検証することで送信者の認証と否認防止（デジタル署名）が実現するためEは誤り。同一鍵を使うAは対称鍵暗号の説明。非対称鍵は計算負荷が大きく低速なためCも誤り。
★ポイント：セキュリティ:多層防御(境界=FW/IDS/IPS、データ=暗号化、認証=MFA)。暗号:対称鍵(高速・鍵配送問題)と非対称鍵(公開鍵)。CIA(機密性・完全性・可用性)にマッピングして統制を評価する。

解説：【正解】2「The maximum acceptable amount of data loss measu…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
RPO（Recovery Point Objective）は『どこまでのデータ損失を許容できるか』を時間で表した指標で、バックアップ頻度を決定する。例えばRPO＝1時間なら少なくとも1時間ごとのバックアップが必要。一方RTO（Recovery Time Objective）は『いつまでに復旧すべきか』という許容停止時間で、選択肢Aの説明。
★ポイント：BCP/DR:RTO=復旧までの目標時間、RPO=許容データ損失(バックアップ間隔を決める)。サイト:ホット(即時)>ウォーム>コールド(安価・復旧遅い)。バックアップの世代管理とオフサイト保管、定期的な復旧テストが必須。

解説：【正解】2「Users are granted only the minimum access rights…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
最小権限の原則（least privilege）は、業務遂行に必要最小限のアクセス権のみを付与する考え方で、内部不正と誤操作の影響範囲を限定する。併せて、異動・退職時の速やかな権限剥奪と、定期的なアクセス権レビュー（user access review）が有効性維持に不可欠である。
★ポイント：ITGC(IT全般統制):アクセス管理(最小権限・職務分離=開発と運用の分離)・変更管理(承認・テスト・移行の分離)・運用管理(ジョブ・バックアップ)・プログラム開発。ITGCが弱いと自動化された業務処理統制(ITAC)に依拠できない。

解説：【正解】2「User access administration and the data entered …」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
クラウドの責任共有モデル（shared responsibility model）では、SaaSの場合、インフラ・OS・アプリケーションの保守はプロバイダーの責任、利用者はユーザーアクセス権の管理、認証情報の保護、入力データの正確性・分類に責任を負う。IaaSでは利用者の責任範囲がOS・ミドルウェアまで広がり、PaaSはその中間となる。

解説：【正解】2「Control (batch) total」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
コントロール・トータル（batch total）は、金額など意味のある数値の合計を処理前後で照合し、入力漏れや重複を検出する。ハッシュ・トータルは顧客番号のように本来意味を持たない数値の合計を照合する点が違い。チェック・ディジットは番号自体の桁誤りを検出、リミット・テストは値が許容範囲内かの確認、フィールド・チェックはデータ型の適合性確認。

解説：【正解】2「Income items, then distributions, then nondeduct…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
S法人株主のベーシス調整順序は、①所得項目（課税・非課税）で増加 ②分配で減少 ③控除不能・非資本的費用で減少 ④損失・控除項目で減少。ベーシスがゼロになると損失は控除できず、繰り越して将来ベーシスが回復した年に控除する。分配を損失より先に差し引く点が、しばしば出題される引っかけポイント。
★ポイント：S法人:要件=国内法人・株主100人以下(家族集計可)・適格株主(個人・遺産・一定の信託、法人/パートナーシップ/非居住外国人は不可)・1種類の株式。選択は3/15まで(年初に遡及)。株主基礎=株式基礎+株主からの直接貸付(法人負債は含まない点がPSと相違)。

解説：【正解】1「An outright bequest to a surviving spouse who is…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
無制限配偶者控除は、米国市民である生存配偶者への移転に適用される。非市民配偶者への移転は、適格国内信託（QDOT）を用いない限り控除不可（選択肢B）。終身権など終了可能持分（terminable interest）は原則対象外だが、QTIP選択により控除可能となる（選択肢C）。Eは配偶者控除ではなく慈善控除の対象。
★ポイント：贈与・遺産税:年間除外(annual exclusion・受贈者ごと)+夫婦分割贈与(gift splitting)で倍額。無制限の控除=配偶者控除・慈善控除。教育費・医療費の直接支払は非課税。統一移転税額控除(unified credit)は贈与・遺産で通算。

解説：【正解】2「The owner is at least age 59½, disabled, decease…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
Roth IRAの適格分配は、5年ルールを満たし、かつ①59.5歳以上 ②障害 ③死亡 ④初回住宅取得（生涯$10,000まで）のいずれかに該当する場合。適格分配なら運用益部分も非課税。非適格でも拠出元本部分は先に払い戻される（順序ルール）ため課税もペナルティも生じない。
★ポイント：法人分配:E&Pの範囲で配当(dividend)→株式基礎の回収(return of capital)→超過分はキャピタルゲイン。現物分配は法人側で含み益を認識(損失は認識しない)。清算分配は株主・法人とも損益認識。

解説：【正解】4「Five years」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
Sec.1202の適格中小企業株式（QSBS）の利得除外には、原則5年超の保有が必要。発行法人はC法人で、発行時の総資産が一定額以下、かつ資産の80%以上を適格事業に使用していること等が要件。除外額の上限は、1,000万ドルとベーシスの10倍のいずれか大きい方（発行時期により金額要件は改正あり）。なおSec.1045により、5年未満でも60日以内に他のQSBSへ再投資すれば繰延が可能。

解説：【正解】2「$10,000」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
積極的参加（active participation）がある賃貸不動産は、年$25,000まで非受動的所得と相殺できる特例がある。ただしMAGIが$100,000を超えると、超過額の50%だけ枠が縮小する。枠の縮小額＝($130,000−$100,000)×50%＝$15,000。控除可能額＝$25,000−$15,000＝$10,000。控除できなかった$20,000は受動的損失として翌年以降に繰り越す。なおMAGIが$150,000以上になると特例枠は完全に消滅する。
★ポイント：贈与・遺産税:年間除外(annual exclusion・受贈者ごと)+夫婦分割贈与(gift splitting)で倍額。無制限の控除=配偶者控除・慈善控除。教育費・医療費の直接支払は非課税。統一移転税額控除(unified credit)は贈与・遺産で通算。

解説：【正解】4「$200,000」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
純投資所得税（NIIT）3.8%の課税ベースは、①純投資所得 ②MAGIが基準額を超える部分、のいずれか小さい方。基準額は単身$200,000、夫婦合算$250,000、夫婦個別申告$125,000で、インフレ調整はされない。純投資所得には利子・配当・キャピタルゲイン・賃貸所得・受動的事業所得が含まれ、給与や自営業所得、適格退職口座からの分配は含まれない。
★ポイント：税効果:一時差異×制定済み将来税率でDTA/DTLを計上(資産負債法)。DTAは実現可能性がmore likely than notを下回る部分に評価性引当金。全てのDTA/DTLはB/S上noncurrentに分類。不確実な税務ポジションは2ステップ(認識more-likely-than-not→測定50%超の最大額)。

解説：【正解】2「Must distribute all of its income currently, mak…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
単純信託（simple trust）の3要件は、①当期の信託所得を全額分配すること ②慈善団体への拠出を行わないこと ③元本（corpus）を分配しないこと。1つでも欠けるとその年は複雑信託（complex trust）となる。信託は分配した分だけ分配控除（distribution deduction）を受け、受益者がDNI（分配可能純所得）を上限に課税される導管的な扱いを受ける。

解説：【正解】2「30%」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
個人の寄付金控除の上限はAGIに対する割合で階層化される。公益慈善団体への現金は60%、長期保有の値上がり資産をFMVで控除する場合は30%、私的財団への寄付は現金30%・値上がり資産20%。なお値上がり資産についてベーシス控除を選択すれば50%枠を使える。上限超過分は5年間繰り越せる。
★ポイント：譲渡:キャピタルゲインは長期(1年超)優遇税率。事業用資産:§1231=純利得はLTCG扱い・純損失は通常損失。減価償却の取戻し:§1245(動産)=償却分まで通常所得、§1250(不動産)=定額超過分(個人は未取戻し§1250利得に最大25%)。