財務諸表の基礎全60問中 8問を掲載
問1金融商品取引法にもとづき、上場会社が事業年度ごとに内閣総理大臣に提出することを義務づけられている書類はどれか。
- 1事業報告
- 2決算短信
- 3統合報告書
- ✔有価証券報告書
- 5計算書類
解説：【正解】肢4「有価証券報告書」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
有価証券報告書は金融商品取引法にもとづく法定開示書類で、事業年度終了後3か月以内に提出する。計算書類と事業報告は会社法、決算短信は証券取引所の適時開示規則、統合報告書は任意開示である。
★ポイント：開示の整理:有価証券報告書=金商法・事業年度後3か月以内、決算短信=証券取引所ルール・速報(監査不要)、計算書類・事業報告=会社法(株主総会向け)。制度ごとに根拠法と提出先を対にして覚える。
問2会社法にもとづく「計算書類」に含まれないものはどれか。
- 1個別注記表
- 2貸借対照表
- ✔キャッシュ・フロー計算書
- 4株主資本等変動計算書
- 5損益計算書
解説：【正解】肢3「キャッシュ・フロー計算書」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
会社法上の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つ。キャッシュ・フロー計算書は金融商品取引法にもとづく財務諸表には含まれるが、会社法の計算書類には含まれない。
★ポイント：開示の整理:有価証券報告書=金商法・事業年度後3か月以内、決算短信=証券取引所ルール・速報(監査不要)、計算書類・事業報告=会社法(株主総会向け)。制度ごとに根拠法と提出先を対にして覚える。
問3決算短信に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 1法人税法にもとづく申告書類である
- 2会社法にもとづく開示書類である
- 3金融商品取引法にもとづく開示書類である
- ✔証券取引所の適時開示規則にもとづく開示である
- 5公認会計士の監査証明が必ず添付される
解説：【正解】肢4「証券取引所の適時開示規則にもとづく開示である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
決算短信は証券取引所の適時開示規則にもとづき、決算内容が固まり次第すみやかに開示される速報である。法定開示ではないため監査証明は必須ではないが、速報性が高く投資判断で重視される。
★ポイント：開示の整理:有価証券報告書=金商法・事業年度後3か月以内、決算短信=証券取引所ルール・速報(監査不要)、計算書類・事業報告=会社法(株主総会向け)。制度ごとに根拠法と提出先を対にして覚える。
問4有価証券報告書の提出期限として正しいものはどれか。
- 1事業年度終了後6か月以内
- 2事業年度終了後2か月以内
- ✔事業年度終了後3か月以内
- 4事業年度終了後45日以内
- 5事業年度終了後1か月以内
解説：【正解】肢3「事業年度終了後3か月以内」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
有価証券報告書は事業年度終了後3か月以内に提出する。なお四半期に係る報告書は各期間終了後45日以内が原則であった。決算短信は45日以内の開示が望ましいとされる。
★ポイント：開示の整理:有価証券報告書=金商法・事業年度後3か月以内、決算短信=証券取引所ルール・速報(監査不要)、計算書類・事業報告=会社法(株主総会向け)。制度ごとに根拠法と提出先を対にして覚える。
問5貸借対照表が表しているものとして正しいものはどれか。
- 1一定期間の経営成績
- 2一定期間の純資産の変動
- 3将来の業績予想
- ✔一定時点の財政状態
- 5一定期間の資金の増減
解説：【正解】肢4「一定時点の財政状態」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
貸借対照表（B/S）は決算日という一定時点における資産・負債・純資産の状態、すなわち財政状態を表す。一定期間の経営成績を表すのは損益計算書である。
★ポイント：B/S=一定時点の財政状態(資産=負債+純資産)。流動性配列法で並べ、資産は流動・固定(有形・無形・投資その他)・繰延資産、負債は流動・固定に区分。どの区分に属する科目かを問う問題が定番。
問6損益計算書が表しているものとして正しいものはどれか。
- ✔一定期間の経営成績
- 2一定時点の株主構成
- 3一定時点の資金残高
- 4一定期間の現金の増減
- 5一定時点の財政状態
解説：【正解】肢1「一定期間の経営成績」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
損益計算書（P/L）は会計期間における収益と費用を対応させ、経営成績すなわちどれだけ利益を獲得したかを示す。現金の増減を示すのはキャッシュ・フロー計算書である。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問7株主資本等変動計算書が示す内容として正しいものはどれか。
- 1資産と負債の期末残高
- ✔会計期間中の純資産の各項目の変動
- 3セグメント別の業績
- 4将来の配当予定額
- 5会計期間中の現金の増減
解説：【正解】肢2「会計期間中の純資産の各項目の変動」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
株主資本等変動計算書は、純資産の部の各項目について期首残高・当期変動額・期末残高を示す。剰余金の配当や自己株式の取得など、貸借対照表と損益計算書だけでは把握しにくい純資産の動きを補完する。
★ポイント：純資産=株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式△)+評価・換算差額等+新株予約権。自己株式は純資産の控除項目。利益剰余金がマイナス=繰越損失。配当は分配可能額の範囲内。
問8いったん採用した会計処理の原則および手続を、正当な理由なく変更してはならないとする原則はどれか。
- ✔継続性の原則
- 2真実性の原則
- 3保守主義の原則
- 4正規の簿記の原則
- 5単一性の原則
解説：【正解】肢1「継続性の原則」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
継続性の原則は、期間比較を可能にし、恣意的な利益操作を防ぐことを目的とする。変更する場合は正当な理由が必要であり、その旨と影響額を注記する。
★ポイント：財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計基準に従い作成。重要な会計方針(棚卸資産の評価方法・減価償却方法等)は注記で開示。継続性の原則=正当な理由なく変更しない(期間比較可能性の確保)。
貸借対照表全130問中 8問を掲載
問1正常営業循環基準の説明として正しいものはどれか。
- 1取得原価により資産を評価する基準
- 2決算日の翌日から1年以内に決済される資産・負債を流動項目とする基準
- 3換金可能性の高さの順に配列する基準
- ✔企業の主目的たる営業取引の循環過程にある資産・負債を流動項目とする基準
- 5金額の重要性により流動・固定を区分する基準
解説：【正解】肢4「企業の主目的たる営業取引の循環過程にある資産・負債を流動項目とする基準」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
受取手形・売掛金・棚卸資産・買掛金など営業循環過程にある項目は、決済までが1年を超えても流動項目とする。営業循環外の項目には1年基準を適用する。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問21年基準（ワン・イヤー・ルール）が適用される項目として最も適切なものはどれか。
解説：【正解】肢1「貸付金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
貸付金は営業循環過程外の項目であるため1年基準を適用し、決算日の翌日から1年以内に回収期限が到来すれば短期貸付金（流動資産）、1年超なら長期貸付金（投資その他の資産）となる。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問3日本の一般的な事業会社の貸借対照表で採用されている配列方法はどれか。
- 1科目コード順配列法
- 2金額順配列法
- 3固定性配列法
- ✔流動性配列法
- 5五十音順配列法
解説：【正解】肢4「流動性配列法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
流動性配列法は流動性の高いものから順に配列する方法で、流動資産→固定資産、流動負債→固定負債の順となる。電力会社など固定資産の比重が極めて大きい業種では固定性配列法が用いられる。
★ポイント：B/S=一定時点の財政状態(資産=負債+純資産)。流動性配列法で並べ、資産は流動・固定(有形・無形・投資その他)・繰延資産、負債は流動・固定に区分。どの区分に属する科目かを問う問題が定番。
問4流動資産に区分されないものはどれか。
- 1前払費用（1年以内）
- 2商品及び製品
- 3現金及び預金
- ✔建設仮勘定
- 5受取手形及び売掛金
解説：【正解】肢4「建設仮勘定」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
建設仮勘定は建設中の有形固定資産に対する支出を集計する勘定で、有形固定資産に区分される。完成・引渡し後に建物などへ振り替えられ、それまでは減価償却を行わない。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問5棚卸資産に含まれないものはどれか。
解説：【正解】肢3「短期貸付金」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
棚卸資産は販売目的で保有する資産および製造過程にある資産で、商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品などが該当する。短期貸付金は金銭債権であり流動資産だが棚卸資産ではない。
★ポイント：棚卸資産=商品・製品・仕掛品・原材料等。評価は原価法(先入先出・移動平均・総平均等)+収益性低下による簿価切下げ(正味売却価額まで)。棚卸減耗(数量不足)と評価損(単価下落)の区別。
問6有形固定資産に区分されるものはどれか。
- 1ソフトウェア
- 2のれん
- ✔機械装置
- 4投資有価証券
- 5繰延税金資産
解説：【正解】肢3「機械装置」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
有形固定資産は具体的な形態をもつ長期使用資産で、建物・構築物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品・土地・リース資産・建設仮勘定などが該当する。のれんとソフトウェアは無形固定資産である。
★ポイント：減価償却=固定資産の取得原価を耐用年数にわたり費用配分(定額法・定率法)。土地・建設仮勘定は償却しない。B/S表示は取得原価−減価償却累計額(直接控除または間接控除)。無形固定資産(のれん・ソフトウェア)は定額償却が基本。
問7無形固定資産に区分されないものはどれか。
- ✔長期貸付金
- 2借地権
- 3ソフトウェア
- 4のれん
- 5特許権
解説：【正解】肢1「長期貸付金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
長期貸付金は投資その他の資産に区分される。無形固定資産は法律上の権利や経済的価値をもつ形のない資産で、のれん・特許権・商標権・借地権・ソフトウェアなどが該当する。
★ポイント：減価償却=固定資産の取得原価を耐用年数にわたり費用配分(定額法・定率法)。土地・建設仮勘定は償却しない。B/S表示は取得原価−減価償却累計額(直接控除または間接控除)。無形固定資産(のれん・ソフトウェア)は定額償却が基本。
問8投資その他の資産に区分されるものはどれか。
解説：【正解】肢3「投資有価証券」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
投資その他の資産には、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金、長期前払費用、繰延税金資産、投資不動産などが含まれる。有形・無形固定資産以外の長期資産が区分される。
★ポイント：B/S=一定時点の財政状態(資産=負債+純資産)。流動性配列法で並べ、資産は流動・固定(有形・無形・投資その他)・繰延資産、負債は流動・固定に区分。どの区分に属する科目かを問う問題が定番。
損益計算書全130問中 8問を掲載
問1損益計算書における段階利益の表示順序として正しいものはどれか。
- 1営業利益→売上総利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益
- 2経常利益→売上総利益→営業利益→当期純利益→税引前当期純利益
- 3売上総利益→営業利益→税引前当期純利益→経常利益→当期純利益
- ✔売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益
- 5売上総利益→経常利益→営業利益→税引前当期純利益→当期純利益
解説：【正解】肢4「売上総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益→当期純利益」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
損益計算書は売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の順に5つの段階利益を表示する。上から順に企業活動の範囲が広がっていく構造になっている。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問2売上総利益の計算式として正しいものはどれか。
- ✔売上高－売上原価
- 2売上高－売上原価－販売費及び一般管理費
- 3売上高－製造原価
- 4営業利益＋営業外収益
- 5売上高－販売費及び一般管理費
解説：【正解】肢1「売上高－売上原価」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
売上総利益は売上高から売上原価を差し引いた利益で、粗利益とも呼ばれる。商品・製品そのものの収益力を示し、売上高総利益率の分子となる。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問3営業利益の計算式として正しいものはどれか。
- 1売上高－売上原価
- 2税引前当期純利益－法人税等
- ✔売上総利益－販売費及び一般管理費
- 4経常利益－営業外費用
- 5売上総利益＋営業外収益
解説：【正解】肢3「売上総利益－販売費及び一般管理費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算定し、企業の本業から生じた利益を示す。財務活動の影響を受けない点が特徴である。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問4経常利益の計算式として正しいものはどれか。
- 1営業利益＋特別利益－特別損失
- 2税引前当期純利益＋法人税等
- ✔営業利益＋営業外収益－営業外費用
- 4売上総利益－販売費及び一般管理費
- 5当期純利益＋特別損失
解説：【正解】肢3「営業利益＋営業外収益－営業外費用」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
経常利益は営業利益に営業外収益を加え営業外費用を差し引いた利益で、本業に財務活動等を加えた経常的な収益力を示す。日本の実務で最も重視される利益指標のひとつである。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問5税引前当期純利益から当期純利益を求める際に差し引く項目はどれか。
- 1営業外費用
- ✔法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）
- 3売上原価
- 4特別損失
- 5販売費及び一般管理費
解説：【正解】肢2「法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
当期純利益＝税引前当期純利益－法人税等（法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額）。法人税等調整額は税効果会計の適用により計上される調整項目である。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問6商業を営む企業の売上原価の計算式として正しいものはどれか。
- 1当期商品仕入高－期首商品棚卸高＋期末商品棚卸高
- 2当期商品仕入高のみ
- ✔期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高
- 4期末商品棚卸高－期首商品棚卸高
- 5期首商品棚卸高＋当期商品仕入高＋期末商品棚卸高
解説：【正解】肢3「期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
売上原価は販売された分の原価であるため、期首在庫に当期仕入を加えた合計から売れ残りである期末在庫を差し引いて求める。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問7期首商品棚卸高120、当期商品仕入高900、期末商品棚卸高150のとき、売上原価はいくらか。
解説：【正解】肢4「870」(他の4肢は誤り)
売上原価＝120＋900－150＝870。なお売上高が1,200であれば売上総利益は1,200－870＝330となる。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問8販売費及び一般管理費に含まれないものはどれか。
- 1貸倒引当金繰入額（売上債権）
- 2広告宣伝費
- ✔支払利息
- 4役員報酬
- 5減価償却費（本社建物）
解説：【正解】肢3「支払利息」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
支払利息は財務活動から生じる費用であり営業外費用に区分される。販売費及び一般管理費は販売活動と管理活動に要した費用であり、営業利益の計算に含まれる。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
CF計算書全100問中 8問を掲載
問1キャッシュ・フロー計算書の3つの区分の組合せとして正しいものはどれか。
- 1本業活動・副業活動・特別活動
- 2流動活動・固定活動・資本活動
- ✔営業活動・投資活動・財務活動
- 4営業活動・販売活動・管理活動
- 5収益活動・費用活動・資本活動
解説：【正解】肢3「営業活動・投資活動・財務活動」
キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるCF、投資活動によるCF、財務活動によるCFの3区分で構成され、末尾に現金及び現金同等物の期首・期末残高を示す。
★ポイント：CF計算書=一会計期間の資金(現金及び現金同等物)の増減を営業・投資・財務の3区分で表示。営業+・投資−・財務−が成熟優良型、営業−・財務+は要注意型など、符号の組合せで資金繰りの姿を読む。
問2キャッシュ・フロー計算書における「現金同等物」の説明として正しいものはどれか。
- 11年以内に返済期限が到来する借入金
- 2売上債権を含む短期の金銭債権
- 3すべての有価証券
- ✔容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
- 5取得日から満期まで1年以内の定期預金
解説：【正解】肢4「容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
現金同等物は容易に換金でき価値変動リスクが僅少な短期投資で、一般に取得日から満期まで3か月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーなどが該当する。
★ポイント：CF計算書の資金=現金及び現金同等物(容易に換金可能かつ価値変動リスクが僅少な短期投資:取得日から3か月以内の定期預金等)。営業・投資・財務の3区分の符号パターンで企業の局面を読む(優良=営業+・投資−・財務−)。
問3投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される項目はどれか。
- ✔有形固定資産の取得による支出
- 2株式の発行による収入
- 3法人税等の支払額
- 4配当金の支払額
- 5商品の仕入による支出
解説：【正解】肢1「有形固定資産の取得による支出」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
投資活動によるCFには有形固定資産や投資有価証券の取得・売却、貸付けと回収などが含まれる。将来の利益獲得のためにどれだけ資金を投じたかを示す。
★ポイント：投資CF=固定資産・有価証券の取得(−)売却(+)、貸付け。財務CF=借入れ・社債・増資による調達(+)、返済・自己株式取得・配当金の支払(−)。利息の支払・受取は営業(または財務・投資)区分、法人税等は営業区分。
問4財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される項目はどれか。
- 1仕入債務の増加額
- 2有価証券の売却による収入
- 3売上債権の回収
- 4減価償却費
- ✔短期借入れによる収入
解説：【正解】肢5「短期借入れによる収入」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
財務活動によるCFには借入れと返済、社債の発行と償還、株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払などが含まれ、資金の調達と返済の状況を示す。
★ポイント：投資CF=固定資産・有価証券の取得(−)売却(+)、貸付け。財務CF=借入れ・社債・増資による調達(+)、返済・自己株式取得・配当金の支払(−)。利息の支払・受取は営業(または財務・投資)区分、法人税等は営業区分。
問5間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの計算において、税引前当期純利益に加算する項目はどれか。
- 1棚卸資産の増加額
- 2仕入債務の減少額
- 3売上債権の増加額
- 4固定資産売却益
- ✔減価償却費
解説：【正解】肢5「減価償却費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
減価償却費は現金支出を伴わない費用であるため加算する。売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少は資金の減少要因として減算され、固定資産売却益は投資活動の項目なので減算する。
★ポイント：営業CF:直接法=主要な取引ごとの収入支出を総額表示、間接法=税引前当期純利益から調整(＋減価償却費・＋売上債権の減少・−棚卸資産の増加・＋仕入債務の増加)。非資金費用と運転資本の増減の符号が最頻出。
問6間接法において減算される項目の組合せとして正しいものはどれか。
- 1減損損失・のれん償却額
- ✔売上債権の増加額・棚卸資産の増加額
- 3貸倒引当金の増加額・仕入債務の増加額
- 4仕入債務の増加額・減価償却費
- 5減価償却費・貸倒引当金の増加額
解説：【正解】肢2「売上債権の増加額・棚卸資産の増加額」
売上債権や棚卸資産の増加は資金がそれらに滞留していることを意味するため減算する。逆に仕入債務の増加は支払を先延ばしにしているため加算する。
★ポイント：営業CF:直接法=主要な取引ごとの収入支出を総額表示、間接法=税引前当期純利益から調整(＋減価償却費・＋売上債権の減少・−棚卸資産の増加・＋仕入債務の増加)。非資金費用と運転資本の増減の符号が最頻出。
問7税引前当期純利益500、減価償却費200、売上債権の増加額80、棚卸資産の減少額50、仕入債務の減少額60、法人税等の支払額150のとき、営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
解説：【正解】肢1「460」(他の4肢は誤り)
500＋200－80＋50－60－150＝460。増加項目と減少項目の符号を正確に判断できるかが問われる。
★ポイント：営業CF:直接法=主要な取引ごとの収入支出を総額表示、間接法=税引前当期純利益から調整(＋減価償却費・＋売上債権の減少・−棚卸資産の増加・＋仕入債務の増加)。非資金費用と運転資本の増減の符号が最頻出。
問8フリー・キャッシュ・フローの簡便的な計算式として一般的なものはどれか。
- 1投資CF＋財務CF
- 2営業CF＋投資CF＋財務CF
- ✔営業CF＋投資CF
- 4営業CF＋財務CF
- 5営業CF－財務CF
解説：【正解】肢3「営業CF＋投資CF」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
実務上は営業活動によるCFと投資活動によるCF（通常マイナス）の合計をフリー・キャッシュ・フローとする簡便法が広く用いられる。企業が自由に使える資金の目安となる。
★ポイント：CF計算書=一会計期間の資金(現金及び現金同等物)の増減を営業・投資・財務の3区分で表示。営業+・投資−・財務−が成熟優良型、営業−・財務+は要注意型など、符号の組合せで資金繰りの姿を読む。
基本分析全50問中 8問を掲載
問1損益計算書の百分比分析（構成比率分析）において、通常100%とする項目はどれか。
解説：【正解】肢4「売上高」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
百分比損益計算書は売上高を100%として各項目の構成比を示す。規模の異なる企業間の比較や、同一企業の期間比較に有用である。貸借対照表では総資産を100%とする。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問2趨勢分析（時系列分析）の説明として最も適切なものはどれか。
- 1同一時点における他社との比較を行う分析
- 2損益分岐点を求める分析
- 3将来のキャッシュ・フローを割り引く分析
- ✔基準年度を100として各年度の数値の推移をみる分析
- 5財務諸表の各項目の構成比をみる分析
解説：【正解】肢4「基準年度を100として各年度の数値の推移をみる分析」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
趨勢分析は基準年度を100とした指数により、複数年度の増減傾向を把握する手法。実数のままでは分かりにくい成長の勢いや変調を捉えやすくする。
問3売上高が前期4,000、当期4,600のとき、売上高成長率はいくらか。
- 115.5%
- 286.9%
- ✔15.0%
- 413.0%
- 5115.0%
解説：【正解】肢3「15.0%」(他の4肢は誤り)
成長率＝（4,600－4,000）÷4,000×100＝15.0%。成長率は増加額を前期の値で割って求める点に注意する。
★ポイント：増収率=(当期売上−前期売上)/前期売上×100。CAGR(年平均成長率)=(最終値/初期値)^(1/年数)−1。増収増益・増収減益などの組合せで収益構造の変化を読む。
問4総資産が前期2,500、当期2,250となった場合の総資産成長率はいくらか。
- 1△12.5%
- 2△25.0%
- 3△11.1%
- ✔△10.0%
- 590.0%
解説：【正解】肢4「△10.0%」(他の4肢は誤り)
（2,250－2,500）÷2,500×100＝△10.0%。マイナス成長は規模の縮小を示すが、資産圧縮による効率化の結果である場合もあり、収益指標と併せて評価する。
★ポイント：増収率=(当期売上−前期売上)/前期売上×100。CAGR(年平均成長率)=(最終値/初期値)^(1/年数)−1。増収増益・増収減益などの組合せで収益構造の変化を読む。
問5売上高5,000、売上原価3,250のとき、百分比損益計算書における売上原価の構成比はいくらか。
解説：【正解】肢5「65%」(他の4肢は誤り)
3,250÷5,000×100＝65%。売上原価率が65%であれば売上高総利益率は35%となり、両者の合計は必ず100%になる。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問6総資産8,000のうち、固定資産が5,600である場合、貸借対照表百分比における固定資産の構成比はいくらか。
解説：【正解】肢5「70%」(他の4肢は誤り)
5,600÷8,000×100＝70%。固定資産比率が高い企業は設備投資負担が重く、固定費型のコスト構造になりやすい。
★ポイント：減価償却=固定資産の取得原価を耐用年数にわたり費用配分(定額法・定率法)。土地・建設仮勘定は償却しない。B/S表示は取得原価−減価償却累計額(直接控除または間接控除)。無形固定資産(のれん・ソフトウェア)は定額償却が基本。
問7基準年度の売上高が2,500、当年度の売上高が3,250のとき、基準年度を100とした趨勢指数はいくらか。
解説：【正解】肢1「130」(他の4肢は誤り)
3,250÷2,500×100＝130。基準年度からの累積的な伸びを示し、複数項目を並べると成長のバランスがみえる。
問8経常利益が前期320、当期368のとき、経常利益成長率はいくらか。
解説：【正解】肢5「15%」(他の4肢は誤り)
（368－320）÷320×100＝15%。売上高成長率と比較して利益成長率が高ければ、収益性が改善していることを示す。
★ポイント：増収率=(当期売上−前期売上)/前期売上×100。CAGR(年平均成長率)=(最終値/初期値)^(1/年数)−1。増収増益・増収減益などの組合せで収益構造の変化を読む。
安全性分析全110問中 8問を掲載
問1流動比率の計算式として正しいものはどれか。
- 1流動資産÷自己資本×100
- 2流動負債÷流動資産×100
- 3当座資産÷流動負債×100
- 4流動資産÷総資産×100
- ✔流動資産÷流動負債×100
解説：【正解】肢5「流動資産÷流動負債×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
流動比率は短期的な支払能力を示し、一般に200%以上が望ましいとされるが、業種による差が大きい。100%を下回ると短期の支払能力に懸念が生じる。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問2流動資産1,800、流動負債1,200のとき、流動比率はいくらか。
- 1180.0%
- ✔150.0%
- 3120.0%
- 4300.0%
- 566.7%
解説：【正解】肢2「150.0%」(他の4肢は誤り)
1,800÷1,200×100＝150.0%。1年以内に現金化される資産が1年以内に支払うべき負債の1.5倍あることを意味する。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問3当座比率の分子である「当座資産」に含まれないものはどれか。
- 1売掛金
- 2有価証券（短期保有）
- ✔棚卸資産
- 4現金及び預金
- 5受取手形
解説：【正解】肢3「棚卸資産」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
当座資産は流動資産のうち換金性が特に高いもので、棚卸資産や前払費用は含まない。棚卸資産は販売という過程を経なければ現金化されないため除外される。
★ポイント：短期安全性:流動比率=流動資産/流動負債×100(高いほど安全・200%目安)、当座比率=当座資産(現金預金+売上債権+有価証券※棚卸資産を除く)/流動負債×100。棚卸資産を含むか否かが両者の違い。
問4現金預金300、受取手形200、売掛金400、棚卸資産500、流動負債800のとき、当座比率はいくらか。
- 1125.0%
- 2175.0%
- ✔112.5%
- 4100.0%
- 587.5%
解説：【正解】肢3「112.5%」(他の4肢は誤り)
当座資産＝300＋200＋400＝900。900÷800×100＝112.5%。目安として100%以上が望ましいとされる。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問5自己資本比率の計算式として正しいものはどれか。
- 1負債÷自己資本×100
- 2自己資本÷負債×100
- 3自己資本÷売上高×100
- ✔自己資本÷総資本×100
- 5総資本÷自己資本×100
解説：【正解】肢4「自己資本÷総資本×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
自己資本比率は総資本に占める返済不要の資金の割合を示し、長期的な安全性の代表的指標である。高いほど財務的に安定するが、極端に高いと資本効率が低下する面もある。
★ポイント：短期安全性:流動比率=流動資産/流動負債×100(高いほど安全・200%目安)、当座比率=当座資産(現金預金+売上債権+有価証券※棚卸資産を除く)/流動負債×100。棚卸資産を含むか否かが両者の違い。
問6総資産5,000、負債3,000のとき、自己資本比率はいくらか（純資産はすべて自己資本とする）。
- 160%
- 2166.7%
- 320%
- ✔40%
- 533.3%
解説：【正解】肢4「40%」(他の4肢は誤り)
自己資本＝5,000－3,000＝2,000。2,000÷5,000×100＝40%。製造業では40%以上あれば安定的とされることが多い。
★ポイント：負債=返済義務のある他人資本。流動負債(支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・未払費用・前受金等)と固定負債(社債・長期借入金・退職給付引当金等)。有利子負債=利息の付く負債(借入金・社債)。
問7負債比率（Debt Equity Ratio）の計算式として正しいものはどれか。
- ✔負債÷自己資本×100
- 2有利子負債÷営業利益
- 3負債÷売上高×100
- 4負債÷総資産×100
- 5自己資本÷負債×100
解説：【正解】肢1「負債÷自己資本×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
負債比率は自己資本に対する負債の倍率で、低いほど安全性が高い。100%以下であれば負債が自己資本の範囲内に収まっていることを意味する。
★ポイント：負債=返済義務のある他人資本。流動負債(支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・未払費用・前受金等)と固定負債(社債・長期借入金・退職給付引当金等)。有利子負債=利息の付く負債(借入金・社債)。
問8固定比率の計算式として正しいものはどれか。
- 1固定資産÷固定負債×100
- 2固定資産÷総資産×100
- 3固定負債÷自己資本×100
- ✔固定資産÷自己資本×100
- 5固定資産÷売上高×100
解説：【正解】肢4「固定資産÷自己資本×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
固定比率は長期に固定化する資産が返済不要の自己資本でどれだけまかなわれているかを示す。100%以下が理想とされ、低いほど安全性が高い。
★ポイント：短期安全性:流動比率=流動資産/流動負債×100(高いほど安全・200%目安)、当座比率=当座資産(現金預金+売上債権+有価証券※棚卸資産を除く)/流動負債×100。棚卸資産を含むか否かが両者の違い。
収益性分析全140問中 8問を掲載
問1総資産利益率（ROA）の計算式として正しいものはどれか。
- 1総資産÷利益×100
- ✔利益÷総資産×100
- 3利益÷自己資本×100
- 4売上高÷総資産
- 5利益÷売上高×100
解説：【正解】肢2「利益÷総資産×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ROAは投下した総資産がどれだけの利益を生んだかを示す総合的な収益性指標。分子には事業利益や営業利益、当期純利益などが用いられ、分子の定義を確認することが重要である。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問2自己資本利益率（ROE）の計算式として正しいものはどれか。
- ✔当期純利益÷自己資本×100
- 2当期純利益÷総資産×100
- 3営業利益÷自己資本×100
- 4当期純利益÷売上高×100
- 5自己資本÷当期純利益×100
解説：【正解】肢1「当期純利益÷自己資本×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ROEは株主が拠出した資本に対する利益率で、株主にとっての投資効率を示す。日本では8%以上が一つの目安とされる。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問3当期純利益240、自己資本3,000のとき、ROEはいくらか。
- ✔8.0%
- 280.0%
- 310.0%
- 46.0%
- 512.5%
解説：【正解】肢1「8.0%」(他の4肢は誤り)
240÷3,000×100＝8.0%。実務では期首・期末の平均自己資本を用いることも多い。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問4営業利益450、総資産5,000のとき、総資産営業利益率はいくらか。
- 17.5%
- 290.0%
- 311.1%
- 46.0%
- ✔9.0%
解説：【正解】肢5「9.0%」(他の4肢は誤り)
450÷5,000×100＝9.0%。総資産営業利益率は本業の収益力と資産効率を合わせて評価する指標である。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問5売上高営業利益率の計算式として正しいものはどれか。
- 1売上高÷営業利益×100
- 2売上総利益÷売上高×100
- 3営業利益÷自己資本×100
- 4営業利益÷総資産×100
- ✔営業利益÷売上高×100
解説：【正解】肢5「営業利益÷売上高×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
売上高営業利益率は売上高に対する本業の利益の割合を示し、価格競争力とコスト管理力を反映する。業種による水準差が大きい点に留意する。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問6総資産回転率の計算式として正しいものはどれか。
- 1総資産÷売上高
- 2当期純利益÷総資産
- 3売上高÷自己資本
- ✔売上高÷総資産
- 5売上原価÷総資産
解説：【正解】肢4「売上高÷総資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
総資産回転率は資産をどれだけ効率的に売上に結びつけたかを示し、単位は「回」。高いほど資産効率がよい。小売業では高く、装置産業では低くなる傾向がある。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問7売上高6,000、総資産4,000のとき、総資産回転率はいくらか。
- 10.67回
- 22.00回
- 36.00回
- ✔1.50回
- 51.20回
解説：【正解】肢4「1.50回」(他の4肢は誤り)
6,000÷4,000＝1.50回。1年間に総資産の1.5倍の売上をあげていることを意味する。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問8売上債権回転期間（月）の計算式として正しいものはどれか。
- 1売上債権÷総資産×12
- ✔売上債権÷月平均売上高
- 3売上債権÷売上原価
- 4売上高÷売上債権
- 5月平均売上高÷売上債権
解説：【正解】肢2「売上債権÷月平均売上高」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
売上債権回転期間は代金回収までの平均期間を示し、短いほど資金効率がよい。長期化は回収条件の悪化や不良債権の発生を示唆する。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
1株当たり分析全70問中 8問を掲載
問11株当たり当期純利益（EPS）の計算式として正しいものはどれか。
- 1当期純利益÷株価
- 2純資産÷発行済株式数
- 3株価÷当期純利益
- 4配当金÷発行済株式数
- ✔当期純利益÷期中平均発行済株式数
解説：【正解】肢5「当期純利益÷期中平均発行済株式数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
EPSは1株が生み出した利益を示す。分母は期中平均株式数（自己株式を除く）を用いる。株式分割等の影響を受けるため、時系列比較では遡及修正に留意する。
★ポイント：EPS(1株当たり当期純利益)=当期純利益/発行済株式数(自己株式控除後)。BPS(1株当たり純資産)=純資産/発行済株式数。株式分割するとEPS・BPSは下がるが企業価値は不変。
問2当期純利益900百万円、期中平均発行済株式数30百万株のとき、EPSはいくらか。
解説：【正解】肢4「30円」(他の4肢は誤り)
900百万円÷30百万株＝30円。EPSはPERの計算にも用いられる基礎指標である。
★ポイント：EPS(1株当たり当期純利益)=当期純利益/発行済株式数(自己株式控除後)。BPS(1株当たり純資産)=純資産/発行済株式数。株式分割するとEPS・BPSは下がるが企業価値は不変。
問31株当たり純資産（BPS）の計算式として正しいものはどれか。
- 1株価÷純資産
- 2当期純利益÷発行済株式数
- 3配当金÷発行済株式数
- ✔純資産÷期末発行済株式数
- 5総資産÷発行済株式数
解説：【正解】肢4「純資産÷期末発行済株式数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
BPSは1株に対応する純資産額を示し、解散価値の目安ともいわれる。PBRの計算に用いられ、株価がBPSを下回るとPBRは1倍未満となる。
★ポイント：純資産=株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式△)+評価・換算差額等+新株予約権。自己株式は純資産の控除項目。利益剰余金がマイナス=繰越損失。配当は分配可能額の範囲内。
問4株価収益率（PER）の計算式として正しいものはどれか。
- 1株価÷売上高
- 2配当金÷株価
- ✔株価÷1株当たり当期純利益
- 41株当たり当期純利益÷株価
- 5株価÷1株当たり純資産
解説：【正解】肢3「株価÷1株当たり当期純利益」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
PERは株価が1株当たり利益の何倍かを示し、株価の割高・割安を判断する代表的指標。成長期待が高いほど高くなる傾向があり、業種平均との比較が有効である。
★ポイント：EPS(1株当たり当期純利益)=当期純利益/発行済株式数(自己株式控除後)。BPS(1株当たり純資産)=純資産/発行済株式数。株式分割するとEPS・BPSは下がるが企業価値は不変。
問5株価1,500円、EPS100円のとき、PERは何倍か。
- 1150倍
- 21.5倍
- 30.067倍
- ✔15倍
- 510倍
解説：【正解】肢4「15倍」(他の4肢は誤り)
1,500円÷100円＝15倍。利益水準が続けば投資額を回収するのに15年かかるという見方もできる。
★ポイント：EPS(1株当たり当期純利益)=当期純利益/発行済株式数(自己株式控除後)。BPS(1株当たり純資産)=純資産/発行済株式数。株式分割するとEPS・BPSは下がるが企業価値は不変。
問6株価純資産倍率（PBR）の計算式として正しいものはどれか。
- 1時価総額÷売上高
- 2株価÷1株当たり当期純利益
- 31株当たり純資産÷株価
- 4純資産÷総資産
- ✔株価÷1株当たり純資産
解説：【正解】肢5「株価÷1株当たり純資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを示す。1倍を下回る状態は、市場が帳簿上の純資産以下の価値しか認めていないことを意味し、資本効率の改善が課題とされる。
★ポイント：純資産=株主資本(資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式△)+評価・換算差額等+新株予約権。自己株式は純資産の控除項目。利益剰余金がマイナス=繰越損失。配当は分配可能額の範囲内。
問7配当性向の計算式として正しいものはどれか。
- 1配当金総額÷純資産×100
- 21株当たり配当金÷1株当たり純資産×100
- 3配当金総額÷株価×100
- ✔配当金総額÷当期純利益×100
- 5当期純利益÷配当金総額×100
解説：【正解】肢4「配当金総額÷当期純利益×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
配当性向は利益のうちどれだけを株主に還元したかを示す。低ければ内部留保による再投資が多いことを意味し、成長段階や資本政策によって適正水準は異なる。
★ポイント：EPS(1株当たり当期純利益)=当期純利益/発行済株式数(自己株式控除後)。BPS(1株当たり純資産)=純資産/発行済株式数。株式分割するとEPS・BPSは下がるが企業価値は不変。
問8配当利回りの計算式として正しいものはどれか。
- 1配当金総額÷純資産×100
- 21株当たり配当金÷1株当たり純資産×100
- ✔1株当たり配当金÷株価×100
- 41株当たり配当金÷1株当たり当期純利益×100
- 5株価÷1株当たり配当金
解説：【正解】肢3「1株当たり配当金÷株価×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
配当利回りは投資金額に対する配当の割合で、インカムゲインの水準を示す。株価が下落すれば利回りは上昇するため、株価下落の理由も併せて確認する必要がある。
★ポイント：EPS(1株当たり当期純利益)=当期純利益/発行済株式数(自己株式控除後)。BPS(1株当たり純資産)=純資産/発行済株式数。株式分割するとEPS・BPSは下がるが企業価値は不変。
1人当たり分析全30問中 8問を掲載
問11人当たり売上高の計算式として正しいものはどれか。
- 1売上高÷人件費
- 2売上総利益÷従業員数
- 3人件費÷従業員数
- ✔売上高÷従業員数
- 5従業員数÷売上高
解説：【正解】肢4「売上高÷従業員数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
1人当たり売上高は従業員1人がどれだけの売上を生んだかを示し、労働効率の目安となる。同業他社比較や時系列比較で用いるが、外注比率の違いに注意が必要である。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
問2売上高12,000百万円、従業員数400人のとき、1人当たり売上高はいくらか。
- 120百万円
- 23百万円
- 3300百万円
- ✔30百万円
- 548百万円
解説：【正解】肢4「30百万円」(他の4肢は誤り)
12,000百万円÷400人＝30百万円。労働効率の目安となるが、外注や機械化の程度によって水準が大きく変わる点に留意する。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
問3営業利益840百万円、従業員数280人のとき、1人当たり営業利益はいくらか。
- 12.0百万円
- ✔3.0百万円
- 34.5百万円
- 43.5百万円
- 51.5百万円
解説：【正解】肢2「3.0百万円」(他の4肢は誤り)
840百万円÷280人＝3百万円。1人当たり売上高と併せてみることで、稼ぐ力と効率の両面を評価できる。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
問41人当たり売上高が同業他社より著しく高い場合の解釈として、最も適切でないものはどれか。
- 1外注比率が高い可能性がある
- 2従業員の生産性が高い可能性がある
- 3非正規雇用や派遣の活用度が異なる可能性がある
- ✔必ず収益性が高いことを意味する
- 5省人化・自動化が進んでいる可能性がある
解説：【正解】肢4「必ず収益性が高いことを意味する」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
1人当たり売上高が高くても、原価や販管費が重ければ利益は出ない。効率指標であり収益性指標ではないため、利益率と併せて評価する必要がある。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
問5従業員数が前期500人から当期480人に減少し、売上高が前期15,000百万円から当期15,360百万円に増加した。1人当たり売上高の変化として正しいものはどれか。
- 130百万円から28百万円に減少
- 230百万円から30百万円で変化なし
- ✔30百万円から32百万円に増加
- 428百万円から32百万円に増加
- 532百万円から30百万円に減少
解説：【正解】肢3「30百万円から32百万円に増加」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
前期＝15,000÷500＝30百万円、当期＝15,360÷480＝32百万円。増収と人員減が重なり効率が改善している。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
問6経常利益1,260百万円、従業員数420人のとき、1人当たり経常利益はいくらか。
- 12.0百万円
- 22.5百万円
- 34.0百万円
- 43.5百万円
- ✔3.0百万円
解説：【正解】肢5「3.0百万円」(他の4肢は誤り)
1,260÷420＝3.0百万円。1人当たり売上高と組み合わせることで、効率と収益力の両面から人的資源の活用状況を評価できる。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
問71人当たり売上高が48百万円、売上高営業利益率が7.5%のとき、1人当たり営業利益はいくらか。
- 16.4百万円
- 22.4百万円
- 34.2百万円
- ✔3.6百万円
- 53.0百万円
解説：【正解】肢4「3.6百万円」(他の4肢は誤り)
48×7.5%＝3.6百万円。1人当たり利益＝1人当たり売上高×売上高利益率と分解できる。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
問8総資産18,000百万円、従業員数300人のとき、1人当たり総資産はいくらか。
- ✔60百万円
- 245百万円
- 366百万円
- 454百万円
- 572百万円
解説：【正解】肢1「60百万円」(他の4肢は誤り)
18,000÷300＝60百万円。資本集約型の業種ほど大きくなり、1人当たり売上高と併せて事業構造を読み取る手がかりとなる。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
生産性分析全30問中 8問を掲載
問1労働生産性の計算式として最も適切なものはどれか。
- ✔付加価値÷従業員数
- 2付加価値÷売上高×100
- 3当期純利益÷従業員数
- 4人件費÷付加価値×100
- 5売上高÷従業員数
解説：【正解】肢1「付加価値÷従業員数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
労働生産性は従業員1人当たりの付加価値額。労働生産性＝設備投資効率×労働装備率、あるいは付加価値率×1人当たり売上高に分解でき、生産性向上の要因分析に用いられる。
★ポイント：付加価値=売上高−外部購入価値(または加算法:人件費+賃借料+税+利払+利益等)。労働生産性=付加価値/従業員数=1人当たり付加価値。労働分配率=人件費/付加価値×100。労働生産性=1人当たり売上高×付加価値率の分解も頻出。
問2労働分配率の計算式として正しいものはどれか。
- ✔人件費÷付加価値×100
- 2付加価値÷従業員数
- 3人件費÷従業員数
- 4付加価値÷人件費×100
- 5人件費÷売上高×100
解説：【正解】肢1「人件費÷付加価値×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
労働分配率は創出した付加価値のうち人件費に配分された割合を示す。高すぎると収益を圧迫し、低すぎると従業員への還元が不十分となるため、業種水準との比較が重要である。
★ポイント：付加価値=売上高−外部購入価値(または加算法:人件費+賃借料+税+利払+利益等)。労働生産性=付加価値/従業員数=1人当たり付加価値。労働分配率=人件費/付加価値×100。労働生産性=1人当たり売上高×付加価値率の分解も頻出。
問3売上高25,000、付加価値9,000のとき、付加価値率はいくらか。
解説：【正解】肢3「36%」(他の4肢は誤り)
9,000÷25,000×100＝36%。付加価値率は自社でどれだけの価値を新たに生み出しているかを示し、外注比率が高いほど低くなる。
★ポイント：付加価値=売上高−外部購入価値(または加算法:人件費+賃借料+税+利払+利益等)。労働生産性=付加価値/従業員数=1人当たり付加価値。労働分配率=人件費/付加価値×100。労働生産性=1人当たり売上高×付加価値率の分解も頻出。
問4労働装備率の計算式として正しいものはどれか。
- 1人件費÷従業員数
- 2付加価値÷有形固定資産
- ✔有形固定資産（償却累計額控除後）÷従業員数
- 4売上高÷従業員数
- 5付加価値÷従業員数
解説：【正解】肢3「有形固定資産（償却累計額控除後）÷従業員数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
従業員1人当たりの設備額を示し、資本集約度を表す。労働生産性＝労働装備率×設備投資効率と分解でき、生産性向上の要因が設備によるものか判別できる。
★ポイント：付加価値=売上高−外部購入価値(または加算法:人件費+賃借料+税+利払+利益等)。労働生産性=付加価値/従業員数=1人当たり付加価値。労働分配率=人件費/付加価値×100。労働生産性=1人当たり売上高×付加価値率の分解も頻出。
問5設備投資効率の計算式として正しいものはどれか。
- ✔付加価値÷有形固定資産
- 2付加価値÷従業員数
- 3有形固定資産÷付加価値
- 4売上高÷有形固定資産
- 5人件費÷付加価値
解説：【正解】肢1「付加価値÷有形固定資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
設備がどれだけ付加価値を生んだかを示す。労働装備率×設備投資効率＝（有形固定資産÷従業員数）×（付加価値÷有形固定資産）＝労働生産性となる。
★ポイント：付加価値=売上高−外部購入価値(または加算法:人件費+賃借料+税+利払+利益等)。労働生産性=付加価値/従業員数=1人当たり付加価値。労働分配率=人件費/付加価値×100。労働生産性=1人当たり売上高×付加価値率の分解も頻出。
問6有形固定資産12,000、従業員数300人、付加価値9,000のとき、労働装備率と設備投資効率の組合せとして正しいものはどれか。
- ✔40と0.75
- 240と1.33
- 330と1.33
- 430と0.75
- 540と0.60
解説：【正解】肢1「40と0.75」
労働装備率＝12,000÷300＝40。設備投資効率＝9,000÷12,000＝0.75。両者の積40×0.75＝30が労働生産性（9,000÷300＝30）と一致する。
★ポイント：付加価値=売上高−外部購入価値(または加算法:人件費+賃借料+税+利払+利益等)。労働生産性=付加価値/従業員数=1人当たり付加価値。労働分配率=人件費/付加価値×100。労働生産性=1人当たり売上高×付加価値率の分解も頻出。
問7売上高30,000、従業員数250人、付加価値率34%のとき、労働生産性はいくらか。
- 1408.0
- 2102.0
- ✔40.8
- 434.0
- 5120.0
解説：【正解】肢3「40.8」(他の4肢は誤り)
付加価値＝30,000×34%＝10,200。10,200÷250＝40.8。労働生産性＝1人当たり売上高120×付加価値率34%と分解しても同じ結果になる。
★ポイント：付加価値=売上高−外部購入価値(または加算法:人件費+賃借料+税+利払+利益等)。労働生産性=付加価値/従業員数=1人当たり付加価値。労働分配率=人件費/付加価値×100。労働生産性=1人当たり売上高×付加価値率の分解も頻出。
問8付加価値12,000、従業員数200人、1人当たり人件費36のとき、労働分配率はいくらか。
解説：【正解】肢1「60%」(他の4肢は誤り)
人件費総額＝36×200＝7,200。7,200÷12,000×100＝60%となる。
★ポイント：1人当たり分析=売上高・利益等を従業員数で割る(規模の異なる企業の比較に有効)。1人当たり売上高・1人当たり営業利益など。従業員数は期中平均を使うのが望ましい。
損益分岐点分析全60問中 8問を掲載
問1限界利益の計算式として正しいものはどれか。
- 1売上高－売上原価
- 2営業利益＋固定費
- 3売上高－総費用
- ✔売上高－変動費
- 5売上高－固定費
解説：【正解】肢4「売上高－変動費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
限界利益は売上高から変動費を差し引いた額で、固定費の回収と利益の獲得に貢献する部分である。限界利益－固定費＝営業利益となる。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
問2損益分岐点売上高の計算式として正しいものはどれか。
- 1固定費÷変動費率
- 2（固定費＋変動費）÷売上高
- ✔固定費÷限界利益率
- 4変動費÷限界利益率
- 5固定費×限界利益率
解説：【正解】肢3「固定費÷限界利益率」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率＝固定費÷（1－変動費率）。この売上高で限界利益が固定費とちょうど等しくなり、利益がゼロになる。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
問3売上高2,000、変動費1,200、固定費600のとき、損益分岐点売上高はいくらか。
- ✔1,500
- 21,800
- 31,000
- 42,000
- 51,200
解説：【正解】肢1「1,500」(他の4肢は誤り)
限界利益＝2,000－1,200＝800、限界利益率＝800÷2,000＝0.4。損益分岐点売上高＝600÷0.4＝1,500となる。なお実際の営業利益は800－600＝200である。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
問4上記と同じ条件（売上高2,000、損益分岐点売上高1,500）のとき、安全余裕率はいくらか。
解説：【正解】肢2「25%」(他の4肢は誤り)
安全余裕率＝（実際売上高－損益分岐点売上高）÷実際売上高×100＝（2,000－1,500）÷2,000×100＝25%。売上が25%減少すると損益がゼロになることを意味する。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
問5損益分岐点比率に関する説明として正しいものはどれか。
- 1100%を超えると利益が出ている状態である
- 2比率が高いほど収益構造が安全である
- 3安全余裕率と同じ値になる
- 4固定費÷売上高で計算する
- ✔損益分岐点売上高÷実際売上高×100で計算し、低いほど安全である
解説：【正解】肢5「損益分岐点売上高÷実際売上高×100で計算し、低いほど安全である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷実際売上高×100。低いほど不況抵抗力があり安全である。安全余裕率＝100%－損益分岐点比率の関係にある。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
問6一般に固定費に分類される費用はどれか。
- 1出荷運賃
- ✔減価償却費
- 3外注加工費
- 4原材料費
- 5販売手数料（売上高比例）
解説：【正解】肢2「減価償却費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
固定費は操業度にかかわらず一定額発生する費用で、減価償却費、賃借料、正社員の人件費、保険料などが該当する。変動費は売上や生産量に比例して増減する。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
問7費用を固定費と変動費に分解する方法として、一般的でないものはどれか。
- 1勘定科目法（費目別精査法）
- 2スキャッター・チャート法
- ✔減価償却法
- 4高低点法
- 5最小自乗法（回帰分析法）
解説：【正解】肢3「減価償却法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
固変分解には勘定科目法、高低点法、最小自乗法、散布図表法などが用いられる。分解の方法により損益分岐点の水準が変わる点に留意する。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
問8最高操業度における総費用が4,800（生産量2,000個）、最低操業度における総費用が3,200（生産量1,200個）のとき、高低点法による1個当たり変動費はいくらか。
解説：【正解】肢4「2.0」(他の4肢は誤り)
（4,800－3,200）÷（2,000－1,200）＝1,600÷800＝2.0。固定費＝4,800－2.0×2,000＝800と算定できる。
★ポイント：損益分岐点売上高=固定費/(1−変動費率)。変動費率=変動費/売上高、限界利益率=1−変動費率。損益分岐点比率=BEP/実際売上(低いほど安全)、安全余裕率=100%−損益分岐点比率。固定費↓・変動費率↓・単価↑がBEPを下げる。
企業価値分析全30問中 8問を掲載
問1EBITDAの簡便的な計算式として最も一般的なものはどれか。
- 1営業利益－減価償却費
- 2売上高－変動費
- 3当期純利益＋法人税等
- ✔営業利益＋減価償却費
- 5経常利益＋支払利息
解説：【正解】肢4「営業利益＋減価償却費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
EBITDAは利払前・税引前・償却前利益で、簡便的には営業利益に減価償却費（およびのれん償却額）を加えて算定する。設備投資負担や税制・会計基準の差異を除いた収益力比較に用いられる。
★ポイント：時価総額=株価×発行済株式数。EV(企業価値)=時価総額+純有利子負債(有利子負債−現金預金)。EBITDA=営業利益+減価償却費(償却前利益)。EV/EBITDA倍率=買収価値の簡便な物差し。
問2株式時価総額の計算式として正しいものはどれか。
- 1株価÷発行済株式数
- 2純資産×発行済株式数
- 3総資産－負債
- 4当期純利益×PER÷株価
- ✔株価×発行済株式数
解説：【正解】肢5「株価×発行済株式数」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
時価総額は市場が評価する株主価値の総額。企業価値（EV）は時価総額に有利子負債を加え現金及び現金同等物を差し引いて算定され、EV/EBITDA倍率などに用いられる。
★ポイント：時価総額=株価×発行済株式数。EV(企業価値)=時価総額+純有利子負債(有利子負債−現金預金)。EBITDA=営業利益+減価償却費(償却前利益)。EV/EBITDA倍率=買収価値の簡便な物差し。
問3企業価値（EV：Enterprise Value）の一般的な計算式として正しいものはどれか。
- 1時価総額－有利子負債＋現金及び現金同等物
- ✔時価総額＋有利子負債－現金及び現金同等物
- 3時価総額×PBR
- 4時価総額＋純資産
- 5総資産－有利子負債
解説：【正解】肢2「時価総額＋有利子負債－現金及び現金同等物」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
EVは事業そのものの価値を示し、買収に必要な実質的な金額の目安となる。EV÷EBITDAで求めるEV/EBITDA倍率は、簡易買収倍率として国際比較にも用いられる。
★ポイント：時価総額=株価×発行済株式数。EV(企業価値)=時価総額+純有利子負債(有利子負債−現金預金)。EBITDA=営業利益+減価償却費(償却前利益)。EV/EBITDA倍率=買収価値の簡便な物差し。
問4営業利益2,800、減価償却費900、のれん償却額300のとき、簡便法によるEBITDAはいくらか。
- 12,800
- 24,300
- 33,700
- 43,400
- ✔4,000
解説：【正解】肢5「4,000」(他の4肢は誤り)
2,800＋900＋300＝4,000。減価償却方法や会計基準の差異を除いた収益力の比較に用いられ、国際比較やM&Aの評価で重視される。
★ポイント：時価総額=株価×発行済株式数。EV(企業価値)=時価総額+純有利子負債(有利子負債−現金預金)。EBITDA=営業利益+減価償却費(償却前利益)。EV/EBITDA倍率=買収価値の簡便な物差し。
問5時価総額24,000、有利子負債9,000、現金及び現金同等物3,000のとき、企業価値（EV）はいくらか。
- 136,000
- 221,000
- 333,000
- ✔30,000
- 527,000
解説：【正解】肢4「30,000」(他の4肢は誤り)
24,000＋9,000－3,000＝30,000。買収時に実質的に必要となる金額の目安を示す。
★ポイント：負債=返済義務のある他人資本。流動負債(支払手形・買掛金・短期借入金・未払金・未払費用・前受金等)と固定負債(社債・長期借入金・退職給付引当金等)。有利子負債=利息の付く負債(借入金・社債)。
問6EV30,000、EBITDA4,000のとき、EV/EBITDA倍率は何倍か。
- 18.0倍
- 26.5倍
- 35.0倍
- ✔7.5倍
- 510.0倍
解説：【正解】肢4「7.5倍」(他の4肢は誤り)
30,000÷4,000＝7.5倍。買収額を何年分のEBITDAで回収できるかの目安とされ、簡易買収倍率とも呼ばれる。8倍前後が一つの基準とされることが多い。
★ポイント：時価総額=株価×発行済株式数。EV(企業価値)=時価総額+純有利子負債(有利子負債−現金預金)。EBITDA=営業利益+減価償却費(償却前利益)。EV/EBITDA倍率=買収価値の簡便な物差し。
問7WACC（加重平均資本コスト）の説明として最も適切なものはどれか。
- 1支払利息の総額である
- 2法人税等の総額である
- 3有利子負債の残高である
- ✔株主資本コストと負債コストを、資本構成に応じて加重平均した資本コストである
- 5配当金の総額である
解説：【正解】肢4「株主資本コストと負債コストを、資本構成に応じて加重平均した資本コストである」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
企業が調達した資金全体に対して期待される収益率であり、投資判断のハードルレートとなる。ROICがWACCを上回れば価値創造と評価される。
★ポイント：時価総額=株価×発行済株式数。EV(企業価値)=時価総額+純有利子負債(有利子負債−現金預金)。EBITDA=営業利益+減価償却費(償却前利益)。EV/EBITDA倍率=買収価値の簡便な物差し。
問8DCF法による企業価値評価の考え方として正しいものはどれか。
- 1過去の利益の合計を企業価値とする
- ✔将来生み出すフリー・キャッシュ・フローを資本コストで割り引いた現在価値の合計として評価する
- 3時価総額をそのまま企業価値とする
- 4純資産の帳簿価額をそのまま企業価値とする
- 5売上高に一定倍率を乗じて評価する
解説：【正解】肢2「将来生み出すフリー・キャッシュ・フローを資本コストで割り引いた現在価値の合計として評価する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
DCF法は将来の収益力を反映できる一方、将来予測と割引率の設定に恣意性が入りやすい。純資産法や類似会社比較法と併用されることが多い。
★ポイント：時価総額=株価×発行済株式数。EV(企業価値)=時価総額+純有利子負債(有利子負債−現金預金)。EBITDA=営業利益+減価償却費(償却前利益)。EV/EBITDA倍率=買収価値の簡便な物差し。
セグメント情報全20問中 8問を掲載
問1セグメント情報に関する説明として最も適切なものはどれか。
- ✔経営者が意思決定に使用する区分にもとづき開示するマネジメント・アプローチが採用されている
- 2地域別の開示のみが求められる
- 3売上高のみを開示すればよい
- 4連結財務諸表では開示が不要である
- 5すべての企業に開示が義務づけられている
解説：【正解】肢1「経営者が意思決定に使用する区分にもとづき開示するマネジメント・アプローチが採用されている」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
マネジメント・アプローチにより、経営上の意思決定と業績評価に用いる区分（報告セグメント）ごとに、売上高・利益・資産などを開示する。事業ポートフォリオの分析に有用である。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
問2報告セグメントとして開示が求められる量的基準として、一般に用いられるものはどれか。
- 1従業員数が全体の20%以上
- 2売上高が全体の50%以上
- 3利益が全体の5%以上
- 4資産が全体の30%以上
- ✔売上高・利益(損失)・資産のいずれかが全体の10%以上
解説：【正解】肢5「売上高・利益(損失)・資産のいずれかが全体の10%以上」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
10%基準を満たす事業セグメントを報告セグメントとし、報告セグメントの外部売上高合計が連結売上高の75%以上となるまで追加する（75%基準）。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
問3セグメント情報として開示される項目に、一般に含まれないものはどれか。
- 1セグメント利益（損失）
- 2セグメント売上高
- 3セグメント資産
- 4減価償却費などの重要項目
- ✔セグメントごとの従業員の氏名
解説：【正解】肢5「セグメントごとの従業員の氏名」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
セグメント情報では売上高・利益・資産に加え、負債や減価償却費、設備投資額などが開示される。個人が特定される情報は開示対象ではない。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
問4セグメント情報を用いた分析の意義として最も適切なものはどれか。
- 1納税額を算定できる
- 2株式分割の要否が分かる
- 3監査意見が分かる
- ✔事業ごとの収益性や資産効率を把握し、事業ポートフォリオの評価ができる
- 5配当金額が決まる
解説：【正解】肢4「事業ごとの収益性や資産効率を把握し、事業ポートフォリオの評価ができる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
全社合計では見えない不採算事業や成長事業を識別できる。セグメント利益率やセグメント資産利益率を算定すると、経営資源の配分の妥当性を評価できる。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
問5セグメント情報に関連して開示が求められる情報として、適切でないものはどれか。
- 1主要な顧客に関する情報
- ✔競合他社の業績
- 3報告セグメントの利益と連結損益計算書の利益との調整
- 4地域ごとの情報
- 5製品及びサービスごとの情報
解説：【正解】肢2「競合他社の業績」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
他社の業績は当然ながら開示対象ではない。関連情報として製品・サービス別、地域別、主要顧客別の情報が開示され、依存度の高さを評価できる。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
問6特定の1社への売上高が全体の40%を占めることが開示されている企業について、評価すべき点として最も適切なものはどれか。
- 1リスクは存在しない
- ✔取引先の業績悪化や取引解消が業績に与える影響が大きいという集中リスクがある
- 3成長性が必ず高い
- 4安全性が必ず高い
- 5収益性が必ず高い
解説：【正解】肢2「取引先の業績悪化や取引解消が業績に与える影響が大きいという集中リスクがある」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
主要顧客への依存は交渉力の低下や需要変動の影響を受けやすいことを意味する。顧客の分散状況は事業リスクを評価するうえで重要な情報である。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
問7セグメントAの売上高18,000・セグメント利益1,800、セグメントBの売上高12,000・セグメント利益240のとき、両セグメントの利益率の組合せとして正しいものはどれか。
- 110.0%と2.4%
- ✔10.0%と2.0%
- 312.0%と2.0%
- 48.0%と2.0%
- 510.0%と3.0%
解説：【正解】肢2「10.0%と2.0%」
A＝1,800÷18,000＝10.0%、B＝240÷12,000＝2.0%。全社では2,040÷30,000＝6.8%となり、平均では見えない収益力の差が把握できる。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
問8セグメントAの利益1,800・資産12,000、セグメントBの利益240・資産8,000のとき、セグメント資産利益率の組合せとして正しいものはどれか。
- 110.0%と3.0%
- 215.0%と2.0%
- 312.0%と3.0%
- 415.0%と4.0%
- ✔15.0%と3.0%
解説：【正解】肢5「15.0%と3.0%」
A＝1,800÷12,000＝15.0%、B＝240÷8,000＝3.0%。資産効率の差が明確であり、経営資源の配分見直しの検討材料となる。
★ポイント：セグメント情報=事業別・地域別に売上高・利益・資産等を開示(マネジメント・アプローチ:経営者の管理区分に従う)。全社の内訳から成長事業・不振事業を読み取る。セグメント間取引は内部売上として消去。
総合読み取り全40問中 8問を掲載
問1【資料】流動資産1,600（うち現金預金400、売上債権600、棚卸資産500、その他100）、固定資産2,400、流動負債1,000、固定負債1,400、純資産1,600。
このとき流動比率はいくらか。
- 1180%
- 2100%
- ✔160%
- 4140%
- 5120%
解説：【正解】肢3「160%」(他の4肢は誤り)
1,600÷1,000×100＝160%。同じ資料から当座比率（400＋600＝1,000、÷1,000＝100%）や自己資本比率（1,600÷4,000＝40%）も算定できる。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問2【資料】前問と同じ（流動資産1,600、固定資産2,400、流動負債1,000、固定負債1,400、純資産1,600）。
このとき固定長期適合率はいくらか。
解説：【正解】肢1「80%」(他の4肢は誤り)
2,400÷（1,600＋1,400）×100＝2,400÷3,000×100＝80%。100%以下であり、固定資産は長期資金の範囲内で調達されている。
★ポイント：B/Sの流動・固定分類:正常営業循環基準(営業サイクル内は流動)を先に適用し、それ以外に1年基準。売掛金・棚卸資産は回収まで1年超でも流動資産。
問3【資料】売上高10,000、売上原価6,500、販売費及び一般管理費2,500、受取利息50、支払利息250、固定資産売却益300、減損損失400、法人税等180。
このとき経常利益はいくらか。
- 11,000
- 2600
- 31,300
- 41,200
- ✔800
解説：【正解】肢5「800」(他の4肢は誤り)
売上総利益＝3,500、営業利益＝3,500－2,500＝1,000、経常利益＝1,000＋50－250＝800。特別損益は経常利益には含まれない。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問4【資料】前問と同じ。
このとき当期純利益はいくらか。
解説：【正解】肢4「520」(他の4肢は誤り)
経常利益800＋特別利益300－特別損失400＝税引前当期純利益700。700－180＝520が当期純利益となる。
★ポイント：P/Lの5つの利益:売上総利益(−売上原価)→営業利益(−販管費)→経常利益(±営業外損益:受取利息・支払利息等)→税引前当期純利益(±特別損益)→当期純利益。どの段階に入る費用収益かを問う問題が最頻出。
問5【資料】売上高10,000、当期純利益520、総資産8,000、自己資本3,200。
このときROAとROEの組合せとして正しいものはどれか（分子は当期純利益とする）。
- 16.5%と5.2%
- 25.2%と16.3%
- 36.5%と13.0%
- ✔6.5%と16.3%
- 55.2%と13.0%
解説：【正解】肢4「6.5%と16.3%」
ROA＝520÷8,000×100＝6.5%、ROE＝520÷3,200×100＝16.25%≒16.3%。自己資本比率が40%（＝財務レバレッジ2.5倍）であるため、ROEはROAの2.5倍となっている。
★ポイント：ROE=当期純利益/自己資本×100(株主の投資効率)、ROA(総資本利益率)=利益/総資本×100。ROE=売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジに3分解(デュポン分解)。どの要素が変化したかを問う問題が定番。
問6【資料】売上高18,000、売上原価12,600、販売費及び一般管理費3,600、総資産12,000。
このとき総資産営業利益率はいくらか。
解説：【正解】肢5「15%」(他の4肢は誤り)
売上総利益＝5,400、営業利益＝5,400－3,600＝1,800。1,800÷12,000×100＝15%となる。
★ポイント：指標の解釈は組合せで:収益性(ROE・利益率)×安全性(流動比率・自己資本比率)×効率性(回転率)。単年でなく期間比較・同業他社比較で判断。分子分母のどちらが動いたかまで確認するのが読み取りのコツ。
問7【資料】営業CF1,200、投資CF△1,800、財務CF＋800、期首現金及び現金同等物600。
このとき期末の現金及び現金同等物はいくらか。
解説：【正解】肢2「800」(他の4肢は誤り)
1,200－1,800＋800＝＋200。600＋200＝800となる。フリーCFは1,200－1,800＝△600であり、不足分を財務活動で補っている構図が読み取れる。
★ポイント：CF計算書の資金=現金及び現金同等物(容易に換金可能かつ価値変動リスクが僅少な短期投資:取得日から3か月以内の定期預金等)。営業・投資・財務の3区分の符号パターンで企業の局面を読む(優良=営業+・投資−・財務−)。
問8【資料】前問と同じ（営業CF1,200、投資CF△1,800、財務CF＋800）。
この企業の状況の説明として最も適切なものはどれか。
- 1本業が赤字で資金が枯渇しつつある企業
- ✔本業で稼いだ以上の投資を行い、不足分を外部調達している成長局面の企業
- 3本業の資金で投資と返済をまかなえている成熟企業
- 4資産売却で資金を確保している縮小局面の企業
- 5無借金経営の企業
解説：【正解】肢2「本業で稼いだ以上の投資を行い、不足分を外部調達している成長局面の企業」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
営業CFプラス・投資CFマイナス・財務CFプラスは、稼いだ資金を超える積極投資を外部調達で補う成長期の典型パターン。投資の回収可能性の検証が重要となる。
★ポイント：営業CF:直接法=主要な取引ごとの収入支出を総額表示、間接法=税引前当期純利益から調整(＋減価償却費・＋売上債権の減少・−棚卸資産の増加・＋仕入債務の増加)。非資金費用と運転資本の増減の符号が最頻出。