商品売買・売上原価全57問中 8問を掲載
問1期首商品棚卸高440,000円、当期商品仕入高3,300,000円、期末商品棚卸高320,000円のとき、売上原価はいくらか（三分法）。
- 14,060,000円
- 23,740,000円
- 33,180,000円
- ✔3,420,000円
- 52,980,000円
解説：売上原価＝期首商品＋当期仕入−期末商品＝440,000円＋3,300,000円−320,000円＝3,420,000円。
問2商品の帳簿棚卸数量461個、実地棚卸数量455個、原価@647円のとき、棚卸減耗損はいくらか。
- 17,764円
- ✔3,882円
- 37,117円
- 4294,385円
- 5298,267円
解説：棚卸減耗損＝(帳簿数量−実地数量)×原価＝(461−455)×647円＝3,882円。
問3実地棚卸数量156個、原価@771円、正味売却価額@397円のとき、商品評価損はいくらか。
- 1120,276円
- ✔58,344円
- 361,932円
- 4374円
- 562,084円
解説：商品評価損＝(原価−正味売却価額)×実地数量＝(771円−397円)×156個＝58,344円。
問4期首商品棚卸高640,000円、当期商品仕入高3,760,000円、期末商品棚卸高610,000円のとき、売上原価はいくらか（三分法）。
- 13,730,000円
- 25,010,000円
- ✔3,790,000円
- 44,400,000円
- 53,150,000円
解説：売上原価＝期首商品＋当期仕入−期末商品＝640,000円＋3,760,000円−610,000円＝3,790,000円。
問5商品の帳簿棚卸数量285個、実地棚卸数量276個、原価@1,989円のとき、棚卸減耗損はいくらか。
- 1548,964円
- ✔17,901円
- 3566,865円
- 427,846円
- 535,802円
解説：棚卸減耗損＝(帳簿数量−実地数量)×原価＝(285−276)×1,989円＝17,901円。
問6実地棚卸数量94個、原価@828円、正味売却価額@561円のとき、商品評価損はいくらか。
- 1267円
- 252,734円
- ✔25,098円
- 477,832円
- 527,768円
解説：商品評価損＝(原価−正味売却価額)×実地数量＝(828円−561円)×94個＝25,098円。
問7期首商品棚卸高290,000円、当期商品仕入高3,280,000円、期末商品棚卸高680,000円のとき、売上原価はいくらか（三分法）。
- 13,670,000円
- 24,250,000円
- 33,570,000円
- 42,600,000円
- ✔2,890,000円
解説：売上原価＝期首商品＋当期仕入−期末商品＝290,000円＋3,280,000円−680,000円＝2,890,000円。
問8商品の帳簿棚卸数量359個、実地棚卸数量352個、原価@1,884円のとき、棚卸減耗損はいくらか。
- ✔13,188円
- 2676,356円
- 3663,168円
- 426,376円
- 522,608円
解説：棚卸減耗損＝(帳簿数量−実地数量)×原価＝(359−352)×1,884円＝13,188円。
固定資産・リース全151問中 8問を掲載
問1取得原価3,770,000円、耐用年数10年、残存価額を取得原価の0%とする備品を定額法で減価償却する。1年分の減価償却費はいくらか。
- 1452,400円
- 2188,500円
- 3418,888円
- 4342,727円
- ✔377,000円
解説：定額法の減価償却費＝(取得原価−残存価額)÷耐用年数。残存価額＝3,770,000円×0%＝0円。(3,770,000円−0円)÷10年＝377,000円。
問2取得原価4,370,000円の備品を定率法（償却率10%）で償却する。取得した期（1期目）の減価償却費はいくらか。
- 1432,000円
- 2393,300円
- 3655,500円
- 4218,500円
- ✔437,000円
解説：定率法1期目＝取得原価×償却率＝4,370,000円×10%＝437,000円。1期目は期首帳簿価額＝取得原価となる。
問3取得原価880,000円の備品を定率法（償却率40%）で償却している。2期目の減価償却費はいくらか（1期目は満額償却済み）。
- 1352,000円
- 2237,600円
- 370,400円
- ✔211,200円
- 5264,000円
解説：1期目償却費＝880,000円×40%＝352,000円、期首帳簿価額＝880,000円−352,000円＝528,000円。2期目＝528,000円×40%＝211,200円。
問4取得原価1,440,000円、耐用年数8年の備品を200%定率法で償却する。1期目の減価償却費はいくらか。
- 1540,000円
- 2320,000円
- 3270,000円
- ✔360,000円
- 5180,000円
解説：200%定率法の償却率＝(1÷耐用年数)×200%＝(1÷8)×2＝0.250。1期目＝1,440,000円×0.250＝360,000円。
問5取得原価1,080,000円、残存価額は取得原価の10%、総利用可能量20,000時間の機械を生産高比例法で償却する。当期利用量が2,400時間のとき、当期の減価償却費はいくらか。
- ✔116,640円
- 2129,600円
- 358,320円
- 497,200円
- 5165,240円
解説：生産高比例法＝(取得原価−残存価額)×(当期利用量÷総利用可能量)。残存価額＝108,000円。(1,080,000円−108,000円)×(2,400÷20,000)＝116,640円。
問6取得原価3,100,000円、耐用年数10年（定額法・残存価額ゼロ）の備品を、7年間使用後に790,000円で売却した。固定資産売却損益はいくらか。
- 1140,000円の売却益
- 21,380,000円の売却益
- 3930,000円の売却益
- 42,310,000円の売却損
- ✔140,000円の売却損
解説：減価償却累計額＝310,000円×7年＝2,170,000円、帳簿価額＝3,100,000円−2,170,000円＝930,000円。売却価額790,000円−帳簿価額930,000円＝-140,000円（売却損）。
問7備品を割賦で購入した。現金正価は870,000円、利息相当額は1回あたり70,000円で支払回数は6回である。支払総額はいくらか。
- 1420,000円
- 21,360,000円
- ✔1,290,000円
- 4940,000円
- 5870,000円
解説：支払総額＝現金正価＋利息相当額の合計＝870,000円＋70,000円×6回＝1,290,000円。取得原価は現金正価870,000円で計上し、利息は前払費用等で処理する。
問8ファイナンス・リース取引（利子込み法ではなく利子抜き法）で、リース資産の計上額（見積現金購入価額）が3,760,000円、リース期間6年、残存価額ゼロで定額法償却する。1年分の減価償却費はいくらか。
- 13,760,000円
- 2340,833円
- 3681,666円
- 4537,142円
- ✔626,666円
解説：利子抜き法ではリース資産を見積現金購入価額3,760,000円で計上。減価償却費＝3,760,000円÷6年＝626,666円。
債権・債務・手形全93問中 8問を掲載
問1決算にあたり、売掛金・受取手形の期末残高5,390,000円に対して1%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。貸倒引当金の期末残高が5,000円のとき、貸倒引当金繰入額はいくらか。
- 153,900円
- 226,950円
- 35,000円
- 458,900円
- ✔48,900円
解説：設定額＝5,390,000円×1%＝53,900円。差額補充法の繰入額＝設定額−期末残高＝53,900円−5,000円＝48,900円。
問2額面2,510,000円の約束手形を割引率年3%で割り引いた。割引日数を60日とするとき、割引料はいくらか（1年365日）。
- 175,300円
- 216,504円
- 36,189円
- ✔12,378円
- 512,550円
解説：割引料＝額面×年利率×日数÷365＝2,510,000円×3%×60÷365＝12,378円。
問3クレジット払いの条件で商品を1,750,000円販売した。信販会社への手数料は販売代金の4%である。クレジット売掛金として計上する金額はいくらか。
- 11,750,000円
- 21,820,000円
- ✔1,680,000円
- 470,000円
- 587,500円
解説：支払手数料＝1,750,000円×4%＝70,000円。クレジット売掛金＝販売代金−手数料＝1,750,000円−70,000円＝1,680,000円。
問4決算日の当社帳簿の当座預金残高は2,390,000円である。未取付小切手20,000円が判明したが、これは銀行側の時間差にすぎない。修正後の当社帳簿残高はいくらか。
- 120,000円
- 22,350,000円
- 32,370,000円
- 42,410,000円
- ✔2,390,000円
解説：未取付小切手は銀行が未処理なだけの時間差項目で、当社の帳簿修正は不要。よって修正後の当社帳簿残高は2,390,000円のまま。
問5買掛金3,980,000円の支払いのため、電子記録債務の発生記録を行った。このとき貸方に計上される勘定科目はどれか。
- ✔電子記録債務
- 2未払金
- 3買掛金
- 4支払手形
- 5電子記録債権
解説：債務者が発生記録を行うと、(借)買掛金3,980,000円／(貸)電子記録債務3,980,000円。よって貸方は「電子記録債務」。
問6決算にあたり、売掛金・受取手形の期末残高2,060,000円に対して4%の貸倒引当金を差額補充法で設定する。貸倒引当金の期末残高が20,000円のとき、貸倒引当金繰入額はいくらか。
- 182,400円
- 2102,400円
- 320,000円
- ✔62,400円
- 541,200円
解説：設定額＝2,060,000円×4%＝82,400円。差額補充法の繰入額＝設定額−期末残高＝82,400円−20,000円＝62,400円。
問7額面2,730,000円の約束手形を割引率年5%で割り引いた。割引日数を60日とするとき、割引料はいくらか（1年365日）。
- 122,750円
- 211,219円
- ✔22,438円
- 426,926円
- 5136,500円
解説：割引料＝額面×年利率×日数÷365＝2,730,000円×5%×60÷365＝22,438円。
問8クレジット払いの条件で商品を200,000円販売した。信販会社への手数料は販売代金の2%である。クレジット売掛金として計上する金額はいくらか。
- 16,000円
- 24,000円
- 3204,000円
- ✔196,000円
- 5200,000円
解説：支払手数料＝200,000円×2%＝4,000円。クレジット売掛金＝販売代金−手数料＝200,000円−4,000円＝196,000円。
有価証券全38問中 8問を掲載
問1売買目的有価証券499株を1株2,385円で取得している。決算時の時価が1株2,862円のとき、有価証券評価損益はいくらか。
- 1238,023円の評価損
- ✔238,023円の評価益
- 31,428,138円の評価益
- 41,190,115円の評価益
- 5477円の評価益
解説：評価損益＝(時価−取得原価)×株数＝(2,862円−2,385円)×499株＝238,023円（評価益）。
問2満期保有目的で額面1,870,000円の社債を額面の98%（1,832,600円）で取得した。償還までの期間は3年で、償却原価法（定額法）を採用する。当期の償却額はいくらか。
- 137,400円
- ✔12,466円
- 3623,333円
- 49,350円
- 524,933円
解説：償却額＝(額面−取得価額)÷償還年数＝(1,870,000円−1,832,600円)÷3年＝12,466円。割引取得なので有価証券利息として加算する。
問3売買目的有価証券885株を1株2,792円で取得している。決算時の時価が1株2,336円のとき、有価証券評価損益はいくらか。
- 12,067,360円の評価損
- 2403,560円の評価益
- 3456円の評価損
- 42,470,920円の評価益
- ✔403,560円の評価損
解説：評価損益＝(時価−取得原価)×株数＝(2,336円−2,792円)×885株＝-403,560円（評価損）。
問4満期保有目的で額面1,620,000円の社債を額面の95%（1,539,000円）で取得した。償還までの期間は5年で、償却原価法（定額法）を採用する。当期の償却額はいくらか。
- 132,400円
- 281,000円
- 313,500円
- ✔16,200円
- 5324,000円
解説：償却額＝(額面−取得価額)÷償還年数＝(1,620,000円−1,539,000円)÷5年＝16,200円。割引取得なので有価証券利息として加算する。
問5売買目的有価証券279株を1株546円で取得している。決算時の時価が1株494円のとき、有価証券評価損益はいくらか。
- 1137,826円の評価損
- ✔14,508円の評価損
- 352円の評価損
- 4152,334円の評価益
- 514,508円の評価益
解説：評価損益＝(時価−取得原価)×株数＝(494円−546円)×279株＝-14,508円（評価損）。
問6満期保有目的で額面2,800,000円の社債を額面の97%（2,716,000円）で取得した。償還までの期間は4年で、償却原価法（定額法）を採用する。当期の償却額はいくらか。
- 184,000円
- ✔21,000円
- 316,800円
- 442,000円
- 5700,000円
解説：償却額＝(額面−取得価額)÷償還年数＝(2,800,000円−2,716,000円)÷4年＝21,000円。割引取得なので有価証券利息として加算する。
問7売買目的有価証券291株を1株1,210円で取得している。決算時の時価が1株1,277円のとき、有価証券評価損益はいくらか。
- 1352,110円の評価益
- 219,497円の評価損
- 367円の評価益
- ✔19,497円の評価益
- 5371,607円の評価益
解説：評価損益＝(時価−取得原価)×株数＝(1,277円−1,210円)×291株＝19,497円（評価益）。
問8満期保有目的で額面4,820,000円の社債を額面の97%（4,675,400円）で取得した。償還までの期間は5年で、償却原価法（定額法）を採用する。当期の償却額はいくらか。
- 1964,000円
- ✔28,920円
- 324,100円
- 457,840円
- 5144,600円
解説：償却額＝(額面−取得価額)÷償還年数＝(4,820,000円−4,675,400円)÷5年＝28,920円。割引取得なので有価証券利息として加算する。
引当金・退職給付全57問中 8問を掲載
問1翌期に支給予定の賞与7,420,000円（支給対象期間6か月）のうち、当期に属する期間が2か月である。当期に計上する賞与引当金繰入額はいくらか。
- 13,710,000円
- 21,236,666円
- 32,226,000円
- ✔2,473,333円
- 57,420,000円
解説：賞与引当金繰入額＝支給見込額×(当期に属する月数÷支給対象期間)＝7,420,000円×(2÷6)＝2,473,333円。
問2退職給付引当金の期首残高29,680,000円、当期の退職給付費用1,610,000円、当期の年金掛金拠出額560,000円のとき、期末の退職給付引当金残高はいくらか。
- ✔30,730,000円
- 21,050,000円
- 328,630,000円
- 431,850,000円
- 531,290,000円
解説：期末残高＝期首残高＋退職給付費用−掛金拠出額＝29,680,000円＋1,610,000円−560,000円＝30,730,000円。
問32年ごとに行う大規模修繕の見積額が5,670,000円である。毎期均等に修繕引当金を設定する場合、1年分の修繕引当金繰入額はいくらか。
- 12,268,000円
- ✔2,835,000円
- 311,340,000円
- 41,890,000円
- 55,670,000円
解説：1年分の繰入額＝修繕見積額÷対象年数＝5,670,000円÷2年＝2,835,000円。
問4翌期に支給予定の賞与8,420,000円（支給対象期間6か月）のうち、当期に属する期間が4か月である。当期に計上する賞与引当金繰入額はいくらか。
- 11,403,333円
- 27,016,666円
- 38,420,000円
- 42,806,666円
- ✔5,613,333円
解説：賞与引当金繰入額＝支給見込額×(当期に属する月数÷支給対象期間)＝8,420,000円×(4÷6)＝5,613,333円。
問5退職給付引当金の期首残高11,300,000円、当期の退職給付費用820,000円、当期の年金掛金拠出額230,000円のとき、期末の退職給付引当金残高はいくらか。
- 112,350,000円
- 212,120,000円
- 3590,000円
- 410,710,000円
- ✔11,890,000円
解説：期末残高＝期首残高＋退職給付費用−掛金拠出額＝11,300,000円＋820,000円−230,000円＝11,890,000円。
問62年ごとに行う大規模修繕の見積額が7,600,000円である。毎期均等に修繕引当金を設定する場合、1年分の修繕引当金繰入額はいくらか。
- 13,040,000円
- ✔3,800,000円
- 315,200,000円
- 47,600,000円
- 52,533,333円
解説：1年分の繰入額＝修繕見積額÷対象年数＝7,600,000円÷2年＝3,800,000円。
問7翌期に支給予定の賞与3,130,000円（支給対象期間6か月）のうち、当期に属する期間が3か月である。当期に計上する賞与引当金繰入額はいくらか。
- 1521,666円
- 23,130,000円
- 32,086,666円
- 4782,500円
- ✔1,565,000円
解説：賞与引当金繰入額＝支給見込額×(当期に属する月数÷支給対象期間)＝3,130,000円×(3÷6)＝1,565,000円。
問8退職給付引当金の期首残高23,890,000円、当期の退職給付費用1,980,000円、当期の年金掛金拠出額290,000円のとき、期末の退職給付引当金残高はいくらか。
- 122,200,000円
- 226,160,000円
- ✔25,580,000円
- 425,870,000円
- 51,690,000円
解説：期末残高＝期首残高＋退職給付費用−掛金拠出額＝23,890,000円＋1,980,000円−290,000円＝25,580,000円。
税金・税効果会計全57問中 8問を掲載
問1当期の仮受消費税が1,820,000円、仮払消費税が1,610,000円であった。納付すべき消費税額はいくらか。
- 13,430,000円
- 2182,000円
- 31,610,000円
- 41,820,000円
- ✔210,000円
解説：納付額＝仮受消費税−仮払消費税＝1,820,000円−1,610,000円＝210,000円。
問2税引前当期純利益が11,230,000円、法人税等の実効税率が40%のとき、法人税、住民税及び事業税の額はいくらか。
- 1449,200円
- 25,053,500円
- 33,930,500円
- ✔4,492,000円
- 5280,750円
解説：法人税等＝税引前当期純利益×税率＝11,230,000円×40%＝4,492,000円。
問3将来減算一時差異が1,290,000円生じた。法定実効税率30%で税効果会計を適用するとき、計上される繰延税金資産はいくらか。
- 143,000円
- ✔387,000円
- 3451,500円
- 4322,500円
- 51,290,000円
解説：繰延税金資産＝将来減算一時差異×法定実効税率＝1,290,000円×30%＝387,000円。
問4当期の仮受消費税が2,380,000円、仮払消費税が690,000円であった。納付すべき消費税額はいくらか。
- ✔1,690,000円
- 2690,000円
- 33,070,000円
- 4238,000円
- 52,380,000円
解説：納付額＝仮受消費税−仮払消費税＝2,380,000円−690,000円＝1,690,000円。
問5税引前当期純利益が8,690,000円、法人税等の実効税率が35%のとき、法人税、住民税及び事業税の額はいくらか。
- 1248,285円
- ✔3,041,500円
- 3304,150円
- 43,476,000円
- 52,607,000円
解説：法人税等＝税引前当期純利益×税率＝8,690,000円×35%＝3,041,500円。
問6将来減算一時差異が280,000円生じた。法定実効税率35%で税効果会計を適用するとき、計上される繰延税金資産はいくらか。
- ✔98,000円
- 2280,000円
- 384,000円
- 4112,000円
- 58,000円
解説：繰延税金資産＝将来減算一時差異×法定実効税率＝280,000円×35%＝98,000円。
問7当期の仮受消費税が1,480,000円、仮払消費税が1,430,000円であった。納付すべき消費税額はいくらか。
- 11,480,000円
- 22,910,000円
- ✔50,000円
- 4148,000円
- 51,430,000円
解説：納付額＝仮受消費税−仮払消費税＝1,480,000円−1,430,000円＝50,000円。
問8税引前当期純利益が2,880,000円、法人税等の実効税率が25%のとき、法人税、住民税及び事業税の額はいくらか。
- ✔720,000円
- 2864,000円
- 372,000円
- 4576,000円
- 5115,200円
解説：法人税等＝税引前当期純利益×税率＝2,880,000円×25%＝720,000円。
純資産・株式全38問中 8問を掲載
問1新株を976株、1株の払込金額3,190円で発行し、全額を当座預金とした。会社法規定の原則により資本金とする金額はいくらか。
- 13,211,040円
- 26,226,880円
- ✔3,113,440円
- 43,424,784円
- 51,556,720円
解説：払込金額の総額＝976株×3,190円＝3,113,440円。原則は全額を資本金とするため3,113,440円。
問2株主総会で配当金940,000円を決議した。資本金52,730,000円、資本準備金と利益準備金の合計が6,160,000円である。積み立てるべき利益準備金はいくらか。
- 17,022,500円
- 2112,800円
- 3235,000円
- ✔94,000円
- 513,182,500円
解説：利益準備金積立額＝min(配当金×1/10, 資本金×1/4−既積立額)。配当×1/10＝94,000円、資本金×1/4−既積立＝7,022,500円。小さい方の94,000円を積み立てる。
問3新株を498株、1株の払込金額2,288円で発行し、全額を当座預金とした。会社法規定の原則により資本金とする金額はいくらか。
- 12,278,848円
- 21,424,280円
- 31,189,224円
- 4569,712円
- ✔1,139,424円
解説：払込金額の総額＝498株×2,288円＝1,139,424円。原則は全額を資本金とするため1,139,424円。
問4株主総会で配当金4,090,000円を決議した。資本金71,880,000円、資本準備金と利益準備金の合計が17,690,000円である。積み立てるべき利益準備金はいくらか。
- 11,022,500円
- 217,970,000円
- ✔280,000円
- 4409,000円
- 5560,000円
解説：利益準備金積立額＝min(配当金×1/10, 資本金×1/4−既積立額)。配当×1/10＝409,000円、資本金×1/4−既積立＝280,000円。小さい方の280,000円を積み立てる。
問5新株を1,308株、1株の払込金額1,194円で発行し、会社法が認める最低額を資本金とした。資本金とする金額はいくらか。
- 11,692,552円
- 21,561,752円
- ✔780,876円
- 4858,964円
- 53,123,504円
解説：払込総額＝1,561,752円。会社法の容認により2分の1を資本金とできるため1,561,752円÷2＝780,876円。
問6株主総会で配当金4,600,000円を決議した。資本金50,790,000円、資本準備金と利益準備金の合計が11,720,000円である。積み立てるべき利益準備金はいくらか。
- 112,697,500円
- 21,150,000円
- 3977,500円
- ✔460,000円
- 5230,000円
解説：利益準備金積立額＝min(配当金×1/10, 資本金×1/4−既積立額)。配当×1/10＝460,000円、資本金×1/4−既積立＝977,500円。小さい方の460,000円を積み立てる。
問7新株を570株、1株の払込金額4,330円で発行し、会社法が認める最低額を資本金とした。資本金とする金額はいくらか。
- 12,468,100円
- 22,525,100円
- 34,936,200円
- 4925,538円
- ✔1,234,050円
解説：払込総額＝2,468,100円。会社法の容認により2分の1を資本金とできるため2,468,100円÷2＝1,234,050円。
問8株主総会で配当金1,000,000円を決議した。資本金48,290,000円、資本準備金と利益準備金の合計が11,600,000円である。積み立てるべき利益準備金はいくらか。
- 190,000円
- ✔100,000円
- 312,072,500円
- 4472,500円
- 5250,000円
解説：利益準備金積立額＝min(配当金×1/10, 資本金×1/4−既積立額)。配当×1/10＝100,000円、資本金×1/4−既積立＝472,500円。小さい方の100,000円を積み立てる。
連結・企業結合・本支店全76問中 8問を掲載
問1他企業を29,140,000円で取得した。受け入れた純資産（時価）が24,790,000円のとき、のれんの金額はいくらか。
- 153,930,000円
- 229,140,000円
- 38,700,000円
- ✔4,350,000円
- 524,790,000円
解説：のれん＝取得原価−受入純資産の時価＝29,140,000円−24,790,000円＝4,350,000円。
問2のれん19,570,000円を10年で定額償却する。1年分ののれん償却額はいくらか。
- 1978,500円
- 21,304,666円
- 32,348,400円
- ✔1,957,000円
- 519,570,000円
解説：のれん償却額＝のれん÷償却年数＝19,570,000円÷10年＝1,957,000円。のれんは20年以内に定額法等で償却する。
問3子会社の支配獲得日の純資産（時価）が20,110,000円で、親会社の持分比率が80%である。非支配株主持分として計上される金額はいくらか。
- 116,088,000円
- ✔4,022,000円
- 32,011,000円
- 420,110,000円
- 510,055,000円
解説：非支配株主持分＝子会社純資産×非支配株主の持分比率＝20,110,000円×20%＝4,022,000円。
問4本店が原価740,000円の商品に20%の利益を加算して支店へ送付した。支店への振替価額はいくらか。
- 11,036,000円
- 2740,000円
- 3592,000円
- 4148,000円
- ✔888,000円
解説：振替価額＝原価×(1＋利益率)＝740,000円×(1＋20%)＝888,000円。内部利益＝148,000円。
問5他企業を10,290,000円で取得した。受け入れた純資産（時価）が6,190,000円のとき、のれんの金額はいくらか。
- 16,190,000円
- 216,480,000円
- 310,290,000円
- 48,200,000円
- ✔4,100,000円
解説：のれん＝取得原価−受入純資産の時価＝10,290,000円−6,190,000円＝4,100,000円。
問6のれん9,910,000円を10年で定額償却する。1年分ののれん償却額はいくらか。
- 1495,500円
- 29,910,000円
- ✔991,000円
- 4660,666円
- 51,189,200円
解説：のれん償却額＝のれん÷償却年数＝9,910,000円÷10年＝991,000円。のれんは20年以内に定額法等で償却する。
問7子会社の支配獲得日の純資産（時価）が25,010,000円で、親会社の持分比率が60%である。非支配株主持分として計上される金額はいくらか。
- 115,006,000円
- 27,503,000円
- 325,010,000円
- 412,505,000円
- ✔10,004,000円
解説：非支配株主持分＝子会社純資産×非支配株主の持分比率＝25,010,000円×40%＝10,004,000円。
問8本店が原価2,830,000円の商品に25%の利益を加算して支店へ送付した。支店への振替価額はいくらか。
- ✔3,537,500円
- 2707,500円
- 34,245,000円
- 42,122,500円
- 52,830,000円
解説：振替価額＝原価×(1＋利益率)＝2,830,000円×(1＋25%)＝3,537,500円。内部利益＝707,500円。
外貨・役務収益ほか全38問中 8問を掲載
問1取引発生時の為替相場1ドル107円で12,508ドルの売掛金を計上した。決算日の相場が1ドル117円のとき、為替差損益はいくらか。
- 1125,080円の為替差損
- ✔125,080円の為替差益
- 310円の為替差益
- 41,338,356円の為替差益
- 51,463,436円の為替差益
解説：為替差損益＝外貨額×(決算日相場−取引日相場)＝12,508ドル×(117−107)円＝125,080円（為替差益）。売掛金は決算日相場で換算替えする。
問2請負金額1,150,000円の役務提供契約について、期末までの進捗度が40%と見積もられた。当期に計上する役務収益はいくらか。
- 1575,000円
- 21,150,000円
- 3690,000円
- 4414,000円
- ✔460,000円
解説：役務収益＝請負金額×進捗度＝1,150,000円×40%＝460,000円。
問3取引発生時の為替相場1ドル150円で10,182ドルの売掛金を計上した。決算日の相場が1ドル141円のとき、為替差損益はいくらか。
- 19円の為替差損
- 21,435,662円の為替差損
- 391,638円の為替差益
- 41,527,300円の為替差益
- ✔91,638円の為替差損
解説：為替差損益＝外貨額×(決算日相場−取引日相場)＝10,182ドル×(141−150)円＝-91,638円（為替差損）。売掛金は決算日相場で換算替えする。
問4請負金額1,290,000円の役務提供契約について、期末までの進捗度が50%と見積もられた。当期に計上する役務収益はいくらか。
- ✔645,000円
- 21,290,000円
- 3774,000円
- 4646,000円
- 5516,000円
解説：役務収益＝請負金額×進捗度＝1,290,000円×50%＝645,000円。
問5取引発生時の為替相場1ドル131円で5,163ドルの売掛金を計上した。決算日の相場が1ドル122円のとき、為替差損益はいくらか。
- 19円の為替差損
- 2629,886円の為替差損
- 3676,353円の為替差益
- ✔46,467円の為替差損
- 546,467円の為替差益
解説：為替差損益＝外貨額×(決算日相場−取引日相場)＝5,163ドル×(122−131)円＝-46,467円（為替差損）。売掛金は決算日相場で換算替えする。
問6請負金額2,700,000円の役務提供契約について、期末までの進捗度が50%と見積もられた。当期に計上する役務収益はいくらか。
- ✔1,350,000円
- 21,620,000円
- 31,080,000円
- 41,012,500円
- 52,700,000円
解説：役務収益＝請負金額×進捗度＝2,700,000円×50%＝1,350,000円。
問7取引発生時の為替相場1ドル120円で19,350ドルの売掛金を計上した。決算日の相場が1ドル119円のとき、為替差損益はいくらか。
- 12,302,650円の為替差損
- 22,322,000円の為替差益
- ✔19,350円の為替差損
- 419,350円の為替差益
- 51円の為替差損
解説：為替差損益＝外貨額×(決算日相場−取引日相場)＝19,350ドル×(119−120)円＝-19,350円（為替差損）。売掛金は決算日相場で換算替えする。
問8請負金額1,550,000円の役務提供契約について、期末までの進捗度が70%と見積もられた。当期に計上する役務収益はいくらか。
- 11,240,000円
- 2775,000円
- 3465,000円
- ✔1,085,000円
- 51,550,000円
解説：役務収益＝請負金額×進捗度＝1,550,000円×70%＝1,085,000円。
費目別計算全95問中 8問を掲載
問1材料の月初在庫203kg（@787円）、当月仕入582kg（@461円）である。総平均法により245kgを払い出したときの消費額はいくらか。
- ✔133,525円
- 2152,880円
- 3192,815円
- 4138,425円
- 5112,945円
解説：平均単価＝(月初金額＋仕入金額)÷(月初数量＋仕入数量)＝(203×787円＋582×461円)÷785kg＝@545円。消費額＝@545円×245kg＝133,525円。
問2材料の月初在庫162kg（@262円）、当月仕入539kg（@433円）である。先入先出法により331kgを払い出したときの消費額はいくらか。
- ✔115,621円
- 2143,323円
- 3114,424円
- 486,722円
- 5114,857円
解説：先入先出法では古い在庫から払い出す。月初162kg×@262円＋仕入分169kg×@433円＝115,621円。
問3予定賃率@1,078円、当月の直接作業時間430時間のとき、直接労務費（予定消費額）はいくらか。
- ✔463,540円
- 2506,540円
- 3485,100円
- 41,508円
- 5231,770円
解説：直接労務費＝予定賃率×直接作業時間＝@1,078円×430時間＝463,540円。
問4標準賃率@1,636円、実際賃率@1,485円、実際直接作業時間412時間のとき、賃率差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 1674,032円の有利差異（貸方差異）
- 263,848円の有利差異（貸方差異）
- ✔62,212円の有利差異（貸方差異）
- 431,106円の有利差異（貸方差異）
- 562,212円の不利差異（借方差異）
解説：賃率差異＝(標準賃率−実際賃率)×実際作業時間＝(@1,636円−@1,485円)×412時間＝62,212円。標準>実際で有利差異。
問51年分の保険料2,650,000円を支払っている。月割経費として当月に計上する製造経費はいくらか。
- 12,650,000円
- ✔220,833円
- 3441,666円
- 4203,846円
- 5276,041円
解説：月割経費＝年額÷12か月＝2,650,000円÷12＝220,833円。
問6材料の月初在庫287kg（@481円）、当月仕入415kg（@645円）である。総平均法により167kgを払い出したときの消費額はいくらか。
- 194,021円
- 299,866円
- 380,327円
- 4107,715円
- ✔96,526円
解説：平均単価＝(月初金額＋仕入金額)÷(月初数量＋仕入数量)＝(287×481円＋415×645円)÷702kg＝@578円。消費額＝@578円×167kg＝96,526円。
問7材料の月初在庫128kg（@213円）、当月仕入403kg（@303円）である。先入先出法により202kgを払い出したときの消費額はいくらか。
- 143,026円
- 254,546円
- ✔49,686円
- 452,116円
- 561,206円
解説：先入先出法では古い在庫から払い出す。月初128kg×@213円＋仕入分74kg×@303円＝49,686円。
問8予定賃率@2,146円、当月の直接作業時間634時間のとき、直接労務費（予定消費額）はいくらか。
- 1680,282円
- 21,423,964円
- 31,403,484円
- ✔1,360,564円
- 52,780円
解説：直接労務費＝予定賃率×直接作業時間＝@2,146円×634時間＝1,360,564円。
製造間接費・部門別計算全57問中 8問を掲載
問1製造間接費の年間予算19,240,000円、年間基準操業度2,547時間である。予定配賦率を求め、実際操業度2,606時間に対する予定配賦額を計算せよ。
- 120,438,418円
- 27,382円
- 319,237,491円
- 419,709,178円
- ✔19,683,118円
解説：予定配賦率＝年間予算÷基準操業度＝19,240,000円÷2,547時間＝@7,553円。予定配賦額＝@7,553円×2,606時間＝19,683,118円。
問2製造間接費の予定配賦額が7,639,940円、実際発生額が7,579,940円のとき、製造間接費配賦差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 17,639,940円の有利差異（貸方差異）
- 27,579,940円の有利差異（貸方差異）
- 370,000円の有利差異（貸方差異）
- ✔60,000円の有利差異（貸方差異）
- 560,000円の不利差異（借方差異）
解説：配賦差異＝予定配賦額−実際発生額＝7,639,940円−7,579,940円＝60,000円。予定>実際で有利（貸方）差異。
問3補助部門費4,150,000円を、製造部門の利用割合（第1製造部門:第2製造部門＝4:5）で配賦する。第1製造部門に配賦される金額はいくらか。
- 12,075,000円
- 21,854,444円
- ✔1,844,444円
- 44,150,000円
- 52,305,555円
解説：第1製造部門への配賦額＝4,150,000円×4/9＝1,844,444円。
問4製造間接費の年間予算16,850,000円、年間基準操業度7,313時間である。予定配賦率を求め、実際操業度6,973時間に対する予定配賦額を計算せよ。
- 116,849,152円
- 22,416円
- 316,135,522円
- ✔16,065,792円
- 516,296,192円
解説：予定配賦率＝年間予算÷基準操業度＝16,850,000円÷7,313時間＝@2,304円。予定配賦額＝@2,304円×6,973時間＝16,065,792円。
問5製造間接費の予定配賦額が6,327,000円、実際発生額が6,667,000円のとき、製造間接費配賦差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 1340,000円の有利差異（貸方差異）
- 26,667,000円の不利差異（借方差異）
- ✔340,000円の不利差異（借方差異）
- 4350,000円の不利差異（借方差異）
- 56,327,000円の不利差異（借方差異）
解説：配賦差異＝予定配賦額−実際発生額＝6,327,000円−6,667,000円＝-340,000円。予定<実際で不利（借方）差異。
問6補助部門費1,850,000円を、製造部門の利用割合（第1製造部門:第2製造部門＝5:3）で配賦する。第1製造部門に配賦される金額はいくらか。
- 11,850,000円
- 2925,000円
- 31,166,250円
- 4693,750円
- ✔1,156,250円
解説：第1製造部門への配賦額＝1,850,000円×5/8＝1,156,250円。
問7製造間接費の年間予算19,160,000円、年間基準操業度7,299時間である。予定配賦率を求め、実際操業度5,463時間に対する予定配賦額を計算せよ。
- 119,159,875円
- 214,395,005円
- ✔14,340,375円
- 43,507円
- 514,602,875円
解説：予定配賦率＝年間予算÷基準操業度＝19,160,000円÷7,299時間＝@2,625円。予定配賦額＝@2,625円×5,463時間＝14,340,375円。
問8製造間接費の予定配賦額が8,497,788円、実際発生額が8,597,788円のとき、製造間接費配賦差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- ✔100,000円の不利差異（借方差異）
- 28,597,788円の不利差異（借方差異）
- 3110,000円の不利差異（借方差異）
- 48,497,788円の不利差異（借方差異）
- 5100,000円の有利差異（貸方差異）
解説：配賦差異＝予定配賦額−実際発生額＝8,497,788円−8,597,788円＝-100,000円。予定<実際で不利（借方）差異。
個別・総合原価計算全110問中 8問を掲載
問1製造指図書#101について、直接材料費1,120,000円、直接労務費1,400,000円、製造間接費を配賦率@970円・配賦基準216時間で配賦する。この指図書の製造原価はいくらか。
- 12,739,220円
- ✔2,729,520円
- 31,329,520円
- 42,520,970円
- 52,520,000円
解説：製造間接費配賦額＝@970円×216時間＝209,520円。製造原価＝直接材料費＋直接労務費＋製造間接費＝1,120,000円＋1,400,000円＋209,520円＝2,729,520円。
問2平均法による総合原価計算。材料は工程始点で投入。月初仕掛品（材料費210,000円・加工費200,000円）、当月製造費用（材料費2,660,000円・加工費1,790,000円）。完成品416個、月末仕掛品171個（加工進捗度50%）のとき、月末仕掛品原価はいくらか。
- 1836,064円
- ✔1,173,689円
- 3679,221円
- 41,193,689円
- 53,686,311円
解説：材料費単価＝(月初210,000円＋当月2,660,000円)÷(完成416＋月末171)＝@4,889円。加工費の月末換算量＝171×50%＝85個、加工費単価＝(月初200,000円＋当月1,790,000円)÷(完成416＋換算85)＝@3,972円。月末仕掛品＝材料836,064円＋加工337,624円＝1,173,689円。
問3等級別総合原価計算。完成品総合原価5,940,000円。製品A166個（等価係数1.2）、製品B195個（等価係数1.0）のとき、製品Aに配分される原価はいくらか。
- 13,601,973円
- ✔3,001,644円
- 33,011,644円
- 42,938,356円
- 52,731,412円
解説：積数：A＝166×1.2＝199、B＝195×1.0＝195。1積数あたり原価＝5,940,000円÷394＝@15,068円。製品A＝@15,068円×199＝3,001,644円。
問4組別総合原価計算。組間接費（共通費）1,400,000円を直接作業時間で配賦する。A組208時間、B組344時間のとき、A組に配賦される共通費はいくらか。
- 1537,536円
- 2422,029円
- ✔527,536円
- 4872,464円
- 5700,000円
解説：配賦率＝共通費÷総時間＝1,400,000円÷552時間＝@2,536円。A組＝@2,536円×208時間＝527,536円。
問5本社工場会計を採用している。工場が本社から材料1,190,000円を受け取った。工場側の仕訳で貸方に用いる勘定科目はどれか。
解説：工場側：(借)材料1,190,000円／(貸)本社1,190,000円。工場の帳簿では本社勘定を用いて処理する。
問6工程別総合原価計算（累加法）。第1工程完成品原価3,650,000円を第2工程に振り替え、第2工程で当月加工費1,790,000円を投入して全量完成した。第2工程完成品（最終製品）原価はいくらか。
- 11,860,000円
- ✔5,440,000円
- 35,450,000円
- 43,650,000円
- 51,790,000円
解説：累加法では第1工程完成品原価を前工程費として引き継ぐ。最終製品原価＝前工程費3,650,000円＋第2工程加工費1,790,000円＝5,440,000円。
問7製造指図書#101について、直接材料費790,000円、直接労務費880,000円、製造間接費を配賦率@791円・配賦基準67時間で配賦する。この指図書の製造原価はいくらか。
- 11,730,907円
- 21,670,791円
- 31,670,000円
- 4842,997円
- ✔1,722,997円
解説：製造間接費配賦額＝@791円×67時間＝52,997円。製造原価＝直接材料費＋直接労務費＋製造間接費＝790,000円＋880,000円＋52,997円＝1,722,997円。
問8平均法による総合原価計算。材料は工程始点で投入。月初仕掛品（材料費70,000円・加工費170,000円）、当月製造費用（材料費1,850,000円・加工費1,050,000円）。完成品811個、月末仕掛品223個（加工進捗度80%）のとき、月末仕掛品原価はいくらか。
- 1414,081円
- 2653,657円
- ✔633,657円
- 4275,085円
- 52,506,343円
解説：材料費単価＝(月初70,000円＋当月1,850,000円)÷(完成811＋月末223)＝@1,857円。加工費の月末換算量＝223×80%＝178個、加工費単価＝(月初170,000円＋当月1,050,000円)÷(完成811＋換算178)＝@1,234円。月末仕掛品＝材料414,081円＋加工219,575円＝633,657円。
標準原価計算全57問中 8問を掲載
問1標準単価@277円、実際単価@159円、実際消費量2,313kgのとき、直接材料費の価格差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 1640,701円の有利差異（貸方差異）
- ✔272,934円の有利差異（貸方差異）
- 3136,467円の有利差異（貸方差異）
- 4284,734円の有利差異（貸方差異）
- 5272,934円の不利差異（借方差異）
解説：価格差異＝(標準単価−実際単価)×実際消費量＝(@277円−@159円)×2,313kg＝272,934円。標準>実際で有利。
問2標準単価@229円、標準消費量1,783kg、実際消費量1,694kgのとき、直接材料費の数量差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- ✔20,381円の有利差異（貸方差異）
- 220,381円の不利差異（借方差異）
- 320,610円の有利差異（貸方差異）
- 424,831円の有利差異（貸方差異）
- 5408,307円の有利差異（貸方差異）
解説：数量差異＝(標準消費量−実際消費量)×標準単価＝(1,783−1,694)×@229円＝20,381円。標準>実際で有利。
問3標準賃率@1,976円、標準直接作業時間562時間、実際直接作業時間387時間のとき、作業時間差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- ✔345,800円の有利差異（貸方差異）
- 2345,800円の不利差異（借方差異）
- 3363,300円の有利差異（貸方差異）
- 41,110,512円の有利差異（貸方差異）
- 5172,900円の有利差異（貸方差異）
解説：作業時間差異＝(標準作業時間−実際作業時間)×標準賃率＝(562−387)×@1,976円＝345,800円。標準>実際で有利。
問4標準単価@409円、実際単価@301円、実際消費量693kgのとき、直接材料費の価格差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 1283,437円の有利差異（貸方差異）
- 274,844円の不利差異（借方差異）
- 385,644円の有利差異（貸方差異）
- 437,422円の有利差異（貸方差異）
- ✔74,844円の有利差異（貸方差異）
解説：価格差異＝(標準単価−実際単価)×実際消費量＝(@409円−@301円)×693kg＝74,844円。標準>実際で有利。
問5標準単価@545円、標準消費量2,831kg、実際消費量3,106kgのとき、直接材料費の数量差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 1149,875円の有利差異（貸方差異）
- 21,542,895円の不利差異（借方差異）
- 3163,625円の不利差異（借方差異）
- ✔149,875円の不利差異（借方差異）
- 5150,420円の不利差異（借方差異）
解説：数量差異＝(標準消費量−実際消費量)×標準単価＝(2,831−3,106)×@545円＝-149,875円。標準<実際で不利。
問6標準賃率@1,615円、標準直接作業時間451時間、実際直接作業時間518時間のとき、作業時間差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 1114,905円の不利差異（借方差異）
- 2108,205円の有利差異（貸方差異）
- 354,102円の不利差異（借方差異）
- ✔108,205円の不利差異（借方差異）
- 5728,365円の不利差異（借方差異）
解説：作業時間差異＝(標準作業時間−実際作業時間)×標準賃率＝(451−518)×@1,615円＝-108,205円。標準<実際で不利。
問7標準単価@599円、実際単価@572円、実際消費量636kgのとき、直接材料費の価格差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- ✔17,172円の有利差異（貸方差異）
- 219,872円の有利差異（貸方差異）
- 3380,964円の有利差異（貸方差異）
- 48,586円の有利差異（貸方差異）
- 517,172円の不利差異（借方差異）
解説：価格差異＝(標準単価−実際単価)×実際消費量＝(@599円−@572円)×636kg＝17,172円。標準>実際で有利。
問8標準単価@670円、標準消費量2,770kg、実際消費量3,057kgのとき、直接材料費の数量差異はいくらか（有利・不利も答えよ）。
- 11,855,900円の不利差異（借方差異）
- 2206,640円の不利差異（借方差異）
- 3192,290円の有利差異（貸方差異）
- 4192,960円の不利差異（借方差異）
- ✔192,290円の不利差異（借方差異）
解説：数量差異＝(標準消費量−実際消費量)×標準単価＝(2,770−3,057)×@670円＝-192,290円。標準<実際で不利。
CVP分析・直接原価計算全76問中 8問を掲載
問1固定費1,060,000円、変動費率70%のとき、損益分岐点売上高はいくらか。
- 1318,000円
- 21,060,000円
- 31,514,285円
- ✔3,533,333円
- 52,650,000円
解説：貢献利益率＝1−変動費率＝100%−70%＝30%。損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率＝1,060,000円÷30%＝3,533,333円。
問2固定費1,140,000円、変動費率50%のとき、目標営業利益1,620,000円を達成する売上高はいくらか。
- 14,968,000円
- 24,140,000円
- ✔5,520,000円
- 42,280,000円
- 52,760,000円
解説：目標売上高＝(固定費＋目標利益)÷貢献利益率＝(1,140,000円＋1,620,000円)÷50%＝5,520,000円。
問3売上高2,040,000円、変動費率60%、固定費1,680,000円のとき、直接原価計算による営業利益はいくらか。
- 1816,000円
- ✔-864,000円
- 32,000円
- 4360,000円
- 51,000円
解説：貢献利益＝売上高×(1−変動費率)＝2,040,000円×40%＝816,000円。営業利益＝貢献利益−固定費＝816,000円−1,680,000円＝-864,000円。
問4実際売上高4,580,000円、損益分岐点売上高2,740,000円のとき、安全余裕率は何%か。
解説：安全余裕率＝(実際売上高−損益分岐点売上高)÷実際売上高＝(4,580,000円−2,740,000円)÷4,580,000円＝40%。
問5固定費2,850,000円、変動費率40%のとき、損益分岐点売上高はいくらか。
- 14,071,428円
- 27,125,000円
- ✔4,750,000円
- 42,850,000円
- 51,710,000円
解説：貢献利益率＝1−変動費率＝100%−40%＝60%。損益分岐点売上高＝固定費÷貢献利益率＝2,850,000円÷60%＝4,750,000円。
問6固定費2,820,000円、変動費率50%のとき、目標営業利益1,100,000円を達成する売上高はいくらか。
- ✔7,840,000円
- 23,440,000円
- 35,640,000円
- 49,408,000円
- 53,920,000円
解説：目標売上高＝(固定費＋目標利益)÷貢献利益率＝(2,820,000円＋1,100,000円)÷50%＝7,840,000円。
問7売上高5,210,000円、変動費率50%、固定費2,090,000円のとき、直接原価計算による営業利益はいくらか。
- ✔515,000円
- 2566,500円
- 33,120,000円
- 4412,000円
- 52,605,000円
解説：貢献利益＝売上高×(1−変動費率)＝5,210,000円×50%＝2,605,000円。営業利益＝貢献利益−固定費＝2,605,000円−2,090,000円＝515,000円。
問8実際売上高6,960,000円、損益分岐点売上高4,170,000円のとき、安全余裕率は何%か。
解説：安全余裕率＝(実際売上高−損益分岐点売上高)÷実際売上高＝(6,960,000円−4,170,000円)÷6,960,000円＝40%。