建設業経理士1級｜分野別 問題インデックス

解説：【正解】肢1「重要性の原則」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
一般原則は①真実性②正規の簿記③資本取引・損益取引区分④明瞭性⑤継続性⑥保守主義⑦単一性の7つ。重要性の原則は一般原則ではなく『企業会計原則注解1』に定められた原則であり、一般原則には含まれない。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢2「相対的真実である」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
財務諸表は見積りや複数の会計処理方法の選択を含むため、算出される数値は一義に定まらない。したがって真実性の原則が要求する真実は絶対的真実ではなく相対的真実であると解される。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢1「網羅性・立証性・秩序性」
正規の簿記の原則は、すべての取引を漏れなく記録する網羅性、検証可能な証拠に基づく立証性(検証可能性)、組織的・体系的に記録する秩序性の3要件を満たす会計帳簿の作成を要求する。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢2「利益剰余金の資本組入れは一切認められない」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
利益剰余金の資本組入れ(剰余金の配当に伴う準備金積立や無償増資)は会社法上認められている。禁止されているのは資本剰余金を利益剰余金に混同すること、すなわち資本の払戻しを利益として処理することである。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢2「一般に公正妥当と認められる会計処理の原則が複数認められている場合」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
継続性の原則は、複数の会計処理方法が認められている場合に、いったん採用した方法をみだりに変更してはならないとするものである。1つしか認められていない場合や、誤った処理を正しい処理に改める場合は継続性の問題は生じない。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢5「利益を意図的に圧縮することを積極的に容認する原則である」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
保守主義は予測される将来のリスクに備えて健全な処理を要求するものであるが、事実に反する過度な保守的処理(秘密積立金の設定など)は真実性の原則に反し容認されない。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢4「形式多元・実質一元」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
単一性の原則は、目的別に様式の異なる複数の財務諸表を作成すること(形式多元)を認めるが、それらはすべて同一の正確な会計記録に基づかなければならない(実質一元)ことを要求する。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢3「重要性の乏しさを理由に取引の記録自体を省略する」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
重要性の原則は表示や簡便な処理を認めるものであって、取引そのものの記録を省略することを認めるものではない。取引の網羅的記録は正規の簿記の原則の要請である。
★ポイント：企業会計原則の一般原則(7つ):真実性・正規の簿記・資本取引損益取引区別・明瞭性・継続性・保守主義・単一性。重要性の原則は注解(一般原則ではない)。真実性=相対的真実、継続性=正当な理由による変更のみ、保守主義=過度の適用は真実性違反。

解説：【正解】肢4「実数法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
実数法は財務諸表の実数値を直接比較・増減分析する方法。比率法は比率に加工して分析する方法、指数法は基準年度を100として趨勢を見る方法である。
★ポイント：財務分析の手法:実数分析と比率分析(関係比率・構成比率・趨勢比率)。静態分析(一時点のB/S)と動態分析(期間のP/L・CF)。建設業では経営事項審査(経審)の経営状況分析8指標との関連も意識。

解説：【正解】肢5「趨勢分析(指数法)」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
趨勢分析(指数法)は基準年度を100とした指数により複数期間の推移を把握する動態分析の一種である。
★ポイント：財務分析の手法:実数分析と比率分析(関係比率・構成比率・趨勢比率)。静態分析(一時点のB/S)と動態分析(期間のP/L・CF)。建設業では経営事項審査(経審)の経営状況分析8指標との関連も意識。

解説：【正解】肢5「構成比率分析(百分率財務諸表分析)」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
構成比率分析は、総資本や完成工事高を100%とし各項目の構成割合を示す方法で、百分率貸借対照表・百分率損益計算書として表される。
★ポイント：財務分析の手法:実数分析と比率分析(関係比率・構成比率・趨勢比率)。静態分析(一時点のB/S)と動態分析(期間のP/L・CF)。建設業では経営事項審査(経審)の経営状況分析8指標との関連も意識。

解説：【正解】肢5「経常利益÷総資本(期中平均)×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
総資本経常利益率=経常利益÷総資本(期中平均)×100。企業に投下された総資本がどれだけの経常利益を生んだかを示す代表的な総合収益性指標である。
★ポイント：損益計算書原則:発生主義・実現主義・費用収益対応の原則(工事原価は完成工事高に個別的対応、販管費は期間的対応)。総額主義。段階利益:完成工事総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益。

解説：【正解】肢4「完成工事高経常利益率×総資本回転率」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
総資本経常利益率=(経常利益/完成工事高)×(完成工事高/総資本)であり、売上高利益率(マージン)と総資本回転率(ターンオーバー)に分解できる。
★ポイント：損益計算書原則:発生主義・実現主義・費用収益対応の原則(工事原価は完成工事高に個別的対応、販管費は期間的対応)。総額主義。段階利益:完成工事総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益。

解説：【正解】肢5「完成工事未収入金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
経営資本=総資本−(建設仮勘定+未稼働資産+投資その他の資産+繰延資産)。営業活動に直接使われている資本を示すため、営業に使われていない資産を控除する。完成工事未収入金は営業資産であり控除しない。
★ポイント：収益性:完成工事高総利益率・営業利益率・経常利益率(=利益/完成工事高)。総資本経常利益率=経常利益/総資本=完成工事高経常利益率×総資本回転率に分解。自己資本利益率(ROE)=当期純利益/自己資本。

解説：【正解】肢5「完成工事総利益÷完成工事高×100」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
完成工事高総利益率=完成工事総利益÷完成工事高×100。工事採算の良否を示す基本的な収益性指標で、粗利益率に相当する。
★ポイント：収益性:完成工事高総利益率・営業利益率・経常利益率(=利益/完成工事高)。総資本経常利益率=経常利益/総資本=完成工事高経常利益率×総資本回転率に分解。自己資本利益率(ROE)=当期純利益/自己資本。

解説：【正解】肢3「売上高純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ」
ROE=(当期純利益/売上高)×(売上高/総資本)×(総資本/自己資本)。収益性・効率性・財務レバレッジの3要素に分解でき、デュポン分析と呼ばれる。
★ポイント：収益性:完成工事高総利益率・営業利益率・経常利益率(=利益/完成工事高)。総資本経常利益率=経常利益/総資本=完成工事高経常利益率×総資本回転率に分解。自己資本利益率(ROE)=当期純利益/自己資本。

解説：【正解】肢3「納税申告書作成目的」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
原価計算基準に定める原価計算の目的は①財務諸表作成②価格計算③原価管理④予算管理⑤経営基本計画設定の5つ。納税申告目的は含まれない。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。

解説：【正解】肢3「異常な状態を原因とする価値の減少も含む」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
原価は①経済価値の消費②給付への転嫁③経営目的関連性④正常性の4要件を満たすもの。異常な状態に基づく価値減少は非原価項目である。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。

解説：【正解】肢3「現場作業員の賃金」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
現場作業員の賃金は労務費として工事原価を構成する。支払利息などの財務費用、異常な災害損失、法人税等は非原価項目である。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。

解説：【正解】肢4「個別原価計算」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
建設業は受注生産・個別受注の形態をとるため、工事現場(工事番号)ごとに原価を集計する個別原価計算が用いられる。

解説：【正解】肢1「材料費・労務費・外注費・経費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
建設業では製造業の3要素に外注費を加え、材料費・労務費・外注費・経費の4要素に区分する。工事の外注依存度が高いという業界特性を反映している。

解説：【正解】肢5「販売員の給料」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
材料副費は引取費用(買入手数料・引取運賃・関税・荷役費・保険料)と内部副費(検収費・保管費等)からなる。販売員給料は販売費であり材料副費ではない。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。

解説：【正解】肢3「実際の支払額を正確に表示できる」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
予定価格の使用は迅速化・変動排除・管理目的に資するが、実際支払額との差異(材料消費価格差異)が生じるため、実際額をそのまま表すものではない。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。

解説：【正解】肢5「2,000円の不利差異」(他の4肢は誤り)
材料消費価格差異=(予定@110−実際@120)×200個=△2,000円。実際が予定を上回るため2,000円の不利差異(借方差異)となる。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。