USCPA（米国公認会計士）｜分野別 問題インデックス

解説：【正解】A「目的適合性と忠実な表現」
基本的質的特性は「目的適合性（relevance）」と「忠実な表現（faithful representation）」の2つ。目的適合性は予測価値・確認価値・重要性から構成され、忠実な表現は完全性・中立性・無誤謬性から構成される。比較可能性・検証可能性・適時性・理解可能性は「補強的質的特性（enhancing）」であり、基本的質的特性ではない。
★ポイント：FASB概念フレームワーク:基本的質的特性=目的適合性(予測価値・確認価値・重要性)と忠実な表現(完全性・中立性・無誤謬)。補強的質的特性=比較可能性・検証可能性・適時性・理解可能性。認識規準と測定属性(歴史的原価・公正価値等)の階層を整理。

解説：【正解】D「取引価格を各履行義務に配分する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
5ステップは①顧客との契約の識別、②履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格の各履行義務への配分、⑤履行義務充足時の収益認識、の順。配分は原則として独立販売価格（standalone selling price）の比率で行う。
★ポイント：収益認識(ASC606)5ステップ:契約識別→履行義務識別(distinctか)→取引価格算定(変動対価は制限付き見積り)→独立販売価格で配分→充足時(一時点/一定期間:①顧客が同時に便益②顧客資産を創出③代替用途なし+支払請求権)に認識。本人=総額/代理人=純額。

解説：【正解】B「売上原価が大きくなり、期末棚卸資産が小さくなる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
物価上昇時、LIFOは直近の高い仕入原価が売上原価に流れるため売上原価が大きく、利益と期末棚卸資産（古い低い原価が残る）が小さくなる。結果として法人税の支払いが繰り延べられる点がLIFO採用の主な誘因である。
★ポイント：棚卸資産:FIFO/加重平均はLCNRV(低価法・正味実現可能価額)、LIFO/小売棚卸法はLCM(市場価額=再調達原価をNRVとNRV−正常利益の間に制限)。物価上昇時はLIFOで利益・在庫が小さく税務有利(LIFO conformity rule)。

解説：【正解】E「$24,000」(他の4肢は誤り)
DDBの償却率は(1/5)×2＝40%。1年目は残存価額を無視して$100,000×40%＝$40,000。2年目は帳簿価額$60,000×40%＝$24,000。定率法では残存価額を計算式に含めないが、帳簿価額が残存価額を下回るまでは償却しない点に注意。
★ポイント：有形固定資産:取得原価=購入代価+使用可能にするまでの直接費用(運搬・据付・試運転)。利息の資本化は自家建設の適格資産のみ。減価償却=定額・級数・二倍定率(DDBは残存価額を無視して計算し、簿価が残存を下回らない範囲)。

解説：【正解】C「リース料総額が借手の年間売上高の10%を超える」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
ASC842の5基準は頭文字でOWNES（Ownership移転／Written購入選択権／原資産のNo alternative use・特別仕様／Economic life の大部分／PVがfair valueのSubstantially all）と整理される。売上高との比率は分類基準に含まれない。いずれにも該当しなければオペレーティングリースとなる。
★ポイント：リース(ASC842):借手はほぼ全リースで使用権資産+リース負債を計上。ファイナンス(利息+償却を別建て・前傾負担)とオペレーティング(単一の定額費用)の分類5基準(所有権移転・購入オプション・期間majority・PV substantially all・特殊資産)。短期リース(12か月以下)は簡便法可。

解説：【正解】A「$66,500」(他の4肢は誤り)
実効金利法では利息費用＝期首帳簿価額×実効利率＝$950,000×7%＝$66,500。現金利払額は$1,000,000×6%＝$60,000で、差額$6,500がディスカウントの償却額となり帳簿価額は$956,500に増加する。
★ポイント：社債:発行価額=クーポンと市場金利の関係(市場金利>クーポン→割引発行)。実効金利法:利息費用=期首帳簿価額×市場利率、クーポンとの差額で割引/打歩を償却。発行費用は帳簿価額から控除し実効金利に織込む。早期償還損益=帳簿価額−買入価額。

解説：【正解】E「会計上より税務上早期に減価償却費を計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
税務上の償却が先行すると、当初は税務上の課税所得が会計上の税引前利益より小さくなり、将来その差が解消して課税所得が増える。これが将来加算一時差異であり繰延税金負債を生む。他の選択肢はいずれも将来減算一時差異で繰延税金資産を生じさせる。
★ポイント：税効果:一時差異×制定済み将来税率でDTA/DTLを計上(資産負債法)。DTAは実現可能性がmore likely than notを下回る部分に評価性引当金。全てのDTA/DTLはB/S上noncurrentに分類。不確実な税務ポジションは2ステップ(認識more-likely-than-not→測定50%超の最大額)。

解説：【正解】B「if-converted法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
転換社債・転換優先株にはif-converted法を用い、期首（または発行日）に転換されたと仮定して分母に株式を加算し、分子には税引後の支払利息（優先株の場合は優先配当）を戻し入れる。ストックオプションやワラントには自己株式法を用いる。
★ポイント：社債:発行価額=クーポンと市場金利の関係(市場金利>クーポン→割引発行)。実効金利法:利息費用=期首帳簿価額×市場利率、クーポンとの差額で割引/打歩を償却。発行費用は帳簿価額から控除し実効金利に織込む。早期償還損益=帳簿価額−買入価額。

解説：【正解】E「不適正意見（adverse opinion）」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
重要な虚偽表示があり、その影響が広範であれば不適正意見。重要だが広範でなければ限定付意見となる。一方、監査範囲の制約（十分かつ適切な証拠が入手できない）の場合は、広範なら意見不表明、広範でなければ限定付意見となる。
★ポイント：監査意見:無限定(unmodified)/限定付き(qualified=except for)/不適正(adverse=重要かつ広範な虚偽表示)/意見不表明(disclaimer=重要かつ広範な範囲制約)。重要性と広範性(pervasive)の2軸で判定。強調事項(EOM)・その他事項(OM)区分は意見に影響しない。

解説：【正解】C「発見リスクを低く設定し、実証手続を増やす」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
監査リスク＝固有リスク×統制リスク×発見リスク。重要な虚偽表示リスク（固有×統制）が高い場合、目標監査リスクを一定に保つには発見リスクを低く抑える必要があり、実証手続の範囲拡大・期末近くでの実施・より証明力の高い証拠の入手といった対応をとる。
★ポイント：監査リスクモデル:AR=IR×CR×DR。IR・CRは被監査会社側(監査人は評価するのみ)、DRを監査手続の種類・時期・範囲で調整。RMM(=IR×CR)が高いほどDRを下げる=実証手続を厚くする。

解説：【正解】A「財務諸表全体の重要性より低い金額に設定される」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
手続実施上の重要性は、未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表示の合計が財務諸表全体の重要性を超える可能性を適切に低い水準に抑えるため、全体の重要性より低く設定される。実務上は全体重要性の50〜75%程度が用いられることが多い。
★ポイント：重要性:計画段階で財務諸表全体の重要性+実施上の重要性(performance materiality)を設定。量的基準+質的要因。未修正虚偽表示の集計額と比較して意見形成。重要性は監査人の職業的専門家としての判断。

解説：【正解】E「内部監査部門の設置」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
COSOの5要素は統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング活動。内部監査部門はモニタリングの一手段ではあるが、構成要素そのものではなく、また設置は必須とされていない。
★ポイント：COSO ERM(2017):戦略と一体のリスク管理。5構成要素=ガバナンスと文化/戦略と目標設定/パフォーマンス/レビューと修正/情報・伝達・報告。リスク選好(risk appetite)を戦略策定段階で設定する点が内部統制フレームワークとの違い。

解説：【正解】B「監査人が独立した第三者から直接入手した確認状」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
監査証拠の証明力は、①外部の独立した情報源からのもの、②監査人が直接入手したもの、③文書形式のもの、④原本、が高い。独立第三者からの直接入手した確認状はこれらを全て満たす。
★ポイント：監査証拠:十分性(量)と適切性(質=関連性+信頼性)。信頼性:外部直接入手>外部だが企業経由>内部。確認(confirmation)は実在性に強く、網羅性には弱い。アサーション(実在性・網羅性・権利義務・評価・表示)と手続の対応が最頻出。

解説：【正解】D「残高に多数の争いや例外が存在している」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
消極的確認は相違がある場合のみ返信を求める方法で、リスクが低く小口多数・返信が期待できる場合にのみ使用できる。争いや例外が多い状況は虚偽表示リスクが高いことを示唆し、積極的確認（positive confirmation）を用いるべきである。
★ポイント：監査証拠:十分性(量)と適切性(質=関連性+信頼性)。信頼性:外部直接入手>外部だが企業経由>内部。確認(confirmation)は実在性に強く、網羅性には弱い。アサーション(実在性・網羅性・権利義務・評価・表示)と手続の対応が最頻出。

解説：【正解】C「リスク評価手続（計画時）と監査の最終段階」
分析的手続はリスク評価手続として計画段階で、また全体的な結論形成のため監査の最終段階で実施することが要求される。実証的分析的手続（substantive analytical procedures）としての利用は監査人の判断による任意である。
★ポイント：分析的手続:リスク評価(計画段階・必須)→実証手続(任意)→最終段階の全般的検討(必須)。実証分析は推定値と実績の比較(データの信頼性・予測可能性が前提)。予測と乖離した場合は質問+追加証拠で裏付け。

解説：【正解】A「無限定適正意見を表明し、継続企業に関する強調区分を追加する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
疑義が解消されないが財務諸表に適切に開示されている場合、無限定適正意見を維持し、「継続企業に関する重要な不確実性（Substantial Doubt About Going Concern）」の見出しを付した独立した区分を監査報告書に追加する。開示が不適切であれば限定付または不適正意見となる。
★ポイント：継続企業:substantial doubtの評価期間は財務諸表発行日から1年。経営者の対応計画の実行可能性と緩和効果を評価。疑義が残れば意見は無限定のまま区分(EOM/going concern section)を追加、開示不十分なら限定付き/不適正。

解説：【正解】B「自営業者が支払った健康保険料」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
自営業者の健康保険料、伝統的IRA拠出、学生ローン利子、HSA拠出、自営業税の1/2などはAGI算定前に控除されるabove-the-line控除。医療費・住宅ローン利子・寄付金・SALTはいずれも項目別控除（itemized deduction）でAGI算定後に控除される。
★ポイント：総所得:原則すべての所得を含む。除外(exclusion)の代表=贈与・相続の受領、生命保険死亡保険金、地方債利子、適格奨学金(授業料部分)、雇用主提供健康保険。失業給付・ギャンブル利得・懲罰的損害賠償は課税。

解説：【正解】D「項目別控除の合計額が標準控除額を下回るため」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
納税者は標準控除と項目別控除のいずれか有利な方を選択できるため、項目別控除の合計が標準控除額を下回る場合に標準控除を選ぶ。なお夫婦個別申告（MFS）では、一方が項目別控除を選択すると他方も項目別控除を選ばなければならない。
★ポイント：個人税:申告資格(MFJ/MFS/HoH/Single/QSS)で税率・控除が変わる。扶養(dependent)=qualifying child(関係・年齢・居住・扶養)またはqualifying relative(所得基準・生計維持)。HoHは非婚+適格者の生計維持半分超。

解説：【正解】C「$3,000」(他の4肢は誤り)
個人はキャピタルゲインと相殺しきれない純キャピタルロスのうち年間$3,000（夫婦個別申告は$1,500）まで通常所得と相殺でき、超過分は無期限に繰り越せる。法人はキャピタルロスをキャピタルゲインとしか相殺できず、3年繰戻・5年繰越となる点が対照的である。
★ポイント：譲渡:キャピタルゲインは長期(1年超)優遇税率。事業用資産:§1231=純利得はLTCG扱い・純損失は通常損失。減価償却の取戻し:§1245(動産)=償却分まで通常所得、§1250(不動産)=定額超過分(個人は未取戻し§1250利得に最大25%)。

解説：【正解】A「課税所得（一定の控除前）の10%」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
C corporationの寄付金控除限度額は、寄付金控除・受取配当控除・繰越欠損金等を控除する前の課税所得の10%。超過額は5年間繰り越せる。個人の場合は現金寄付についてAGIの60%等、種類ごとに異なる限度が適用される。
★ポイント：C法人:税率21%フラット。受取配当控除(DRD)=持分<20%で50%、20-80%で65%、80%以上で100%(課税所得制限あり)。資本損失は資本利得とのみ相殺(繰戻3年繰越5年)。NOLは繰越無期限・所得の80%まで(2018年以後発生分)。

解説：【正解】D「総資産が$10百万以下であること」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
S corporationの要件は、国内法人であること、株主100人以下、適格株主（個人・遺産財団・一定の信託等。パートナーシップ・C corporation・非居住外国人は不可）、株式が1種類であること。総資産規模による制限はない。なお議決権の有無のみが異なる株式は1種類として扱われる。
★ポイント：S法人:要件=国内法人・株主100人以下(家族集計可)・適格株主(個人・遺産・一定の信託、法人/パートナーシップ/非居住外国人は不可)・1種類の株式。選択は3/15まで(年初に遡及)。株主基礎=株式基礎+株主からの直接貸付(法人負債は含まない点がPSと相違)。

解説：【正解】B「パートナーシップ債務の増加に伴う持分相当額」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
外部ベーシスは、追加出資・課税所得の配分・非課税所得の配分・パートナーシップ債務の増加持分により増加し、分配・損失の配分・債務の減少持分により減少する。債務がベーシスに影響する点はS corporationとの主要な相違点であり（S corpでは株主の直接貸付のみが影響）、頻出論点である。
★ポイント：パートナーシップ:パススルー課税。パートナーの外部基礎=出資+所得配分+負債持分−分配−損失。損失控除は基礎(さらにat-risk・受動的活動)まで。guaranteed payment=受領者は通常所得・PSは控除。現物出資は原則非課税(基礎引継ぎ)。

解説：【正解】E「現在権益（present interest）の贈与であること」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
年次除外は受贈者ごとに現在権益（直ちに使用・収益できる権益）の贈与についてのみ適用される。信託への贈与のように受益が将来に留保される将来権益には適用されない（Crummey条項により現在権益化する手法が用いられる）。
★ポイント：贈与・遺産税:年間除外(annual exclusion・受贈者ごと)+夫婦分割贈与(gift splitting)で倍額。無制限の控除=配偶者控除・慈善控除。教育費・医療費の直接支払は非課税。統一移転税額控除(unified credit)は贈与・遺産で通算。

解説：【正解】C「死亡日（または代替評価日）の公正市場価額」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
相続財産のベーシスは死亡日の公正市場価額に「ステップアップ」する（遺産税申告で代替評価日を選択した場合は死亡6か月後の価額）。一方、生前贈与の場合は原則として贈与者のベーシスを引き継ぐ（carryover basis）点が大きく異なる。
★ポイント：贈与・遺産税:年間除外(annual exclusion・受贈者ごと)+夫婦分割贈与(gift splitting)で倍額。無制限の控除=配偶者控除・慈善控除。教育費・医療費の直接支払は非課税。統一移転税額控除(unified credit)は贈与・遺産で通算。

解説：【正解】D「10,000個」(他の4肢は誤り)
貢献利益単価＝$50－$30＝$20。損益分岐点数量＝固定費÷貢献利益単価＝$200,000÷$20＝10,000個。金額ベースでは固定費÷貢献利益率（40%）＝$500,000となる。
★ポイント：CVP分析:損益分岐点(単位)=固定費/単位当たり貢献利益、損益分岐点売上高=固定費/貢献利益率。目標利益達成売上=(固定費+目標税引前利益)/貢献利益率(税引後利益は/(1−税率)で税引前に直す)。安全余裕率と経営レバレッジ(DOL=貢献利益/営業利益)。

解説：【正解】B「棚卸資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
当座比率＝（現金＋市場性ある有価証券＋売掛金）÷流動負債。換金までに時間を要する棚卸資産と前払費用は除外される点が流動比率との違いである。
★ポイント：財務比率:流動性(current・quick)、回転(receivable/inventory turnover・営業サイクル)、レバレッジ(debt-to-equity・times interest earned)、収益性(ROA・ROE=デュポン分解:利益率×回転率×レバレッジ)。分母は平均値を使う指標に注意。

解説：【正解】E「9.0%」(他の4肢は誤り)
WACC＝負債比率×税引後負債コスト＋自己資本比率×自己資本コスト。税引後負債コスト＝6%×(1－0.25)＝4.5%。したがって0.4×4.5%＋0.6×12%＝1.8%＋7.2%＝9.0%。負債の支払利息は損金算入できるため税引後で用いる点が最頻出の引っかけである。
★ポイント：WACC=(E/V)×Re+(D/V)×Rd×(1−t)。負債コストのみ節税効果。Re:CAPM=Rf+β(Rm−Rf)または配当成長モデルD1/P0+g。ハードルレートに用い、プロジェクトリスクが異なる場合は調整。

解説：【正解】C「NPVがゼロとなる割引率がIRRである」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
IRRはNPVをゼロにする割引率と定義される。相互排他的投資でキャッシュフローの規模やタイミングが異なる場合、NPV法とIRR法は異なる結論を導くことがあり、企業価値最大化の観点からはNPV法が優先される。

解説：【正解】D「セグメント従業員数が全社の10%以上」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
量的基準は収益・損益・資産の3つで、いずれか1つを満たせば報告セグメントとなる。従業員数は基準ではない。また報告セグメントの外部収益合計が連結収益の75%以上となるまで追加する（75%テスト）ことも要求される。
★ポイント：セグメント報告(ASC280):マネジメント・アプローチで事業セグメントを識別し、10%基準(収益・損益・資産のいずれか)で報告セグメントを決定、報告セグメント合計が外部収益の75%以上になるまで追加。主要顧客(10%以上)の開示。

解説：【正解】E「類似資産の観察可能な相場価格や観察可能な金利・イールドカーブ」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
レベル1は活発な市場における同一資産・負債の未調整の相場価格、レベル2はそれ以外の直接・間接に観察可能なインプット（類似資産の価格、金利、イールドカーブ等）、レベル3は観察不能なインプット。レベルの低い順に信頼性が高いとされる。

解説：【正解】B「発生時の費用として処理する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ASC805では取得関連費用は発生時費用処理とし、対価やのれんには含めない。ただし株式発行費用は払込資本の減額、社債発行費用は負債の評価勘定として処理される点で取扱いが異なる。

解説：【正解】D「実際の操業度に応じて予算額を組み替える」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
変動予算は実際の操業度に基づいて変動費部分を組み替えた予算であり、静態予算差異を「販売数量差異」と「変動予算差異」に分解できる。固定費は操業度が関連範囲内であれば総額として変動しない。
★ポイント：予算:販売予算を起点に生産→直接材料(購入予算=消費+期末−期首在庫)→労務→間接費→現金予算へ展開。静的予算と変動予算(実際操業度ベースで比較するのが業績評価に適切)。参加型予算とスラック(過小な目標設定)の論点。

解説：【正解】E「売上取引の承認限度額チェック」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
ITGCはアクセス管理、プログラム変更管理、プログラム開発、コンピュータ運用の4領域からなり、IT環境全体に及ぶ統制である。取引ごとの限度額チェックは特定業務処理に組み込まれた業務処理統制（application control）に該当する。
★ポイント：ITGC(IT全般統制):アクセス管理(最小権限・職務分離=開発と運用の分離)・変更管理(承認・テスト・移行の分離)・運用管理(ジョブ・バックアップ)・プログラム開発。ITGCが弱いと自動化された業務処理統制(ITAC)に依拠できない。

解説：【正解】C「システム開発者が本番環境への変更適用権限も持つ」
開発者が本番環境へ直接変更を適用できると、テストされていない、または不正なコードが承認なく稼働する危険がある。開発・テスト・本番移行の権限は分離し、移行は独立した担当者が承認・実施すべきである。

解説：【正解】A「Type 1は基準日時点の統制のデザインを評価し、Type 2は一定期間の運用状況の有効性も評価…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
Type 1は特定の基準日における記述の適正性と統制のデザインの適切性を対象とし、Type 2はこれに加えて一定期間（通常6〜12か月）にわたる運用状況の有効性を評価する。利用者にとってはType 2の方が保証水準が高い。
★ポイント：アテステーション:examination(合理的保証)・review(限定的保証)・agreed-upon procedures(手続実施結果の報告・利用者が手続に合意)。SOC1=財務報告に関連する受託会社の統制(Type1=デザイン・Type2=運用有効性含む)、SOC2=セキュリティ等のTrust Services基準。

解説：【正解】E「知識・所持・生体」
認証要素は「知っているもの（知識：パスワード）」「持っているもの（所持：トークン・スマートフォン）」「本人自身のもの（生体：指紋・顔）」の3種類。MFAは異なる種類の要素を2つ以上組み合わせるもので、パスワードとPINの併用は同一要素のため多要素とはいえない。

解説：【正解】B「送信者の秘密鍵で署名し、送信者の公開鍵で検証する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
電子署名はメッセージのハッシュ値を送信者の秘密鍵で暗号化して生成し、受信者は送信者の公開鍵で復号して検証する。これにより送信者の真正性と改ざん検知（完全性）が確保される。一方、機密性を確保する暗号化では受信者の公開鍵で暗号化する。
★ポイント：セキュリティ:多層防御(境界=FW/IDS/IPS、データ=暗号化、認証=MFA)。暗号:対称鍵(高速・鍵配送問題)と非対称鍵(公開鍵)。CIA(機密性・完全性・可用性)にマッピングして統制を評価する。

解説：【正解】D「変更要求の文書化・承認・テスト・独立した担当者による本番移行」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
有効な変更管理は、変更要求の記録と承認、開発、独立したテスト、利用者受入テスト、権限者の承認、独立した担当者による本番移行、そして変更履歴の保存という一連の統制からなる。緊急変更についても事後承認と文書化の手続を定めておく必要がある。

解説：【正解】C「RTO（目標復旧時間）」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
RTO（Recovery Time Objective）は許容される停止時間、RPO（Recovery Point Objective）は許容されるデータ損失量（どの時点まで戻すか）を示す。RPOが短いほど頻繁なバックアップやレプリケーションが必要となる。
★ポイント：BCP/DR:RTO=復旧までの目標時間、RPO=許容データ損失(バックアップ間隔を決める)。サイト:ホット(即時)>ウォーム>コールド(安価・復旧遅い)。バックアップの世代管理とオフサイト保管、定期的な復旧テストが必須。

解説：【正解】A「ハードウェアとデータが常時同期され、短時間で切替可能である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ホットサイトは機器・ソフト・データが常時整備・同期され、直ちに稼働できる代替施設で、コストは高いがRTOは最短。コールドサイトは電源・空調等の基本設備のみ、ウォームサイトは機器はあるがデータは最新でない中間的な形態である。

解説：【正解】A「伝統的IRAは拠出時非課税・引出時課税、Roth IRAは拠出時課税・適格引出時非課税」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
伝統的IRAは要件を満たせば拠出額が所得控除でき、引出時に通常所得として課税される。Roth IRAは拠出時に控除できないが、5年ルール等の要件を満たす適格引出は元本・運用益とも非課税。またRoth IRAには生前のRMD（最低引出義務）がない点も重要な相違である。
★ポイント：退職プラン:Traditional IRA=拠出時控除(所得制限あり)・引出時課税・RMDあり。Roth IRA=拠出時課税なし控除なし・適格引出は非課税・RMDなし(本人存命中)。早期引出(59.5歳前)は原則10%ペナルティ(例外:初回住宅・高等教育等)。

解説：【正解】E「利益・損失の配分を出資比率と異なる特別配分（special allocation）とできる点」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
パートナーシップは実質的経済効果（substantial economic effect）の要件を満たせば損益の特別配分が可能で、構成員の種類・数にも制限がない。またパートナーシップ債務は外部ベーシスを増加させるため損失控除余地が広く、これらはS corporationにない柔軟性である。
★ポイント：事業体の選択:C法人=二重課税・株主有限責任。S法人=パススルー+有限責任(要件制限)。パートナーシップ=パススルー・自己雇用税。LLC=州法上の有限責任+税務上は選択(check-the-box:単独ならdisregarded entity)。設立時の資産拠出の課税(§351:法人は80%支配で非課税、PSは原則非課税)。

解説：【正解】B「繰戻不可・無期限繰越で、控除は課税所得の80%が上限」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
TCJA以降に生じたNOLは原則として繰戻ができず無期限に繰り越せるが、各年度の控除額はNOL控除前課税所得の80%が上限。CARES法により一時的に繰戻が認められたが、これは期間限定の措置であった点に注意する。

解説：【正解】D「生前贈与では受贈者は原則として贈与者のベーシスを引き継ぐが、遺贈では死亡日の時価にステップアップ…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
含み益のある資産は、生前贈与するとcarryover basisとなり将来の売却時に受贈者が譲渡益課税を受けるが、相続まで保有すれば死亡日の時価にステップアップし含み益が消える。逆に含み損のある資産や将来値上がりが見込まれる資産は生前贈与が有利になり得る。

解説：【正解】C「毎年すべての所得を分配しなければならず、元本の分配や慈善寄付を行わない」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
単純信託は毎年すべての会計上の所得を分配することが要求され、元本分配や慈善寄付を行わない。分配所得は分配可能純所得（DNI）を限度に受益者側で課税され、信託は分配控除を受ける。これらの要件を満たさないものは複雑信託（complex trust）となる。

解説：【正解】A「59歳6か月」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
59歳6か月に達する前の引出には原則10%の追加税が課される。ただし死亡・障害・一定の医療費・離職年に55歳以上での離職（401(k)のみ）等の例外がある。なお最低引出義務（RMD）の開始年齢はこれとは別に定められている。
★ポイント：年金会計(US):PBO(予測給付債務)と年金資産の差額をB/Sに計上(積立状況)。年金費用=勤務費用+利息費用−期待運用収益±償却(過去勤務費用・数理差異はOCIで認識し回廊アプローチ等で償却)。回廊=PBOと資産の大きい方の10%超過分を平均残存勤務期間で償却。

解説：【正解】D「wash sale規則により損失控除が否認され、取得したベーシスに加算される」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
wash sale規則は、売却前後30日（計61日）以内に実質的に同一の有価証券を取得した場合に損失控除を否認する。否認された損失は新たに取得した株式のベーシスに加算され、保有期間も引き継がれるため、控除は将来に繰り延べられる形となる。

解説：【正解】B「パススルー事業体からの適格事業所得について原則20%の控除が認められる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
§199Aはパートナーシップ・S corporation・個人事業等のパススルー事業所得について原則20%の控除を認める。ただし課税所得が一定額を超えると、W-2給与や適格資産額による制限がかかり、特定役務事業（SSTB：会計士・医師・弁護士等）については段階的に消失する。