建設業会計の基礎全13問中 8問を掲載
問1建設業会計において、一般の商業簿記の「売掛金」に相当する勘定科目はどれか。
- ✔完成工事未収入金
- 2未成工事支出金
- 3工事未払金
- 4完成工事高
- 5未成工事受入金
解説：【正解】肢1「完成工事未収入金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
建設業では、売掛金→完成工事未収入金、買掛金→工事未払金、売上高→完成工事高、売上原価→完成工事原価、仕掛品→未成工事支出金、前受金→未成工事受入金と読み替える。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問2一般の商業簿記の「買掛金」に相当する建設業会計の勘定科目はどれか。
- 1未成工事支出金
- 2工事損失引当金
- ✔工事未払金
- 4未成工事受入金
- 5完成工事未収入金
解説：【正解】肢3「工事未払金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
工事に関する材料費・外注費等の未払額は「工事未払金」で処理する。工事以外の営業外の未払額は「未払金」で処理する。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問3一般の商業簿記の「仕掛品」に相当する建設業会計の勘定科目はどれか。
- 1未成工事受入金
- 2完成工事原価
- ✔未成工事支出金
- 4工事未払金
- 5完成工事未収入金
解説：【正解】肢3「未成工事支出金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未完成の工事に投入した原価は「未成工事支出金」（資産）として貸借対照表の流動資産に計上される。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問4工事の完成引渡し前に受け取った請負代金の前受額を処理する勘定科目はどれか。
- ✔未成工事受入金
- 2未成工事支出金
- 3工事未払金
- 4前払費用
- 5完成工事未収入金
解説：【正解】肢1「未成工事受入金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未成工事受入金は流動負債に計上される。完成引渡時に完成工事高へ振り替えられる。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問5一般の商業簿記の「売上原価」に相当する建設業会計の勘定科目はどれか。
- 1工事原価
- ✔完成工事原価
- 3未成工事支出金
- 4純工事費
- 5完成工事総利益
解説：【正解】肢2「完成工事原価」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
完成し引き渡した工事に対応する原価が完成工事原価であり、損益計算書上で完成工事高から控除される。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問6完成工事高から完成工事原価を差し引いて計算される利益はどれか。
- 1当期純利益
- 2営業利益
- ✔完成工事総利益
- 4経常利益
- 5税引前当期純利益
解説：【正解】肢3「完成工事総利益」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
完成工事高−完成工事原価＝完成工事総利益（売上総利益に相当）。ここから販売費及び一般管理費を控除すると営業利益となる。
★ポイント：完成工事原価報告書:材料費・労務費(うち労務外注費)・外注費・経費(うち人件費)の4区分で表示。当期完成工事原価=期首未成工事支出金+当期発生工事原価−期末未成工事支出金。
問7営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて計算される利益はどれか。
- 1税引前当期純利益
- ✔経常利益
- 3特別利益
- 4完成工事総利益
- 5当期純利益
解説：【正解】肢2「経常利益」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用。さらに特別損益を加減すると税引前当期純利益となる。
★ポイント：損益計算書原則:発生主義・実現主義・費用収益対応の原則(工事原価は完成工事高に個別的対応、販管費は期間的対応)。総額主義。段階利益:完成工事総利益→営業利益→経常利益→税引前当期純利益。
問8建設業の損益計算書において、完成工事原価の内訳として表示されない費目はどれか。
解説：【正解】肢3「販売費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
完成工事原価報告書は材料費・労務費・外注費・経費の4区分で表示される。販売費及び一般管理費は完成工事原価には含まれない。
★ポイント：完成工事原価報告書:材料費・労務費(うち労務外注費)・外注費・経費(うち人件費)の4区分で表示。当期完成工事原価=期首未成工事支出金+当期発生工事原価−期末未成工事支出金。
工事収益の認識全49問中 8問を掲載
問1工事の進捗度に応じて各期に工事収益を計上する方法はどれか。
- 1回収基準
- ✔工事進行基準
- 3現金主義
- 4工事完成基準
- 5延払基準
解説：【正解】肢2「工事進行基準」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
工事進行基準は決算日における工事進捗度を見積り、それに応じた収益・原価を各期に配分する方法である。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
問2工事が完成し引き渡した時点で工事収益を一括計上する方法はどれか。
- 1原価回収基準
- 2部分完成基準
- 3工事進行基準
- 4割賦基準
- ✔工事完成基準
解説：【正解】肢5「工事完成基準」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
工事完成基準では、完成引渡しまで発生原価を未成工事支出金に集計し、引渡時に完成工事高と完成工事原価を一括計上する。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
問3工事進行基準における工事進捗度の見積方法として最も一般的に用いられるものはどれか。
- 1定率法
- ✔原価比例法
- 3定額法
- 4級数法
- 5生産高比例法
解説：【正解】肢2「原価比例法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
原価比例法は、決算日までに発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって進捗度とする方法である。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
問4工事進行基準を適用するために必要とされる要件として適切でないものはどれか。
- 1工事収益総額が信頼性をもって見積れること
- ✔工事代金の全額が既に入金されていること
- 3決算日における工事進捗度が信頼性をもって見積れること
- 4工事原価総額が信頼性をもって見積れること
- 5成果の確実性が認められること
解説：【正解】肢2「工事代金の全額が既に入金されていること」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
工事進行基準の適用要件は、工事収益総額・工事原価総額・決算日の工事進捗度の3要素を信頼性をもって見積れること（成果の確実性）である。入金の有無は要件ではない。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
問5工事損失引当金に関する記述として正しいものはどれか。
- 1固定負債に計上される
- 2計上額は当期の発生原価と同額である
- 3工事完成基準を採用する場合は計上できない
- 4将来の利益を見越して計上する
- ✔工事全体で損失が見込まれる場合、未計上の損失部分を引当金として計上する
解説：【正解】肢5「工事全体で損失が見込まれる場合、未計上の損失部分を引当金として計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
工事契約全体で損失が見込まれ、その額が合理的に見積れる場合、既に計上した損失を除いた残額を工事損失引当金として当期の費用（完成工事原価）に計上する。流動負債に計上する。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
問6工事進行基準を適用した場合に、当期の完成工事高に対応して計上される相手勘定として適切なものはどれか。
- 1未成工事受入金
- ✔完成工事未収入金
- 3未成工事支出金
- 4仮受金
- 5前受金
解説：【正解】肢2「完成工事未収入金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
進行基準では未収の工事収益を完成工事未収入金（または契約資産）として計上する。既に受入済の未成工事受入金がある場合はこれを充当する。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
問7工事完成基準を採用している場合、決算時に未完成工事について行う処理として正しいものはどれか。
- 1工事収益を進捗度に応じて計上する
- 2工事損失引当金を必ず計上する
- 3発生した工事原価を完成工事原価とする
- ✔発生した工事原価を未成工事支出金として資産計上する
- 5何も処理しない
解説：【正解】肢4「発生した工事原価を未成工事支出金として資産計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
完成基準では未完成工事の原価は未成工事支出金（資産）として繰り越し、完成引渡時に完成工事原価へ振り替える。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
問8請負金額150,000,000円、見積工事原価総額112,000,000円の工事について、当期に工事原価44,800,000円が発生した。工事進行基準（原価比例法）による当期の完成工事高はいくらか（円未満四捨五入）。
- 189,600,000円
- 244,800,000円
- 315,200,000円
- 4105,200,000円
- ✔60,000,000円
解説：【正解】肢5「60,000,000円」(他の4肢は誤り)
原価比例法による進捗度＝当期発生原価44,800,000円÷見積工事原価総額112,000,000円＝40.0%。当期の完成工事高＝請負金額150,000,000円×40.0%＝60,000,000円。
★ポイント：工事収益の認識:履行義務を一定期間にわたり充足する場合は進捗度(原価比例法=発生原価/見積総原価)に応じて計上。進捗度を合理的に見積れない場合で原価回収が見込まれるときは原価回収基準。ごく短い工事は完成引渡時。工事収益=請負金額×進捗度−既計上額。
原価計算全122問中 8問を掲載
問1工事原価を構成する費目の分類として、建設業原価計算で用いられる4分類はどれか。
- 1変動費・固定費・準変動費・準固定費
- 2直接材料費・間接材料費・直接労務費・間接労務費
- 3仮設費・共通費・現場管理費・一般管理費
- 4材料費・労務費・経費・販売費
- ✔材料費・労務費・外注費・経費
解説：【正解】肢5「材料費・労務費・外注費・経費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
建設業では外注依存度が高いため、製造業の3分類（材料費・労務費・経費）に外注費を加えた4分類を用いる。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。
問2特定の工事に直接跡付けられる原価を何というか。
- 1販売費
- 2工事間接費
- 3一般管理費
- 4期間原価
- ✔工事直接費
解説：【正解】肢5「工事直接費」(他の4肢は誤り)
特定の工事に直接把握できる原価が工事直接費、複数工事に共通して発生し配賦が必要な原価が工事間接費である。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。
問3次のうち、工事原価に算入されないものはどれか。
- 1現場監督者の給料
- 2下請業者への外注費
- 3現場の電力料
- 4現場で使用する仮設材料費
- ✔本社建物の減価償却費
解説：【正解】肢5「本社建物の減価償却費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
本社建物の減価償却費は一般管理費であり、期間費用として処理する。現場で発生する費用は工事原価となる。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。
問4次のうち、労務費に分類されるものはどれか。
- 1現場事務所の水道光熱費
- 2現場監督の交通費
- ✔現場作業員に支払う賃金
- 4下請業者への工事外注代金
- 5購入した鉄骨の代金
解説：【正解】肢3「現場作業員に支払う賃金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
労務費は工事に従事する直接雇用の作業員に対する賃金・手当等をいう。外注は外注費、その他は経費である。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。
問5労務外注費に関する記述として正しいものはどれか。
- 1材料の提供を伴う外注契約をいう
- 2経費のうち人件費をいう
- 3現場作業員の残業手当をいう
- ✔工種・工程別の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものをいう
- 5一般管理費に含まれる
解説：【正解】肢4「工種・工程別の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものをいう」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
労務外注費は、労務提供的な外注（人工出し等）で、完成工事原価報告書上、労務費の内書きとして表示される。
★ポイント：建設業の原価要素は材料費・労務費・外注費・経費の4区分(一般製造業の3区分と異なり外注費を独立表示)。外注費=工事の一部を下請に委託した対価。労務外注費(常用等)の扱いにも注意。
問6完成工事原価報告書において「うち人件費」として内書き表示されるのはどの費目か。
解説：【正解】肢4「経費」(他の4肢は誤り)
経費のうち従業員給料手当・法定福利費・福利厚生費等の人件費は、経費の内書きとして注記表示される。
★ポイント：原価の分類:形態別(材料費・労務費・外注費・経費)×直接費/間接費×変動費/固定費。非原価項目=支払利息等の営業外費用・異常な仕損等。工事直接費は工事台帳へ賦課、間接費は配賦。
問7建設業で一般的に採用される原価計算の形態はどれか。
- 1組別総合原価計算
- 2総合原価計算
- ✔個別原価計算
- 4等級別総合原価計算
- 5工程別総合原価計算
解説：【正解】肢3「個別原価計算」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
建設業は個別受注生産であり、工事ごとに原価を集計する個別原価計算が採用される。
問8実際原価計算と標準原価計算に関する記述として正しいものはどれか。
- 1標準原価計算は財務諸表作成に使用できない
- 2実際原価計算では原価差異が生じる
- ✔標準原価計算では原価差異を分析して原価管理に役立てる
- 4標準原価計算では予定価格を用いてはならない
- 5実際原価とは必ず実際価格×実際消費量である
解説：【正解】肢3「標準原価計算では原価差異を分析して原価管理に役立てる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
標準原価計算は科学的・統計的に定めた標準原価と実際原価を比較し、差異分析を通じて原価管理を行う。実際原価計算でも予定価格の使用は認められる。
★ポイント：標準原価計算の差異分析:材料費=価格差異((標準単価−実際単価)×実際数量)+数量差異(標準単価×(標準数量−実際数量))。労務費=賃率差異+作業時間差異。(標準−実際)がプラス=有利差異。価格・賃率差異を実際数量・時間で計算する点が鉄則。
材料費全54問中 8問を掲載
問1材料の払出単価の計算方法として認められていないものはどれか。
- 1先入先出法
- ✔後入先出法
- 3移動平均法
- 4個別法
- 5総平均法
解説：【正解】肢2「後入先出法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
現行の会計基準では後入先出法は認められていない。先入先出法・平均原価法（移動平均法・総平均法）・個別法等が用いられる。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
問2材料の購入原価に含めるべきものとして適切でないものはどれか。
- ✔購入した材料に係る値引・割戻
- 2保険料
- 3荷役費
- 4購入代価
- 5引取運賃
解説：【正解】肢1「購入した材料に係る値引・割戻」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
購入原価＝購入代価＋付随費用（引取運賃・荷役費・保険料等）。値引・割戻は購入代価から控除する。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
問3材料副費に関する記述として正しいものはどれか。
- 1必ず実際額で処理しなければならない
- 2材料の購入原価に含めてはならない
- ✔予定配賦することが認められている
- 4期末に必ず全額費用処理する
- 5販売費に計上する
解説：【正解】肢3「予定配賦することが認められている」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
材料副費は予定配賦率により材料購入原価に算入することができ、実際発生額との差額は材料副費差異として処理する。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
問4材料の棚卸減耗が正常な範囲で生じた場合の処理として正しいものはどれか。
- 1販売費として処理する
- 2特別損失として処理する
- 3材料勘定に残したままとする
- 4営業外費用として処理する
- ✔工事間接費（経費）として工事原価に算入する
解説：【正解】肢5「工事間接費（経費）として工事原価に算入する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
正常な棚卸減耗は原価性が認められ工事原価に算入する。異常な減耗は非原価項目として営業外費用または特別損失とする。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
問5仮設材料費の処理方法である「すくい出し方式」に関する記述として正しいものはどれか。
- 1仮設材料は購入時に全額費用処理し返却しない
- 2仮設材料費は販売費として処理する
- ✔仮設材料の投入時に全額を工事原価とし、返却時に評価額を控除する
- 4仮設材料を固定資産として減価償却する
- 5仮設材料の減耗分のみを工事原価とする
解説：【正解】肢3「仮設材料の投入時に全額を工事原価とし、返却時に評価額を控除する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
すくい出し方式は、投入時に全額を工事原価に算入し、工事完了後の戻り材料の評価額を工事原価から控除（すくい出す）方法である。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
問6現場に搬入した材料のうち、工事完了後に残った未使用材料の処理として正しいものはどれか。
- 1全額を工事原価のままとする
- 2販売費として処理する
- 3処理は任意である
- ✔工事原価から控除し材料勘定に戻し入れる
- 5雑収入として処理する
解説：【正解】肢4「工事原価から控除し材料勘定に戻し入れる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未使用の戻り材料は評価額をもって工事原価から控除し、材料勘定へ振り替える。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
問7材料の期首在庫が100個（単価5,600円）、当期仕入が200個（単価6,100円）であった。当期に150個を払い出した場合、先入先出法による材料費はいくらか。
- 1915,000円
- 2840,000円
- 31,780,000円
- 4877,500円
- ✔865,000円
解説：【正解】肢5「865,000円」(他の4肢は誤り)
先入先出法では古い単価から払い出す。期首分100個×5,600円＋当期仕入分50個×6,100円＝865,000円。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
問8材料の期首在庫100個（単価2,000円）、当期仕入100個（単価1,000円）であった。移動平均法により200個を払い出した場合の材料費はいくらか（円未満四捨五入）。
- 1270,000円
- 2200,000円
- 3330,000円
- ✔300,000円
- 5400,000円
解説：【正解】肢4「300,000円」(他の4肢は誤り)
移動平均単価＝(100個×2,000円＋100個×1,000円)÷200個＝1,500円。払出額＝1,500円×200個＝300,000円。
★ポイント：材料費:消費額=消費数量×消費単価(先入先出法・移動平均法・総平均法)。予定価格採用時の材料消費価格差異=(予定−実際)×実際消費量(不利差異=借方)。棚卸減耗=帳簿数量−実地数量(正常分は経費)。
労務費全34問中 8問を掲載
問1予定賃率を用いる理由として最も適切でないものはどれか。
- 1原価計算を迅速化できるため
- 2原価管理に役立つため
- 3操業度の変動による原価の変動を排除できるため
- 4季節的変動の影響を排除できるため
- ✔実際賃率より必ず低く原価を計算できるため
解説：【正解】肢5「実際賃率より必ず低く原価を計算できるため」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
予定賃率は計算の迅速化と実際賃率の変動（操業度・季節変動）の影響排除が目的であり、原価を低く見せるためではない。
★ポイント：労務費:消費賃金=作業時間×賃率(予定賃率なら賃率差異)。要支払額=当月支給額−前月未払+当月未払。直接作業時間分が工事直接費、間接作業・手待時間は間接費。
問2実際賃率が予定賃率を上回った場合に生じる差異はどれか。
- 1有利差異（貸方差異）
- 2操業度差異
- ✔不利差異（借方差異）
- 4作業時間差異
- 5能率差異
解説：【正解】肢3「不利差異（借方差異）」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
予定消費額＜実際消費額となるため不利差異（借方差異）が生じる。
★ポイント：労務費:消費賃金=作業時間×賃率(予定賃率なら賃率差異)。要支払額=当月支給額−前月未払+当月未払。直接作業時間分が工事直接費、間接作業・手待時間は間接費。
問3次のうち、労務費として処理されないものはどれか。
- 1法定福利費のうち現場作業員分
- ✔現場作業員に対する退職金の支払時の全額
- 3従業員賞与引当金繰入額のうち現場作業員分
- 4基本賃金
- 5定時間外手当
解説：【正解】肢2「現場作業員に対する退職金の支払時の全額」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
退職給付は引当金計上時に費用処理され、支給時は引当金の取崩しとなるため支払時の全額を労務費とはしない。
★ポイント：労務費:消費賃金=作業時間×賃率(予定賃率なら賃率差異)。要支払額=当月支給額−前月未払+当月未払。直接作業時間分が工事直接費、間接作業・手待時間は間接費。
問4建設業において、労務費と労務外注費の区分に関する記述として正しいものはどれか。
- ✔労務外注費は労務費の内書きとして表示できる
- 2労務費に人件費は含まれない
- 3労務外注費は経費に含まれる
- 4両者に区別はない
- 5労務外注費は必ず外注費に含めなければならない
解説：【正解】肢1「労務外注費は労務費の内書きとして表示できる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
完成工事原価報告書上、労務費のうち労務外注費がある場合はその金額を内書きとして表示する。
★ポイント：建設業の原価要素は材料費・労務費・外注費・経費の4区分(一般製造業の3区分と異なり外注費を独立表示)。外注費=工事の一部を下請に委託した対価。労務外注費(常用等)の扱いにも注意。
問5年間予定労務費60,000,000円、年間予定総作業時間40,000時間である。当月の実際作業時間が1,800時間であった場合の予定労務費消費額はいくらか（円未満四捨五入）。
- 11,350,000円
- 25,000,000円
- ✔2,700,000円
- 42,970,000円
- 51,500円
解説：【正解】肢3「2,700,000円」(他の4肢は誤り)
予定賃率＝年間予定労務費60,000,000円÷年間予定作業時間40,000時間＝1,500円／時間。予定消費額＝1,500円×1,800時間＝2,700,000円。
★ポイント：労務費:消費賃金=作業時間×賃率(予定賃率なら賃率差異)。要支払額=当月支給額−前月未払+当月未払。直接作業時間分が工事直接費、間接作業・手待時間は間接費。
問6予定賃率2,200円／時間、実際賃率2,050円／時間、実際作業時間1,200時間であった。賃率差異の金額はいくらか（差異は有利差異（貸方差異）である）。
- 12,460,000円
- 290,000円
- 32,640,000円
- ✔180,000円
- 5360,000円
解説：【正解】肢4「180,000円」(他の4肢は誤り)
賃率差異＝(予定賃率2,200円−実際賃率2,050円)×実際作業時間1,200時間＝180,000円。実際賃率が予定賃率を下回るため有利差異（貸方差異）となる。
★ポイント：労務費:消費賃金=作業時間×賃率(予定賃率なら賃率差異)。要支払額=当月支給額−前月未払+当月未払。直接作業時間分が工事直接費、間接作業・手待時間は間接費。
問7年間予定労務費60,000,000円、年間予定総作業時間40,000時間である。当月の実際作業時間が2,000時間であった場合の予定労務費消費額はいくらか（円未満四捨五入）。
- 13,300,000円
- 25,000,000円
- 31,500円
- ✔3,000,000円
- 51,500,000円
解説：【正解】肢4「3,000,000円」(他の4肢は誤り)
予定賃率＝年間予定労務費60,000,000円÷年間予定作業時間40,000時間＝1,500円／時間。予定消費額＝1,500円×2,000時間＝3,000,000円。
★ポイント：労務費:消費賃金=作業時間×賃率(予定賃率なら賃率差異)。要支払額=当月支給額−前月未払+当月未払。直接作業時間分が工事直接費、間接作業・手待時間は間接費。
問8予定賃率3,000円／時間、実際賃率3,200円／時間、実際作業時間1,500時間であった。賃率差異の金額はいくらか（差異は不利差異（借方差異）である）。
- 14,800,000円
- ✔300,000円
- 3600,000円
- 4150,000円
- 54,500,000円
解説：【正解】肢2「300,000円」(他の4肢は誤り)
賃率差異＝(予定賃率3,000円−実際賃率3,200円)×実際作業時間1,500時間＝300,000円。実際賃率が予定賃率を上回るため不利差異（借方差異）となる。
★ポイント：労務費:消費賃金=作業時間×賃率(予定賃率なら賃率差異)。要支払額=当月支給額−前月未払+当月未払。直接作業時間分が工事直接費、間接作業・手待時間は間接費。
経費全5問中 5問を掲載
問1経費の分類において、支払経費に該当するものはどれか。
- 1退職給付引当金繰入額
- 2貸倒引当金繰入額
- 3電力料
- 4減価償却費
- ✔事務用消耗品費
解説：【正解】肢5「事務用消耗品費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
経費は支払経費（実際支払額で把握）・月割経費（一定期間の額を月割）・測定経費（メーター測定）・発生経費（実際発生額）に分類される。電力料は測定経費、減価償却費・引当金繰入額は月割・発生経費である。
★ポイント：経費の把握:支払経費(支払額±前払未払調整)・月割経費(減価償却費・保険料等を月割)・測定経費(電力料等を測定値で)・発生経費(棚卸減耗等)。動力費・設計費など工事との対応で直接/間接に分ける。
問2経費のうち、メーター等により当月の消費量を測定して計算するものを何というか。
- 1発生経費
- 2支払経費
- ✔測定経費
- 4直接経費
- 5月割経費
解説：【正解】肢3「測定経費」(他の4肢は誤り)
電力料・ガス代・水道料など、計器による測定に基づいて計算する経費を測定経費という。
★ポイント：経費の把握:支払経費(支払額±前払未払調整)・月割経費(減価償却費・保険料等を月割)・測定経費(電力料等を測定値で)・発生経費(棚卸減耗等)。動力費・設計費など工事との対応で直接/間接に分ける。
問3経費のうち、減価償却費や保険料のように一定期間の発生額を月割計算するものを何というか。
- ✔月割経費
- 2支払経費
- 3発生経費
- 4測定経費
- 5間接経費
解説：【正解】肢1「月割経費」(他の4肢は誤り)
減価償却費・保険料・賃借料・税金など年額が決まっているものは月割経費として処理する。
★ポイント：減価償却:定額法=(取得原価−残存価額)/耐用年数、定率法=期首帳簿価額×償却率、生産高比例法。期中取得は月割。売却損益=売却価額−(取得原価−減価償却累計額−期中償却)。買換え=旧資産売却+新資産取得に分解。
問4建設業の完成工事原価報告書における経費に含まれないものはどれか。
- 1現場の従業員給料手当
- 2現場監督の給料手当
- 3機械等経費
- ✔本社の役員報酬
- 5動力用水光熱費
解説：【正解】肢4「本社の役員報酬」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
本社役員報酬は一般管理費である。現場に係る人件費や動力用水光熱費等は経費に含まれる。
★ポイント：経費の把握:支払経費(支払額±前払未払調整)・月割経費(減価償却費・保険料等を月割)・測定経費(電力料等を測定値で)・発生経費(棚卸減耗等)。動力費・設計費など工事との対応で直接/間接に分ける。
問5建設機械の賃借料（リース料）の処理区分として正しいものはどれか。
解説：【正解】肢2「経費」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
機械等の賃借料は機械等経費として経費に区分される。
★ポイント：ファイナンス・リース=売買処理(リース資産・リース債務を計上、利息は利息法等で配分)。所有権移転外は リース期間で償却(残価ゼロ)。オペレーティング・リース=賃貸借処理(支払リース料を費用計上)。
現金預金全64問中 8問を掲載
問1簿記上の「現金」に含まれないものはどれか。
- ✔先日付小切手
- 2他人振出小切手
- 3送金小切手
- 4郵便為替証書
- 5期限到来後の公社債利札
解説：【正解】肢1「先日付小切手」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
先日付小切手は受取手形に準じて処理する。他人振出小切手・送金小切手・郵便為替証書・期限到来済利札・配当金領収証は通貨代用証券として現金に含める。
★ポイント：現金=通貨+通貨代用証券(他人振出小切手・送金小切手・郵便為替証書・配当金領収証・期限到来後公社債利札)。現金過不足は原因判明分を振替え、決算まで不明なら雑損失・雑収入へ。
問2決算日において現金過不足の原因が判明しない場合、貸方残高（実際有高が多い）はどの科目に振り替えるか。
解説：【正解】肢1「雑収入（雑益）」(他の4肢は誤り)
現金の実際有高が帳簿残高より多い場合の原因不明額は雑収入（雑益）として営業外収益に計上する。
★ポイント：現金=通貨+通貨代用証券(他人振出小切手・送金小切手・郵便為替証書・配当金領収証・期限到来後公社債利札)。現金過不足は原因判明分を振替え、決算まで不明なら雑損失・雑収入へ。
問3当座預金の銀行残高証明書と帳簿残高の不一致原因のうち、企業側で修正仕訳が必要なものはどれか。
- 1未取付小切手
- 2時間外預入
- ✔未渡小切手
- 4銀行の記帳ミス
- 5未取立小切手
解説：【正解】肢3「未渡小切手」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未渡小切手・連絡未通知・誤記入は企業側の修正が必要。時間外預入・未取付小切手・未取立小切手は銀行側の調整項目で仕訳不要。
★ポイント：銀行勘定調整表:企業側修正が必要=未渡小切手(当座預金を戻し未払金等へ)・連絡未達・誤記入。銀行側調整のみ(仕訳不要)=時間外預入・未取立小切手・未取付小切手。両者区分の判定が最頻出。
問4当座預金が貸方残高となった場合の決算時の表示として正しいものはどれか。
- 1長期借入金として固定負債に表示する
- ✔短期借入金として流動負債に表示する
- 3注記のみで足りる
- 4当座預金のマイナスとして資産に表示する
- 5現金として表示する
解説：【正解】肢2「短期借入金として流動負債に表示する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
当座借越は金融機関からの借入であるため、決算時には当座借越勘定または短期借入金として流動負債に表示する。
★ポイント：銀行勘定調整表:企業側修正が必要=未渡小切手(当座預金を戻し未払金等へ)・連絡未達・誤記入。銀行側調整のみ(仕訳不要)=時間外預入・未取立小切手・未取付小切手。両者区分の判定が最頻出。
問5小口現金制度において、定額資金前渡制度（インプレスト・システム）の特徴として正しいものはどれか。
- 1支払の都度本社が支払う
- 2毎月異なる金額を前渡しする
- 3補給を行わない
- 4期末にのみ精算する
- ✔使用した金額と同額を補給し常に一定額を前渡しする
解説：【正解】肢5「使用した金額と同額を補給し常に一定額を前渡しする」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
定額資金前渡制度では、一定額を前渡しし、報告を受けた使用額と同額を補給することで常に定額を保つ。
★ポイント：小口現金:定額資金前渡制(インプレスト・システム)=一定額を前渡しし、支払報告額と同額を補給して常に定額を維持。報告時に費用計上、補給時に小口現金を増額。
問6満期日が決算日の翌日から起算して1年を超える定期預金の表示区分はどれか。
- 1固定負債
- ✔投資その他の資産
- 3流動負債
- 4繰延資産
- 5流動資産
解説：【正解】肢2「投資その他の資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
1年基準により、1年超の定期預金は長期性預金として投資その他の資産に表示する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問7現金の実際有高が帳簿残高より28,000円少なかった。調査の結果11,000円は通信費の記帳漏れと判明したが、残額は原因不明であった。決算において雑損失として処理される金額はいくらか。
- 139,000円
- 234,000円
- 328,000円
- ✔17,000円
- 511,000円
解説：【正解】肢4「17,000円」(他の4肢は誤り)
現金過不足28,000円のうち11,000円は原因が判明したため適切な科目に振り替え、残額17,000円は原因不明のため雑損失として処理する。
★ポイント：現金=通貨+通貨代用証券(他人振出小切手・送金小切手・郵便為替証書・配当金領収証・期限到来後公社債利札)。現金過不足は原因判明分を振替え、決算まで不明なら雑損失・雑収入へ。
問8当座預金の帳簿残高は1,350,000円である。①未取付小切手50,000円②時間外預入60,000円③未渡小切手40,000円④水道光熱費の自動引落し未記帳100,000円が判明した。修正後の当座預金残高はいくらか。
- ✔1,290,000円
- 21,350,000円
- 31,490,000円
- 41,360,000円
- 51,340,000円
解説：【正解】肢1「1,290,000円」(他の4肢は誤り)
企業側の修正は未渡小切手（＋40,000円）と未記帳の引落し（−100,000円）である。未取付小切手・時間外預入は銀行側の調整項目であり企業側の修正は不要。修正後残高＝1,350,000円＋40,000円−100,000円＝1,290,000円。
★ポイント：銀行勘定調整表:企業側修正が必要=未渡小切手(当座預金を戻し未払金等へ)・連絡未達・誤記入。銀行側調整のみ(仕訳不要)=時間外預入・未取立小切手・未取付小切手。両者区分の判定が最頻出。
有価証券全53問中 8問を掲載
問1時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券の分類はどれか。
- 1満期保有目的の債券
- ✔売買目的有価証券
- 3その他有価証券
- 4関連会社株式
- 5子会社株式
解説：【正解】肢2「売買目的有価証券」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
売買目的有価証券は時価評価し、評価差額は当期の損益（有価証券評価損益）として処理する。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
問2満期保有目的の債券を額面より低い価額で取得し、その差額が金利調整差額と認められる場合の会計処理はどれか。
- 1全額を取得年度の損益とする
- 2時価評価する
- ✔償却原価法により帳簿価額を調整する
- 4評価差額を純資産に計上する
- 5取得原価のまま据え置く
解説：【正解】肢3「償却原価法により帳簿価額を調整する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
金利調整差額と認められる場合は償却原価法（原則利息法、容認として定額法）を適用し、償却額は有価証券利息に加減する。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
問3その他有価証券の期末評価に関する原則的な処理はどれか。
- 1取得原価で評価する
- 2時価評価し評価差額を損益とする
- 3低価法を適用する
- 4償却原価法を適用する
- ✔時価評価し評価差額を純資産の部に直接計上する
解説：【正解】肢5「時価評価し評価差額を純資産の部に直接計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
その他有価証券は時価評価し、評価差額金は「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上する（全部純資産直入法）。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
問4子会社株式および関連会社株式の貸借対照表価額として正しいものはどれか。
- 1償却原価
- 2期末時価
- ✔取得原価
- 4純資産持分額
- 5正味売却価額
解説：【正解】肢3「取得原価」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
子会社株式・関連会社株式は事業投資と同様に考え、原則として取得原価で評価する。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
問5売買目的有価証券の貸借対照表上の表示区分として正しいものはどれか。
- ✔流動資産
- 2純資産
- 3流動負債
- 4固定資産（投資その他の資産）
- 5繰延資産
解説：【正解】肢1「流動資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
売買目的有価証券および1年内満期到来の債券は流動資産、それ以外は投資その他の資産に表示する。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
問6利付債券を利払日以外の日に購入した場合、売主に支払う経過利息の処理として正しいものはどれか。
- 1雑損失とする
- ✔有価証券利息の借方に計上する
- 3有価証券の取得原価に含める
- 4処理しない
- 5支払手数料とする
解説：【正解】肢2「有価証券利息の借方に計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
端数利息（経過利息）は有価証券利息勘定の借方に計上し、次の利払日の受取額と相殺される。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
問7売買目的で保有するA社株式100株（1株あたり帳簿価額7,830円）の期末時価が1株あたり7,380円となった。計上される有価証券評価損はいくらか。
- 122,500円
- 2783,000円
- 390,000円
- ✔45,000円
- 5738,000円
解説：【正解】肢4「45,000円」(他の4肢は誤り)
売買目的有価証券は時価評価する。(時価7,380円−帳簿価額7,830円)×100株＝45,000円が有価証券評価損となる。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
問8売買目的有価証券としてB社株式を300株を1株7,000円で、その後200株を1株5,700円で取得した。当期に200株を1株6,980円で売却した場合の有価証券売却益はいくらか（平均原価法、円未満四捨五入）。
- 11,396,000円
- 21,296,000円
- 3200,000円
- 44,000円
- ✔100,000円
解説：【正解】肢5「100,000円」(他の4肢は誤り)
平均単価＝(300株×7,000円＋200株×5,700円)÷500株＝6,480円。売却損益＝(売却単価6,980円−平均単価6,480円)×200株＝100,000円（有価証券売却益）。
★ポイント：有価証券:売買目的=時価評価・評価損益はPL/満期保有=償却原価法/子会社・関連会社=取得原価/その他=時価・評価差額は純資産直入(税効果考慮)。端数利息=売買時に経過利息を別途授受(前回利払日翌日から売買日まで)。
手形全20問中 8問を掲載
問1手形を割り引いた際に生じる割引料の処理科目として正しいものはどれか。
- 1雑損失
- 2支払手数料
- 3手形割引料（営業費用）
- ✔手形売却損
- 5支払利息
解説：【正解】肢4「手形売却損」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
手形の割引時に差し引かれる割引料は「手形売却損」として営業外費用に計上する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
問2裏書譲渡した手形が不渡りとなり、遡求されて支払った場合の処理として正しいものはどれか。
- ✔不渡手形として債権計上する
- 2貸倒損失として処理する
- 3何も処理しない
- 4支払手形を計上する
- 5雑損失として処理する
解説：【正解】肢1「不渡手形として債権計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
遡求に応じて支払った場合、振出人等に対する償還請求権が生じるため不渡手形（債権）として計上する。回収不能が確定した時点で貸倒処理する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
問3営業外の資産（備品など）を売却して受け取った約束手形の処理科目として正しいものはどれか。
- 1未収入金
- 2完成工事未収入金
- 3受取手形
- 4不渡手形
- ✔営業外受取手形
解説：【正解】肢5「営業外受取手形」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
主たる営業取引以外から生じた手形債権は営業外受取手形として区別して処理する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
問4金融手形（融通手形）を振り出して資金を借り入れた場合の処理科目として正しいものはどれか。
- 1仮受金
- ✔手形借入金
- 3支払手形
- 4短期借入金（手形以外）
- 5前受金
解説：【正解】肢2「手形借入金」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
金銭の貸借のために振り出した手形は、営業取引に基づく支払手形と区別して手形借入金（手形貸付金）として処理する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
問5額面1,000,000円の約束手形を割引日数60日、年利率3.65％で割り引いた。手形売却損（割引料）はいくらか（1年365日、円未満四捨五入）。
- 13,000円
- 221,900円
- 336,500円
- ✔6,000円
- 512,000円
解説：【正解】肢4「6,000円」(他の4肢は誤り)
割引料＝手形金額1,000,000円×年利率3.65％×60日÷365日＝6,000円。この割引料は手形売却損として営業外費用に計上する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
問6額面800,000円の約束手形を割引日数60日、年利率3.65％で割り引いた。手形売却損（割引料）はいくらか（1年365日、円未満四捨五入）。
- ✔4,800円
- 29,600円
- 329,200円
- 42,400円
- 517,520円
解説：【正解】肢1「4,800円」(他の4肢は誤り)
割引料＝手形金額800,000円×年利率3.65％×60日÷365日＝4,800円。この割引料は手形売却損として営業外費用に計上する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
問7額面500,000円の約束手形を割引日数30日、年利率4.0％で割り引いた。手形売却損（割引料）はいくらか（1年365日、円未満四捨五入）。
- 13,288円
- 2822円
- 320,000円
- 46,000円
- ✔1,644円
解説：【正解】肢5「1,644円」(他の4肢は誤り)
割引料＝手形金額500,000円×年利率4.0％×30日÷365日＝1,644円。この割引料は手形売却損として営業外費用に計上する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
問8額面1,200,000円の約束手形を割引日数90日、年利率2.0％で割り引いた。手形売却損（割引料）はいくらか（1年365日、円未満四捨五入）。
- ✔5,918円
- 22,959円
- 311,836円
- 421,600円
- 524,000円
解説：【正解】肢1「5,918円」(他の4肢は誤り)
割引料＝手形金額1,200,000円×年利率2.0％×90日÷365日＝5,918円。この割引料は手形売却損として営業外費用に計上する。
★ポイント：手形:裏書譲渡・割引時は受取手形を減少(割引料=手形売却損)。保証債務の時価評価を伴う処理も出題。不渡手形=遡求費用込みで不渡手形勘定へ。自己振出小切手の回収は当座預金。
債権全35問中 8問を掲載
問1貸倒引当金の設定において、債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分する基準はどれか。
- 1債権の金額の大小
- ✔債務者の財政状態および経営成績等に応じた信用リスク
- 3担保の有無のみ
- 4取引先の業種
- 5債権の発生時期
解説：【正解】肢2「債務者の財政状態および経営成績等に応じた信用リスク」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
金融商品会計基準により、債務者の財政状態・経営成績等に応じて3区分し、区分ごとに貸倒見積高を算定する。
★ポイント：貸倒引当金:差額補充法=設定額−残高を繰入(超過は戻入)。当期発生債権の貸倒れ=貸倒損失、前期以前の債権=引当金を取り崩し不足分は貸倒損失。償却済債権の回収=償却債権取立益。債権区分(一般=貸倒実績率法/貸倒懸念=財務内容評価法・CF見積法/破産更生等=財務内容評価法で担保保証控除後の全額)。
問2貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定方法として認められているものはどれか。
- 1総平均法
- ✔キャッシュ・フロー見積法
- 3低価法
- 4貸倒実績率法のみ
- 5定率法
解説：【正解】肢2「キャッシュ・フロー見積法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
貸倒懸念債権は財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により算定する。一般債権は貸倒実績率法、破産更生債権等は財務内容評価法による。
★ポイント：貸倒引当金:差額補充法=設定額−残高を繰入(超過は戻入)。当期発生債権の貸倒れ=貸倒損失、前期以前の債権=引当金を取り崩し不足分は貸倒損失。償却済債権の回収=償却債権取立益。債権区分(一般=貸倒実績率法/貸倒懸念=財務内容評価法・CF見積法/破産更生等=財務内容評価法で担保保証控除後の全額)。
問3前期に貸倒処理した債権を当期に回収した場合の処理科目として正しいものはどれか。
- ✔償却債権取立益
- 2完成工事高
- 3前期損益修正益
- 4貸倒引当金戻入
- 5雑収入
解説：【正解】肢1「償却債権取立益」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
前期以前に貸倒処理済みの債権を回収した場合は償却債権取立益（営業外収益）として処理する。
★ポイント：貸倒引当金:差額補充法=設定額−残高を繰入(超過は戻入)。当期発生債権の貸倒れ=貸倒損失、前期以前の債権=引当金を取り崩し不足分は貸倒損失。償却済債権の回収=償却債権取立益。債権区分(一般=貸倒実績率法/貸倒懸念=財務内容評価法・CF見積法/破産更生等=財務内容評価法で担保保証控除後の全額)。
問4期末の完成工事未収入金4,700,000円および受取手形1,200,000円に対し2％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。決算整理前の貸倒引当金残高が47,200円であるとき、当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。
- 1165,200円
- 224,000円
- 394,000円
- 4118,000円
- ✔70,800円
解説：【正解】肢5「70,800円」(他の4肢は誤り)
設定額＝(完成工事未収入金4,700,000円＋受取手形1,200,000円)×2％＝118,000円。差額補充法によるので、繰入額＝118,000円−決算整理前残高47,200円＝70,800円。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問5期首の完成工事未収入金38,000,000円、当期の完成工事高67,000,000円（全額掛）、当期回収額46,900,000円であった。期末の完成工事未収入金はいくらか。
- 18,900,000円
- 2116,200,000円
- 3105,000,000円
- 420,100,000円
- ✔58,100,000円
解説：【正解】肢5「58,100,000円」(他の4肢は誤り)
期末完成工事未収入金＝期首38,000,000円＋当期完成工事高67,000,000円−当期回収額46,900,000円＝58,100,000円。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問6期末の完成工事未収入金5,100,000円および受取手形4,000,000円に対し1％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。決算整理前の貸倒引当金残高が70,000円であるとき、当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。
- ✔21,000円
- 291,000円
- 351,000円
- 440,000円
- 5161,000円
解説：【正解】肢1「21,000円」(他の4肢は誤り)
設定額＝(完成工事未収入金5,100,000円＋受取手形4,000,000円)×1％＝91,000円。差額補充法によるので、繰入額＝91,000円−決算整理前残高70,000円＝21,000円。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問7期首の完成工事未収入金67,000,000円、当期の完成工事高79,000,000円（全額掛）、当期回収額47,400,000円であった。期末の完成工事未収入金はいくらか。
- 131,600,000円
- 2108,460,000円
- 3146,000,000円
- ✔98,600,000円
- 5197,200,000円
解説：【正解】肢4「98,600,000円」(他の4肢は誤り)
期末完成工事未収入金＝期首67,000,000円＋当期完成工事高79,000,000円−当期回収額47,400,000円＝98,600,000円。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問8期末の完成工事未収入金3,700,000円および受取手形4,100,000円に対し2％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。決算整理前の貸倒引当金残高が60,000円であるとき、当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。
- 1156,000円
- 282,000円
- 374,000円
- 4216,000円
- ✔96,000円
解説：【正解】肢5「96,000円」(他の4肢は誤り)
設定額＝(完成工事未収入金3,700,000円＋受取手形4,100,000円)×2％＝156,000円。差額補充法によるので、繰入額＝156,000円−決算整理前残高60,000円＝96,000円。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
固定資産全122問中 8問を掲載
問1固定資産の取得原価に含めるべきものとして適切でないものはどれか。
- 1購入代価
- 2引取運賃
- ✔取得後の通常の修繕費
- 4試運転費
- 5据付費
解説：【正解】肢3「取得後の通常の修繕費」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
取得原価＝購入代価＋付随費用（引取運賃・据付費・試運転費等）。取得後の通常の修繕費は収益的支出として費用処理する。
★ポイント：減価償却:定額法=(取得原価−残存価額)/耐用年数、定率法=期首帳簿価額×償却率、生産高比例法。期中取得は月割。売却損益=売却価額−(取得原価−減価償却累計額−期中償却)。買換え=旧資産売却+新資産取得に分解。
問2毎期一定額の減価償却費を計上する方法はどれか。
解説：【正解】肢5「定額法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
定額法は（取得原価−残存価額）÷耐用年数で毎期一定額を償却する。
★ポイント：減価償却:定額法=(取得原価−残存価額)/耐用年数、定率法=期首帳簿価額×償却率、生産高比例法。期中取得は月割。売却損益=売却価額−(取得原価−減価償却累計額−期中償却)。買換え=旧資産売却+新資産取得に分解。
問3期首の未償却残高に一定率を乗じて減価償却費を計算する方法はどれか。
解説：【正解】肢3「定率法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
定率法は期首帳簿価額×償却率で計算し、初期に多額の償却費が計上される（逓減法）。
★ポイント：減価償却:定額法=(取得原価−残存価額)/耐用年数、定率法=期首帳簿価額×償却率、生産高比例法。期中取得は月割。売却損益=売却価額−(取得原価−減価償却累計額−期中償却)。買換え=旧資産売却+新資産取得に分解。
問4車両など、利用度に比例して価値が減少する資産に適した減価償却方法はどれか。
解説：【正解】肢1「生産高比例法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
生産高比例法は（取得原価−残存価額）×当期利用量÷総利用可能量で計算する。総利用量が合理的に見積れる資産に適用される。
★ポイント：減価償却:定額法=(取得原価−残存価額)/耐用年数、定率法=期首帳簿価額×償却率、生産高比例法。期中取得は月割。売却損益=売却価額−(取得原価−減価償却累計額−期中償却)。買換え=旧資産売却+新資産取得に分解。
問5固定資産に対する支出のうち、資産の価値を高めまたは耐用年数を延長させる支出はどれか。
- 1引当金
- 2評価損
- 3繰延資産
- 4収益的支出
- ✔資本的支出
解説：【正解】肢5「資本的支出」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
資本的支出は固定資産の取得原価に加算し減価償却の対象とする。原状回復のための支出は収益的支出（修繕費）として費用処理する。
★ポイント：資本的支出=価値増加・耐用年数延長分(資産計上)、収益的支出=原状回復・維持管理(修繕費)。両者の区分を誤ると利益と資産がともに歪む(資本的支出を費用処理→利益過小)。
問6固定資産の減損損失の認識の判定に用いられる金額はどれか。
- 1時価
- 2正味売却価額
- 3割引後将来キャッシュ・フローの総額
- ✔割引前将来キャッシュ・フローの総額
- 5再調達原価
解説：【正解】肢4「割引前将来キャッシュ・フローの総額」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
減損の兆候がある資産について、割引前将来CFの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額まで減額する。
問7ファイナンス・リース取引に関する記述として正しいものはどれか。
- 1支払リース料を全額費用処理する
- 2解約可能な取引をいう
- 3リース資産は減価償却しない
- 4すべて賃貸借処理を行う
- ✔原則としてリース資産・リース債務を計上する売買処理を行う
解説：【正解】肢5「原則としてリース資産・リース債務を計上する売買処理を行う」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
ファイナンス・リースは解約不能かつフルペイアウトの取引であり、原則として通常の売買取引に準じた会計処理を行う。
★ポイント：ファイナンス・リース=売買処理(リース資産・リース債務を計上、利息は利息法等で配分)。所有権移転外は リース期間で償却(残価ゼロ)。オペレーティング・リース=賃貸借処理(支払リース料を費用計上)。
問8建設中の自社建物に対する支出を一時的に処理する勘定科目はどれか。
- ✔建設仮勘定
- 2前払金
- 3建物
- 4仮払金
- 5未成工事支出金
解説：【正解】肢1「建設仮勘定」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
建設仮勘定は建設中の固定資産への支出を集計する勘定であり、完成引渡時に建物等の本勘定に振り替える。減価償却は行わない。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
引当金全37問中 8問を掲載
問1引当金の設定要件として適切でないものはどれか。
- 1発生の可能性が高いこと
- 2金額を合理的に見積ることができること
- 3その発生が当期以前の事象に起因すること
- ✔金額を概算で見積ることができないこと
- 5将来の特定の費用または損失であること
解説：【正解】肢4「金額を概算で見積ることができないこと」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
引当金の4要件は、将来の特定の費用・損失、当期以前の事象に起因、発生可能性が高い、金額を合理的に見積り可能、である。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
問2完成工事補償引当金に関する記述として正しいものはどれか。
- ✔引渡済工事の瑕疵担保に備えて計上する
- 2固定負債に計上する
- 3貸倒に備えて計上する
- 4未成工事に対して計上する
- 5販売費として計上する
解説：【正解】肢1「引渡済工事の瑕疵担保に備えて計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
完成工事補償引当金は引渡済工事に係る将来の補修費用に備えるもので、繰入額は完成工事原価に算入し、流動負債に計上する。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
問3退職給付債務の計算において、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引く際に用いる率はどれか。
- 1長期期待運用収益率
- 2期待運用収益率
- ✔割引率
- 4加重平均資本コスト
- 5内部利益率
解説：【正解】肢3「割引率」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
退職給付債務は退職給付見込額のうち期末までに発生した額を割引率で割り引いて算定する。年金資産には期待運用収益率を用いる。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
問4修繕引当金に関する記述として正しいものはどれか。
- ✔当期に行うべき修繕が翌期以降に行われる場合に計上する
- 2資産の部に計上する
- 3将来の設備更新に備えて計上する
- 4収益的支出のみが対象外である
- 5計上は任意で認められない
解説：【正解】肢1「当期に行うべき修繕が翌期以降に行われる場合に計上する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
修繕引当金は当期の使用に基づき本来当期に行うべき修繕が未実施の場合に、当期の費用として計上する負債性引当金である。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
問5賞与引当金の繰入額のうち、現場作業員に係る部分の処理として正しいものはどれか。
- 1経費として処理する
- 2営業外費用とする
- 3特別損失とする
- 4販売費及び一般管理費とする
- ✔労務費として工事原価に算入する
解説：【正解】肢5「労務費として工事原価に算入する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
現場作業員の賞与引当金繰入額は労務費、現場監督者等の分は経費（人件費）、本社事務員分は一般管理費となる。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
問6当期の完成工事高194,000,000円に対し0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法により設定する。決算整理前残高が38,000円であるとき、当期の繰入額はいくらか。
- 11,940,000円
- 2232,000円
- 3194,000円
- 4312,000円
- ✔156,000円
解説：【正解】肢5「156,000円」(他の4肢は誤り)
設定額＝完成工事高194,000,000円×0.1％＝194,000円。差額補充法により、決算整理前残高38,000円を控除した156,000円を繰り入れる。繰入額は完成工事原価に算入される。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
問7当期の完成工事高52,000,000円に対し0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法により設定する。決算整理前残高が41,000円であるとき、当期の繰入額はいくらか。
- 1104,000円
- ✔63,000円
- 3126,000円
- 4145,000円
- 51,040,000円
解説：【正解】肢2「63,000円」(他の4肢は誤り)
設定額＝完成工事高52,000,000円×0.2％＝104,000円。差額補充法により、決算整理前残高41,000円を控除した63,000円を繰り入れる。繰入額は完成工事原価に算入される。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
問8当期の完成工事高177,000,000円に対し0.5％の完成工事補償引当金を差額補充法により設定する。決算整理前残高が177,000円であるとき、当期の繰入額はいくらか。
- ✔708,000円
- 28,850,000円
- 3885,000円
- 41,062,000円
- 51,416,000円
解説：【正解】肢1「708,000円」(他の4肢は誤り)
設定額＝完成工事高177,000,000円×0.5％＝885,000円。差額補充法により、決算整理前残高177,000円を控除した708,000円を繰り入れる。繰入額は完成工事原価に算入される。
★ポイント：引当金の4要件:①将来の特定の費用・損失②発生が当期以前の事象に起因③発生の可能性が高い④金額を合理的に見積可能。退職給付引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金など建設業特有の引当金も同じ枠組み。
社債全16問中 8問を掲載
問1社債を額面より低い価額で発行した場合、償還までの期間にわたり帳簿価額を額面に近づける処理方法はどれか。
解説：【正解】肢3「償却原価法」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
払込金額と債務額が異なる場合、償却原価法（原則利息法、容認定額法）により差額を償還期に至るまで毎期社債利息に加減する。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
問2額面総額20,000,000円の社債を額面100円につき97円で発行した（償還期間3年、年利率2.0％、利払年1回、償却原価法・定額法）。当期の損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。
- 1660,000円
- 2200,000円
- 3400,000円
- 4800,000円
- ✔600,000円
解説：【正解】肢5「600,000円」(他の4肢は誤り)
社債利息＝額面20,000,000円×利率2.0％＝400,000円。償却原価法（定額法）による当期償却額＝(額面20,000,000円−発行価額19,400,000円)÷3年＝200,000円。合計600,000円が当期の社債利息となる。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
問3額面総額50,000,000円の社債を額面100円につき97円で発行した（償還期間4年、年利率2.0％、利払年1回、償却原価法・定額法）。当期の損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。
- ✔1,375,000円
- 21,500,000円
- 3375,000円
- 41,000,000円
- 52,000,000円
解説：【正解】肢1「1,375,000円」(他の4肢は誤り)
社債利息＝額面50,000,000円×利率2.0％＝1,000,000円。償却原価法（定額法）による当期償却額＝(額面50,000,000円−発行価額48,500,000円)÷4年＝375,000円。合計1,375,000円が当期の社債利息となる。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
問4額面総額50,000,000円の社債を額面100円につき96円で発行した（償還期間3年、年利率2.5％、利払年1回、償却原価法・定額法）。当期の損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。
- 1666,667円
- 21,250,000円
- 32,500,000円
- 42,000,000円
- ✔1,916,667円
解説：【正解】肢5「1,916,667円」(他の4肢は誤り)
社債利息＝額面50,000,000円×利率2.5％＝1,250,000円。償却原価法（定額法）による当期償却額＝(額面50,000,000円−発行価額48,000,000円)÷3年＝666,667円。合計1,916,667円が当期の社債利息となる。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
問5額面総額10,000,000円の社債を額面100円につき96円で発行した（償還期間4年、年利率2.0％、利払年1回、償却原価法・定額法）。当期の損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。
- 1100,000円
- 2330,000円
- 3400,000円
- 4200,000円
- ✔300,000円
解説：【正解】肢5「300,000円」(他の4肢は誤り)
社債利息＝額面10,000,000円×利率2.0％＝200,000円。償却原価法（定額法）による当期償却額＝(額面10,000,000円−発行価額9,600,000円)÷4年＝100,000円。合計300,000円が当期の社債利息となる。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
問6額面総額50,000,000円の社債を額面100円につき98円で発行した（償還期間4年、年利率2.5％、利払年1回、償却原価法・定額法）。当期の損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。
- 11,250,000円
- ✔1,500,000円
- 31,000,000円
- 42,500,000円
- 5250,000円
解説：【正解】肢2「1,500,000円」(他の4肢は誤り)
社債利息＝額面50,000,000円×利率2.5％＝1,250,000円。償却原価法（定額法）による当期償却額＝(額面50,000,000円−発行価額49,000,000円)÷4年＝250,000円。合計1,500,000円が当期の社債利息となる。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
問7額面総額20,000,000円の社債を額面100円につき98円で発行した（償還期間8年、年利率1.0％、利払年1回、償却原価法・定額法）。当期の損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。
- 1275,000円
- 2400,000円
- ✔250,000円
- 4200,000円
- 550,000円
解説：【正解】肢3「250,000円」(他の4肢は誤り)
社債利息＝額面20,000,000円×利率1.0％＝200,000円。償却原価法（定額法）による当期償却額＝(額面20,000,000円−発行価額19,600,000円)÷8年＝50,000円。合計250,000円が当期の社債利息となる。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
問8額面総額10,000,000円の社債を額面100円につき96円で発行した（償還期間4年、年利率1.0％、利払年1回、償却原価法・定額法）。当期の損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。
- 1180,000円
- 2220,000円
- 3400,000円
- 4100,000円
- ✔200,000円
解説：【正解】肢5「200,000円」(他の4肢は誤り)
社債利息＝額面10,000,000円×利率1.0％＝100,000円。償却原価法（定額法）による当期償却額＝(額面10,000,000円−発行価額9,600,000円)÷4年＝100,000円。合計200,000円が当期の社債利息となる。
★ポイント：社債:払込金額で計上し、額面との差額は償却原価法(定額法なら毎期均等額を有価証券利息…ではなく社債利息に加減)。買入償還=償却原価と買入価額の差額が社債償還損益。
純資産全31問中 8問を掲載
問1株式を発行した際、会社法上、資本金として計上しなければならない最低額はどれか。
- 1払込金額の10分の1
- ✔払込金額の2分の1
- 3払込金額の全額
- 4額面金額
- 5払込金額の4分の1
解説：【正解】肢2「払込金額の2分の1」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
会社法では払込金額の2分の1を超えない額を資本金としないことができ、その額は資本準備金とする。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
問2剰余金の配当を行う際、準備金として積み立てる額に関する記述として正しいものはどれか。
- 1配当額の2分の1を積み立てる
- 2積立ては任意である
- 3資本金の10分の1に達するまで積み立てる
- ✔配当額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで積み立てる
- 5配当額の4分の1を積み立てる
解説：【正解】肢4「配当額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで積み立てる」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
会社法により、配当により減少する剰余金の額の10分の1を、準備金合計が資本金の4分の1に達するまで積み立てる。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
問3貸借対照表の純資産の部に表示されないものはどれか。
- 1利益剰余金
- 2資本金
- 3資本剰余金
- ✔繰延資産
- 5評価・換算差額等
解説：【正解】肢4「繰延資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
繰延資産は資産の部に表示される。純資産の部は株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式）と評価・換算差額等、新株予約権から構成される。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
問4自己株式を取得した場合の貸借対照表上の表示として正しいものはどれか。
- 1繰延資産として表示する
- 2流動資産として表示する
- 3負債として表示する
- ✔株主資本の控除項目として表示する
- 5投資その他の資産として表示する
解説：【正解】肢4「株主資本の控除項目として表示する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
自己株式は取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する形式で表示する。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
問5資本金80,000,000円、資本準備金と利益準備金の合計が10,000,000円の会社が、繰越利益剰余金を財源として2,000,000円の配当を行った。積み立てるべき利益準備金はいくらか（円未満四捨五入）。
- 110,000,000円
- 220,000,000円
- 3220,000円
- 4500,000円
- ✔200,000円
解説：【正解】肢5「200,000円」(他の4肢は誤り)
準備金積立額は①配当額の10分の1＝200,000円と②資本金の4分の1(20,000,000円)から既存準備金10,000,000円を控除した額10,000,000円のいずれか小さい方となる。よって200,000円。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
問6株式2000株を1株につき1,200円で発行し、払込金は当座預金とした。会社法が規定する最低限度額を資本金とする場合、資本金の額はいくらか。
- 1600,000円
- 22,400,000円
- 31,800,000円
- 41,320,000円
- ✔1,200,000円
解説：【正解】肢5「1,200,000円」(他の4肢は誤り)
払込総額＝2000株×1,200円＝2,400,000円。会社法の原則により2分の1を超えない額を資本金としないことができ、最低額を資本金とする場合は2,400,000円÷2＝1,200,000円が資本金、残額は資本準備金となる。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
問7資本金50,000,000円、資本準備金と利益準備金の合計が7,500,000円の会社が、繰越利益剰余金を財源として2,000,000円の配当を行った。積み立てるべき利益準備金はいくらか（円未満四捨五入）。
- 1500,000円
- 2220,000円
- 35,000,000円
- ✔200,000円
- 512,500,000円
解説：【正解】肢4「200,000円」(他の4肢は誤り)
準備金積立額は①配当額の10分の1＝200,000円と②資本金の4分の1(12,500,000円)から既存準備金7,500,000円を控除した額5,000,000円のいずれか小さい方となる。よって200,000円。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
問8株式5000株を1株につき1,200円で発行し、払込金は当座預金とした。会社法が規定する最低限度額を資本金とする場合、資本金の額はいくらか。
- 13,300,000円
- 21,500,000円
- ✔3,000,000円
- 46,000,000円
- 54,500,000円
解説：【正解】肢3「3,000,000円」(他の4肢は誤り)
払込総額＝5000株×1,200円＝6,000,000円。会社法の原則により2分の1を超えない額を資本金としないことができ、最低額を資本金とする場合は6,000,000円÷2＝3,000,000円が資本金、残額は資本準備金となる。
★ポイント：純資産:株主資本=資本金・資本剰余金(資本準備金+その他)・利益剰余金(利益準備金+その他)・自己株式(控除)。配当時は配当額の1/10を準備金合計が資本金の1/4に達するまで積立て。株主資本等変動計算書の増減も頻出。
決算全129問中 8問を掲載
問1決算整理事項として適切でないものはどれか。
- ✔当期の材料仕入の記帳
- 2貸倒引当金の設定
- 3有価証券の評価替え
- 4費用収益の見越し・繰延べ
- 5減価償却費の計上
解説：【正解】肢1「当期の材料仕入の記帳」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
期中取引の記帳は決算整理事項ではない。決算整理は決算日に行う修正手続である。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問2当期に支払ったが翌期の費用となる部分を処理する経過勘定はどれか。
解説：【正解】肢1「前払費用」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
前払費用は当期支払・翌期費用（資産）、未払費用は当期費用・翌期支払（負債）、前受収益は当期受取・翌期収益（負債）、未収収益は当期収益・翌期受取（資産）。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問3当期に発生しているが未だ受け取っていない収益を処理する経過勘定はどれか。
解説：【正解】肢5「未収収益」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未収収益は役務提供が済んでいるが対価を受け取っていない額であり、資産（流動資産）に計上する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問4精算表において、損益計算書欄の借方合計が貸方合計を下回る場合、その差額が意味するものはどれか。
- 1計算誤り
- 2資本金の増加
- 3繰越利益剰余金の減少
- 4当期純損失
- ✔当期純利益
解説：【正解】肢5「当期純利益」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
損益計算書欄で貸方（収益）が借方（費用）を上回る差額は当期純利益であり、借方に記入して貸借を一致させる。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問5貸借対照表の流動・固定分類における正常営業循環基準に関する記述として正しいものはどれか。
- 1建設業には適用されない
- ✔主目的たる営業取引により生じた債権債務は決済期日にかかわらず流動項目とする
- 31年基準を優先して適用する
- 4現金化まで1年超のものは必ず固定項目とする
- 5すべての債権を固定項目とする
解説：【正解】肢2「主目的たる営業取引により生じた債権債務は決済期日にかかわらず流動項目とする」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
まず正常営業循環基準を適用し、それ以外の項目に1年基準を適用する。完成工事未収入金や工事未払金は営業循環内にあるため流動項目となる。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問6建設業の貸借対照表において、未成工事支出金が表示される区分はどれか。
解説：【正解】肢2「流動資産」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未成工事支出金は未完成工事に投下した原価であり、棚卸資産として流動資産に表示される。
★ポイント：未成工事支出金=完成引渡し前の工事に投入した材料費・労務費・外注費・経費の集計(棚卸資産)。完成引渡時に完成工事原価へ振替。期末残高=当期発生工事原価−完成工事原価振替額+期首残高。
問7建設業の貸借対照表において、未成工事受入金が表示される区分はどれか。
解説：【正解】肢5「流動負債」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未成工事受入金は工事代金の前受額であり、流動負債に表示される。
★ポイント：建設業の勘定科目対応:売掛金→完成工事未収入金/買掛金→工事未払金/売上高→完成工事高/売上原価→完成工事原価/仕掛品→未成工事支出金/前受金→未成工事受入金。この対応表が全ての基本。
問8繰延資産として計上が認められないものはどれか。
解説：【正解】肢1「研究開発費」(「誤り・不適切なもの」を選ぶ問題。残る4肢は正しい内容なので、そのまま知識として整理できる)
繰延資産は創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費の5つ。研究開発費は発生時に費用処理する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
本支店会計全15問中 8問を掲載
問1本支店会計において、本店の「支店勘定」と支店の「本店勘定」の関係として正しいものはどれか。
- ✔貸借逆で必ず一致する（照合勘定）
- 2常に同額かつ同じ側に記入される
- 3本支店合併時にも相殺されない
- 4支店勘定は資産、本店勘定も資産である
- 5一致する必要はない
解説：【正解】肢1「貸借逆で必ず一致する（照合勘定）」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
支店勘定と本店勘定は照合勘定であり、残高は貸借逆で一致する。合併財務諸表作成時には相殺消去される。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
問2本支店合併財務諸表を作成する際、期末商品に含まれる内部利益の処理として正しいものはどれか。
- 1そのまま計上する
- ✔控除する
- 3加算する
- 4純資産に計上する
- 5営業外収益とする
解説：【正解】肢2「控除する」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
内部利益は企業内部の取引から生じた未実現利益であるため、合併財務諸表作成時に控除する。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
問3支店の期末商品棚卸高180,000円のうち、本店から仕入れた商品には原価に20％の利益が加算されている。控除すべき内部利益はいくらか（円未満四捨五入）。
- ✔30,000円
- 260,000円
- 3150,000円
- 490,000円
- 536,000円
解説：【正解】肢1「30,000円」(他の4肢は誤り)
内部利益＝期末商品180,000円×利益率20％÷(100％＋20％)＝30,000円。合併財務諸表作成上これを控除する。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
問4支店の期末商品棚卸高310,000円のうち、本店から仕入れた商品には原価に20％の利益が加算されている。控除すべき内部利益はいくらか（円未満四捨五入）。
- ✔51,667円
- 2103,333円
- 3155,000円
- 462,000円
- 5258,333円
解説：【正解】肢1「51,667円」(他の4肢は誤り)
内部利益＝期末商品310,000円×利益率20％÷(100％＋20％)＝51,667円。合併財務諸表作成上これを控除する。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
問5支店の期末商品棚卸高180,000円のうち、本店から仕入れた商品には原価に25％の利益が加算されている。控除すべき内部利益はいくらか（円未満四捨五入）。
- 1144,000円
- 245,000円
- 372,000円
- ✔36,000円
- 590,000円
解説：【正解】肢4「36,000円」(他の4肢は誤り)
内部利益＝期末商品180,000円×利益率25％÷(100％＋25％)＝36,000円。合併財務諸表作成上これを控除する。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
問6支店の期末商品棚卸高360,000円のうち、本店から仕入れた商品には原価に25％の利益が加算されている。控除すべき内部利益はいくらか（円未満四捨五入）。
- 190,000円
- 2288,000円
- 3144,000円
- 4180,000円
- ✔72,000円
解説：【正解】肢5「72,000円」(他の4肢は誤り)
内部利益＝期末商品360,000円×利益率25％÷(100％＋25％)＝72,000円。合併財務諸表作成上これを控除する。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
問7支店の期末商品棚卸高130,000円のうち、本店から仕入れた商品には原価に10％の利益が加算されている。控除すべき内部利益はいくらか（円未満四捨五入）。
- 165,000円
- 223,636円
- 3118,182円
- ✔11,818円
- 513,000円
解説：【正解】肢4「11,818円」(他の4肢は誤り)
内部利益＝期末商品130,000円×利益率10％÷(100％＋10％)＝11,818円。合併財務諸表作成上これを控除する。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
問8支店の期末商品棚卸高400,000円のうち、本店から仕入れた商品には原価に10％の利益が加算されている。控除すべき内部利益はいくらか（円未満四捨五入）。
- 140,000円
- ✔36,364円
- 3200,000円
- 472,727円
- 5363,636円
解説：【正解】肢2「36,364円」(他の4肢は誤り)
内部利益＝期末商品400,000円×利益率10％÷(100％＋10％)＝36,364円。合併財務諸表作成上これを控除する。
★ポイント：本支店会計:本店勘定と支店勘定は貸借逆で一致(照合勘定)。未達取引を整理してから合併整理。内部利益の控除(期首・期末棚卸資産に含まれる内部利益を繰延内部利益として調整)。
帳簿組織全3問中 3問を掲載
問13伝票制において用いられる伝票の組合せとして正しいものはどれか。
- 1入金伝票・出金伝票・仕訳伝票
- ✔入金伝票・出金伝票・振替伝票
- 3売上伝票・仕入伝票・振替伝票
- 4入金伝票・出金伝票・売上伝票
- 5仕訳伝票のみ
解説：【正解】肢2「入金伝票・出金伝票・振替伝票」
3伝票制は入金・出金・振替の3種類。5伝票制ではこれに売上伝票・仕入伝票が加わる。
問2主要簿に該当するものの組合せはどれか。
- 1現金出納帳と総勘定元帳
- 2仕訳帳と得意先元帳
- 3工事台帳と仕訳帳
- ✔仕訳帳と総勘定元帳
- 5売上帳と仕入帳
解説：【正解】肢4「仕訳帳と総勘定元帳」
主要簿は仕訳帳と総勘定元帳。その他の帳簿はすべて補助簿（補助記入帳・補助元帳）である。
問3建設業において、工事別に原価を集計するために用いられる補助簿はどれか。
- 1当座預金出納帳
- 2材料元帳
- 3受取手形記入帳
- ✔工事台帳
- 5得意先元帳
解説：【正解】肢4「工事台帳」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
工事台帳（原価計算表）は工事別の原価を集計する補助元帳であり、未成工事支出金勘定の内訳を示す。
税金全34問中 8問を掲載
問1法人税、住民税及び事業税を中間納付した際の処理科目として正しいものはどれか。
- 1法人税等
- 2前払費用
- 3租税公課
- ✔仮払法人税等
- 5未払法人税等
解説：【正解】肢4「仮払法人税等」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
中間納付額は仮払法人税等として処理し、決算で法人税等の年税額から控除して未払法人税等を計上する。
★ポイント：税金の処理:法人税等=中間納付は仮払法人税等、決算で未払法人税等を計上。消費税(税抜方式)=仮払消費税と仮受消費税を相殺し差額を未払消費税へ。固定資産税・印紙税=租税公課(費用)。
問2消費税の税抜経理方式において、仕入時に支払った消費税額を処理する科目はどれか。
- 1未払消費税
- 2租税公課
- 3販売費
- 4仮受消費税
- ✔仮払消費税
解説：【正解】肢5「仮払消費税」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
税抜方式では、支払消費税を仮払消費税、受取消費税を仮受消費税とし、決算で相殺して差額を未払消費税等とする。
★ポイント：税金の処理:法人税等=中間納付は仮払法人税等、決算で未払法人税等を計上。消費税(税抜方式)=仮払消費税と仮受消費税を相殺し差額を未払消費税へ。固定資産税・印紙税=租税公課(費用)。
問3次のうち、租税公課として費用処理されないものはどれか。
解説：【正解】肢3「法人税」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
法人税・住民税は法人税等として区分表示される。固定資産税・印紙税・事業所税等は租税公課として販売費及び一般管理費または経費に計上する。
★ポイント：税金の処理:法人税等=中間納付は仮払法人税等、決算で未払法人税等を計上。消費税(税抜方式)=仮払消費税と仮受消費税を相殺し差額を未払消費税へ。固定資産税・印紙税=租税公課(費用)。
問4当期の法人税、住民税及び事業税の年税額が6,600,000円と確定した。中間納付額3,300,000円が仮払法人税等として計上されている場合、未払法人税等はいくらか。
- 13,630,000円
- ✔3,300,000円
- 31,650,000円
- 49,900,000円
- 56,600,000円
解説：【正解】肢2「3,300,000円」(他の4肢は誤り)
未払法人税等＝年税額6,600,000円−中間納付額（仮払法人税等）3,300,000円＝3,300,000円。
★ポイント：経過勘定:前払費用・前受収益=当期の損益から除く(繰延べ)、未払費用・未収収益=当期の損益に加える(見越し)。翌期首に再振替仕訳。継続的な役務提供契約が前提。
問5決算にあたり、仮受消費税850,000円と仮払消費税510,000円を相殺する。未払消費税等として計上される金額はいくらか。
- 1850,000円
- 2510,000円
- 31,360,000円
- ✔340,000円
- 5680,000円
解説：【正解】肢4「340,000円」(他の4肢は誤り)
税抜経理方式では、仮受消費税850,000円と仮払消費税510,000円を相殺し、差額340,000円を未払消費税等として計上する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問6当期の法人税、住民税及び事業税の年税額が8,800,000円と確定した。中間納付額2,640,000円が仮払法人税等として計上されている場合、未払法人税等はいくらか。
- 18,800,000円
- 211,440,000円
- 33,080,000円
- 42,640,000円
- ✔6,160,000円
解説：【正解】肢5「6,160,000円」(他の4肢は誤り)
未払法人税等＝年税額8,800,000円−中間納付額（仮払法人税等）2,640,000円＝6,160,000円。
★ポイント：経過勘定:前払費用・前受収益=当期の損益から除く(繰延べ)、未払費用・未収収益=当期の損益に加える(見越し)。翌期首に再振替仕訳。継続的な役務提供契約が前提。
問7決算にあたり、仮受消費税480,000円と仮払消費税330,000円を相殺する。未払消費税等として計上される金額はいくらか。
- 1330,000円
- 2480,000円
- 3300,000円
- 4810,000円
- ✔150,000円
解説：【正解】肢5「150,000円」(他の4肢は誤り)
税抜経理方式では、仮受消費税480,000円と仮払消費税330,000円を相殺し、差額150,000円を未払消費税等として計上する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問8当期の法人税、住民税及び事業税の年税額が3,400,000円と確定した。中間納付額2,040,000円が仮払法人税等として計上されている場合、未払法人税等はいくらか。
- 12,040,000円
- 2680,000円
- 35,440,000円
- ✔1,360,000円
- 53,400,000円
解説：【正解】肢4「1,360,000円」(他の4肢は誤り)
未払法人税等＝年税額3,400,000円−中間納付額（仮払法人税等）2,040,000円＝1,360,000円。
★ポイント：経過勘定:前払費用・前受収益=当期の損益から除く(繰延べ)、未払費用・未収収益=当期の損益に加える(見越し)。翌期首に再振替仕訳。継続的な役務提供契約が前提。
仕訳全164問中 8問を掲載
問1工事契約に基づき、着手金として9,000,000円を当座預金に受け入れた。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- 1（借）当座預金 9,000,000円 ／（貸）完成工事高 9,000,000円
- 2（借）当座預金 9,000,000円 ／（貸）前受収益 9,000,000円
- 3（借）当座預金 9,000,000円 ／（貸）完成工事未収入金 9,000,000円
- 4（借）未成工事支出金 9,000,000円 ／（貸）当座預金 9,000,000円
- ✔（借）当座預金 9,000,000円 ／（貸）未成工事受入金 9,000,000円
解説：【正解】肢5「（借）当座預金 9,000,000円 ／（貸）未成工事受入金 9,000,000円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
工事完成前に受け取った請負代金は未成工事受入金（流動負債）として処理する。
問2仮払金として処理していた出張旅費の精算を行ったところ、実際の旅費交通費は6,600,000円であり、仮払額6,610,000円との差額10,000円を現金で受け取った。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- 1（借）旅費交通費 6,600,000円 ／（貸）仮払金 6,600,000円
- 2（借）現金 10,000円 ／（貸）旅費交通費 10,000円
- ✔（借）旅費交通費 6,600,000円 ／ 現金 10,000円 ／（貸）仮払金 6,610,000円
- 4（借）旅費交通費 6,610,000円 ／（貸）仮払金 6,610,000円
- 5（借）仮払金 6,610,000円 ／（貸）旅費交通費 6,600,000円 ／ 現金 10,000円
解説：【正解】肢3「（借）旅費交通費 6,600,000円 ／ 現金 10,000円 ／（貸）仮払金 6,610,0…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
仮払額6,610,000円より実際の費用6,600,000円が少ないため、差額10,000円を現金で受け取り、仮払金を精算する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問3借入金に対する利息6,800,000円のうち、当期対応分であるが未払いの2,040,000円を計上する。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- 1（借）前払利息 2,040,000円 ／（貸）支払利息 2,040,000円
- 2（借）支払利息 6,800,000円 ／（貸）未払利息 6,800,000円
- ✔（借）支払利息 2,040,000円 ／（貸）未払利息 2,040,000円
- 4（借）未払利息 2,040,000円 ／（貸）支払利息 2,040,000円
- 5（借）未払金 2,040,000円 ／（貸）支払利息 2,040,000円
解説：【正解】肢3「（借）支払利息 2,040,000円 ／（貸）未払利息 2,040,000円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
当期に発生済みだが未払いの費用は、未払費用（負債）を計上するとともに当期の費用として認識する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問4材料2,300,000円を掛けで購入し、引取運賃10,000円を現金で支払った。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- 1（借）材料 2,300,000円 ／ 支払運賃 10,000円 ／（貸）工事未払金 2,300,000円 ／ 現金 10,000円
- 2（借）材料 2,300,000円 ／ 経費 10,000円 ／（貸）買掛金 2,310,000円
- 3（借）材料 2,300,000円 ／（貸）工事未払金 2,310,000円
- 4（借）未成工事支出金 2,310,000円 ／（貸）工事未払金 2,310,000円
- ✔（借）材料 2,310,000円 ／（貸）工事未払金 2,300,000円 ／ 現金 10,000円
解説：【正解】肢5「（借）材料 2,310,000円 ／（貸）工事未払金 2,300,000円 ／ 現金 10,00…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
引取運賃等の付随費用は材料の購入原価に算入する。購入原価＝2,300,000円＋10,000円＝2,310,000円。工事に係る未払額は工事未払金で処理する。
問5仮払金として処理していた出張旅費の精算を行ったところ、実際の旅費交通費は1,600,000円であり、仮払額1,630,000円との差額30,000円を現金で受け取った。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- 1（借）現金 30,000円 ／（貸）旅費交通費 30,000円
- 2（借）旅費交通費 1,600,000円 ／（貸）仮払金 1,600,000円
- 3（借）旅費交通費 1,630,000円 ／（貸）仮払金 1,630,000円
- ✔（借）旅費交通費 1,600,000円 ／ 現金 30,000円 ／（貸）仮払金 1,630,000円
- 5（借）仮払金 1,630,000円 ／（貸）旅費交通費 1,600,000円 ／ 現金 30,000円
解説：【正解】肢4「（借）旅費交通費 1,600,000円 ／ 現金 30,000円 ／（貸）仮払金 1,630,0…」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
仮払額1,630,000円より実際の費用1,600,000円が少ないため、差額30,000円を現金で受け取り、仮払金を精算する。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。
問6現場作業員の賃金5,700,000円を現金で支払った（工事は未完成である）。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- 1（借）給料 5,700,000円 ／（貸）現金 5,700,000円
- 2（借）労務費 5,700,000円 ／（貸）未払金 5,700,000円
- ✔（借）未成工事支出金 5,700,000円 ／（貸）現金 5,700,000円
- 4（借）販売費 5,700,000円 ／（貸）現金 5,700,000円
- 5（借）完成工事原価 5,700,000円 ／（貸）現金 5,700,000円
解説：【正解】肢3「（借）未成工事支出金 5,700,000円 ／（貸）現金 5,700,000円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
未完成工事に係る労務費は未成工事支出金に集計し、完成引渡時に完成工事原価へ振り替える。
問7取得原価7,400,000円、耐用年数10年、残存価額ゼロの備品について、定額法により当期分の減価償却費740,000円を計上する（間接法）。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- 1（借）減価償却費 7,400,000円 ／（貸）減価償却累計額 7,400,000円
- 2（借）減価償却費 740,000円 ／（貸）備品 740,000円
- 3（借）減価償却累計額 740,000円 ／（貸）減価償却費 740,000円
- 4（借）備品 740,000円 ／（貸）減価償却費 740,000円
- ✔（借）減価償却費 740,000円 ／（貸）減価償却累計額 740,000円
解説：【正解】肢5「（借）減価償却費 740,000円 ／（貸）減価償却累計額 740,000円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
間接法では、資産の帳簿価額を直接減額せず、貸方に減価償却累計額を計上する。
★ポイント：減価償却:定額法=(取得原価−残存価額)/耐用年数、定率法=期首帳簿価額×償却率、生産高比例法。期中取得は月割。売却損益=売却価額−(取得原価−減価償却累計額−期中償却)。買換え=旧資産売却+新資産取得に分解。
問8株式5000株を1株につき1,000円で発行し、払込金を当座預金とした。会社法の原則に従い、払込金額の全額を資本金とする。
この取引の仕訳として正しいものはどれか。
- ✔（借）当座預金 5,000,000円 ／（貸）資本金 5,000,000円
- 2（借）当座預金 2,500,000円 ／（貸）資本金 5,000,000円
- 3（借）資本金 5,000,000円 ／（貸）当座預金 5,000,000円
- 4（借）当座預金 5,000,000円 ／（貸）利益準備金 5,000,000円
- 5（借）当座預金 5,000,000円 ／（貸）資本金 2,500,000円 ／ 資本準備金 2,500,000円
解説：【正解】肢1「（借）当座預金 5,000,000円 ／（貸）資本金 5,000,000円」(他の4肢はどこかに誤りを含む)
会社法上、払込金額の全額を資本金とすることが原則である（2分の1を超えない額を資本準備金とすることも容認されている）。
★ポイント：決算手続:決算整理(売上原価算定・減価償却・引当金・経過勘定・有価証券評価等)→精算表→帳簿締切(収益費用を損益勘定へ振替→当期純利益を繰越利益剰余金へ)。英米式は資産負債純資産を繰越記入。