銀行業務検定1級相当｜分野別 問題インデックス

解説：民法398条の19第1項により、根抵当権設定者は設定時から3年を経過したときに元本確定を請求でき、その請求時から2週間を経過した時に元本が確定する。一方、根抵当権者は同条2項によりいつでも確定請求ができ、請求時に確定する。競売申立て(398条の20第1項1号)や債務者の破産手続開始決定(同項4号)は法定の元本確定事由である。（参照：民法398条の19、398条の20）

解説：民法511条1項は、差押え後に取得した債権による相殺を禁じる一方、差押え前に取得した債権であれば弁済期の先後を問わず相殺できるとする(無制限説の明文化)。さらに同条2項は、差押え後に取得した債権でも『差押え前の原因に基づいて生じた』ものであれば相殺を認める。差押債権者の同意は要件ではない。（参照：民法505条、511条）

解説：民法465条の6により、事業性の貸金等債務の個人保証は、締結日前1か月以内に作成された公正証書で保証意思を表示しなければ効力を生じない。ただし465条の9により主たる債務者が法人である場合のその理事・取締役等、いわゆる経営者保証は適用除外である。法人保証にも適用はない。また個人根保証契約は極度額の定めがなければ無効(465条の2第2項)。（参照：民法465条の2、465条の6、465条の9）

解説：民法465条の10の情報提供義務違反があり、債権者がそれを知りまたは知り得たときは、保証人は保証契約を取り消せる。458条の2の履行状況情報提供は『委託を受けた保証人の請求があったとき』に限られる。458条の3の期限の利益喪失通知は個人保証人が対象で、2か月以内に通知しないと通知までに生じた遅延損害金を請求できない。（参照：民法458条の2、458条の3、465条の10）

解説：民法466条2項により譲渡制限特約に反する譲渡も原則有効だが、同条3項で悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒み、譲渡人への弁済等を対抗できる。もっとも466条の5第1項により預貯金債権については例外的に物権的効力が維持され、悪意・重過失の譲受人に対して譲渡は無効となる。ただし同条2項で強制執行による差押えには対抗できない。（参照：民法466条、466条の5）

解説：民法909条の2により、各共同相続人は相続開始時の預貯金債権額の3分の1に自己の法定相続分を乗じた額(同一金融機関につき法務省令で定める額=150万円が上限)を単独で行使できる。最大決平成28年12月19日は、普通預金・定期預金債権は当然分割されず遺産分割の対象になるとした。払い戻された分は当該相続人が一部分割により取得したものとみなされる。（参照：民法909条の2、最大決平28.12.19）

解説：平成30年改正により遺留分減殺請求権は遺留分侵害額請求権となり、効果は金銭債権の発生に一本化された(民法1046条)。時効は侵害を知った時から1年、相続開始から10年の除斥期間(1048条)。兄弟姉妹に遺留分はなく(1042条)、直系尊属のみが相続人の場合の総体的遺留分は3分の1である。（参照：民法1042条、1046条、1048条）

解説：民法372条・304条により、物上代位は目的債権の払渡しまたは引渡し前に差押えを要する。最判平成10年1月30日は、債権譲渡され対抗要件が具備された後でも抵当権者は差押えにより物上代位できるとした。火災保険金請求権も代位の対象となる。差押えなしの直接取立てはできない。（参照：民法304条、372条、最判平10.1.30）

解説：売上高当期純利益率=1.5/50=3.0%、総資産回転率=50/40=1.25回、財務レバレッジ=40/10=4.0倍。ROE=3.0%×1.25×4.0=15.0%(=1.5/10)。ROEは収益性・効率性・財務構成の3要素に分解でき、ROEの改善要因がどこにあるかを識別する基本的な分析手法である。（参照：財務諸表分析）

解説：限界利益=8−4.8=3.2億円、限界利益率=3.2/8=40%。損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率=2.4÷0.4=6.0億円。経営安全率=(実際売上高−損益分岐点売上高)÷実際売上高=(8−6)/8=25.0%。営業利益は3.2−2.4=0.8億円で検算できる。（参照：管理会計・CVP分析）

解説：間接法では、売上債権・棚卸資産の増加は資金の減少要因として減算、仕入債務の増加は加算する。減価償却費など非資金費用は加算する。固定資産売却益は投資活動区分に計上されるため、営業区分では減算して消去する。逆に売却損は加算調整となる。（参照：連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準）

解説：税効果会計基準により、繰延税金資産は回収可能性(将来の課税所得の見込み、タックスプランニング、将来加算一時差異の十分性)を検討し、その範囲で計上する。将来加算一時差異からは繰延税金負債が生じる。現行基準では繰延税金資産・負債はすべて固定区分(投資その他の資産・固定負債)に表示する。税率変更時は変更後の税率で再計算する。（参照：税効果会計に係る会計基準、企業会計基準第26号）

解説：減損会計は、①兆候の把握、②割引前将来CFの総額と帳簿価額の比較による認識判定、③回収可能価額まで減額する測定、の三段階で行う。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方。日本基準では減損損失の戻入れは認められない(IFRSはのれん以外で戻入れ可)。のれんも減損の対象となる。（参照：固定資産の減損に係る会計基準）

解説：収益認識基準は5ステップモデルを採用する。返品見込分は変動対価として取引価格から控除し返金負債を計上、割戻しも変動対価として売上高から控除する。代理人取引では純額(手数料相当額)で収益計上する。商品券等の非行使部分は、権利行使のパターンに比例して収益認識できる。（参照：企業会計基準第29号）

解説：平成24年改正により、連結上は未認識数理計算上の差異・未認識過去勤務費用を、税効果調整のうえその他の包括利益累計額(退職給付に係る調整累計額)として即時認識し、積立状況を示す額をそのまま『退職給付に係る負債(資産)』として計上する。個別財務諸表では従前どおり遅延認識が継続している。割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎とする。（参照：企業会計基準第26号）

解説：売上債権回転日数=6÷36.5×365=60日。棚卸資産回転日数=4÷29.2×365=50日。仕入債務回転日数=5÷29.2×365=62.5日。CCC=60+50−62.5≒47.5日、すなわち約48日。CCCは仕入代金支払から売上代金回収までに要する日数を示し、短いほど運転資金負担が軽い。（参照：運転資本分析）

解説：中小法人は①定額控除限度額800万円まで全額損金算入、②接待飲食費の50%損金算入のいずれかを選択適用する(重複適用不可)。一定額以下の社外飲食費は交際費等から除外され、令和6年4月1日以後支出分はその基準額が1人当たり5,000円以下から1万円以下に引き上げられた。福利厚生費に該当する社内行事費用は交際費等から除かれる。（参照：措置法61条の4）

解説：法人税法34条により、役員給与は定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに該当し、かつ不相当に高額でない部分のみ損金算入できる。定期同額給与の改定は原則として事業年度開始から3か月以内の定時改定等に限られる。事前確定届出給与は届出どおりの支給でなければ全額損金不算入。業績連動給与は同族会社(非同族の完全子会社等を除く)には適用できない。（参照：法人税法34条）

解説：平成30年4月1日以後開始事業年度に生じた欠損金の繰越期間は10年。控除限度は原則として所得金額の50%だが、資本金1億円以下の中小法人等や設立後7年以内の新設法人等は100%控除できる。適用には欠損事業年度の青色申告書提出と、その後の連続申告・帳簿書類の保存が必要。欠損金の繰戻し還付は中小企業者等について認められている。（参照：法人税法57条、80条）

解説：益金不算入割合は、完全子法人株式等100%(負債利子控除なし)、関連法人株式等100%(配当額の4%等を負債利子として控除)、その他の株式等50%、非支配目的株式等20%である。外国子会社(持株25%以上等)配当は95%が益金不算入となる。（参照：法人税法23条、23条の2）

解説：措置法67条の5の少額減価償却資産の特例により、中小企業者等は30万円未満の資産を年300万円を上限に即時損金算入できる(貸付用主要事業以外は除外)。20万円未満は3年一括償却の選択も可能。法人税では損金経理が要件(任意償却)。建物、建物附属設備、構築物は定額法のみとなっている。10万円未満は少額資産として損金算入できる。（参照：法人税法31条、措置法67条の5）

解説：法人税基本通達9−6−1〜9−6−3が定める貸倒れは、①法律上の貸倒れ(更生計画認可等による切捨て。損金経理は不要で当然に損金)、②事実上の貸倒れ(全額回収不能が明らかな場合、担保処分後、損金経理要件)、③形式上の貸倒れ(継続的取引先で取引停止後1年以上経過した売掛債権につき備忘価額を付して損金経理)の3類型。貸倒引当金は中小法人・銀行等に限定されている。（参照：法人税基本通達9−6−1〜3、法人税法52条）

解説：800万円×15%=120万円、(1,200−800)万円×23.2%=400万円×23.2%=92.8万円。合計212.8万円。中小法人の年800万円以下の部分に対する軽減税率(本則19%、措置法による特例15%)は適用期限が延長されてきた措置であり、適用要件・期限の確認が必要である。（参照：法人税法66条、措置法42条の3の2）

解説：土地建物等の譲渡所得は申告分離課税で、長期(譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超)は20.315%、短期は39.63%。判定基準日は譲渡日ではなく譲渡年の1月1日である点に注意。上場株式の譲渡損失は他の所得と損益通算できず、上場株式等の配当所得等との通算および3年間の繰越控除が可能。満期保険金(一時金)は一時所得。（参照：措置法31条、32条、37条の12の2）

解説：令和4年4月から繰下げ上限が75歳に引き上げられ、増額率0.7%/月で最大120か月=84%。繰上げの減額率は昭和37年4月2日以後生まれの者は0.4%/月(60歳繰上げで最大24%)。繰上げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行う必要があるが、繰下げは別々に選択できる。待機中に死亡した場合は未支給年金として本来受給できた額が遺族に支給される(増額はされない)。（参照：厚生年金保険法44条の3等）

解説：在職老齢年金は、基本月額(加給年金額を除く老齢厚生年金の月額)と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額(令和7年度51万円)を超える場合、超過額の2分の1が支給停止される。停止対象は老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は停止されない。70歳以上の在職者も対象(保険料負担はなし)。在職定時改定により毎年10月に年金額が改定される。（参照：厚生年金保険法46条）

解説：遺族厚生年金の額は報酬比例部分の4分の3。遺族の範囲は配偶者・子・父母・孫・祖父母の順で、夫・父母・祖父母は55歳以上(支給は60歳から)。子のない30歳未満の妻は5年間の有期給付。中高齢寡婦加算は夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子のない妻等が対象。遺族基礎年金は『子のある配偶者』または『子』にのみ支給される。（参照：国民年金法37条、厚生年金保険法58条〜）

解説：加給年金は厚生年金の被保険者期間が原則20年以上の者に、生計維持関係にある65歳未満の配偶者や18歳到達年度末までの子(障害等級1・2級の子は20歳未満)がいる場合に加算される。配偶者が20年以上の老齢厚生年金等を受給できる場合は支給停止。配偶者が65歳に達すると加給年金は終了し、代わりに配偶者の老齢基礎年金に振替加算が付くが、昭和41年4月2日以後生まれの者には振替加算はない。（参照：厚生年金保険法44条）

解説：全額免除期間は2009年3月以前は3分の1、2009年4月以後は2分の1が年金額に反映される(国庫負担割合の引上げによる)。学生納付特例・納付猶予期間は受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない。追納は承認月の前10年以内が対象で、3年度目以降は加算額が上乗せされる。産前産後期間の免除は保険料納付済期間として満額扱いとなる。（参照：国民年金法27条、90条等）

解説：障害基礎年金は1級が2級の1.25倍で、子の加算もある。3級は障害厚生年金のみ(障害手当金も厚生年金)。納付要件は原則として初診日前日時点で被保険者期間の3分の2以上が納付済・免除であること、または直近1年に未納がないこと(特例、初診日が令和8年3月末までなど期限あり)。20歳前傷病による障害基礎年金には所得制限がある。障害認定日は初診日から1年6か月を経過した日または治った日。（参照：国民年金法30条、30条の4）

解説：iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除される。運用益は非課税で受給時まで課税が繰り延べられる。老齢給付金は一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象。原則60歳まで引き出せず、通算加入者等期間により受給開始年齢が異なる。企業型DCとiDeCoの併用要件も改正されている。（参照：確定拠出年金法、所得税法75条）

解説：法定相続情報証明制度により、法務局が交付する一覧図の写しで相続関係を証明できる。自筆証書遺言は原則検認が必要だが、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用したものは検認不要。公正証書遺言も検認不要。遺言執行者がある場合、相続財産の管理・処分権限は遺言執行者に専属する(民法1012条・1013条)。金融機関は死亡を知れば口座を凍結するのが実務である。（参照：民法1004条、1012条、法定相続情報証明制度）